2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○東徹君 日本国民の多くはやっぱりそこを期待しているところもあると思いますので、是非実現できるようにお願いしたいと思います。 あと、ワクチンパスポートのことについて一点お伺いしておきたいなというふうに思います。 徐々に行動制限の緩和をしていくに当たっても、このデジタル化されたワクチンパスポートを使っていくというのは非常に大事だというふうに思いますが、この点についていかがですか。
○東徹君 日本国民の多くはやっぱりそこを期待しているところもあると思いますので、是非実現できるようにお願いしたいと思います。 あと、ワクチンパスポートのことについて一点お伺いしておきたいなというふうに思います。 徐々に行動制限の緩和をしていくに当たっても、このデジタル化されたワクチンパスポートを使っていくというのは非常に大事だというふうに思いますが、この点についていかがですか。
今、日本国民の命を救うために、いつまでに何床、この臨時療養施設をつくっていくか、お答えいただけますでしょうか。
○田島麻衣子君 ちょっとこちらの方で笑い声、苦笑ですね、失笑が漏れておりますけれども、昨日も枝野代表言っていましたが、日本国民の命と安全を守るのは日本政府です。ＩＯＣではないです。しっかりと日本政府、きちっとＩＯＣに物を言っていく、これ本当に国際社会で基本だと思います。こういうのをちゃんと送ったら、そのお返事というのはもらうべきだと私は思います。本当に大丈夫かなと心配しております。
つまり、手続が終わって入国後は、オリパラ関係者と一般の出迎えのお客さんの日本国民が交じり合って、おトイレも一緒のところを使える、そしてコーヒースタンドも使える。入国の手続の前はある程度分かれているんですが、入国の手続の後、混在しているんですよ。 これはどうなっているのかということで、これは大丈夫なんですか、オリパラ。
この八割の方が望んでいない五輪のために、日本国民は仕事帰りの生ビール一杯すらも制限されるんです。せめて誠実な御答弁をお願いしたい。 時間ありませんので、次に、五輪開催に係る水際対策、それから入国者のトラッキング、追跡ですね、について伺いたいと思います。 空港検疫での外国人陽性率を日本人帰国者と比較すると、四月は四・六倍、五月は三・八倍。
こういう米軍基地に対して、その機能はむしろ、その機能はむしろ日本国民の安全を脅かしている。基地をなくしてほしいという、こういう住民の要求は私は尊重されるべきだと思います。 ところが、米軍基地や原発について反対の意見を持ち行動する者に対して、これまでも警察や自衛隊による監視行動、調査、威圧的取締りは現に行われてきました。
ずうっと何十年も一定のものではないという考えの下、様々、そういう観点からも、日本国民あるいは日本国を守っていかなきゃならないというふうに思います。そういう観点で考えてまいります。
Ｇ７サミットで開催への賛同を受けたと言いたいのでしょうが、各国首脳は、参加する自国選手などの安全には責任を持っているかもしれませんが、日本の国内における日本国民の命と暮らしには責任を負っていません。総理は、その責任の違いを理解できないのでしょうか。 今ならぎりぎり間に合います。ＩＯＣなどとの間で、開催の一年延期や、やむを得ない場合は中止を含めて、真摯に交渉すべきです。
そもそも、日本国民は、ロックダウンという強制措置を伴わずとも、皆が協力して感染を封じ込める努力をしています。その原理は、総理が言われる自立ではなくて、自分を律するという自律の原理です。協力して社会を守るというきずなの国です。それを憲法のせいにするなど、二重、三重の意味で我が国の国柄への認識の誤りであります。強制でしか物事が動かないと考えておられるわけでは絶対ないと思います。
ロシアという国がやはり国境については大変厳しい見方をして、大韓航空機の撃墜事件は一九八三年にありましたけれども、日本国民が銃撃されてしまうということをできるだけ避けなきゃいけないということで、今回、稚内沖は特になかったわけでありますけれども、関係局長会議とかそういうのを開いていただいて、人の命が失われることがないように。
○佐々木（隆）委員 四島が日本に帰属をしている、そこの点はそれは同じでございますけれども、交渉のプロセスの中で二島返還とも受け取れるようなことが何度か出てきておりますので、これは島民だけの問題ではなくて、日本国民として、一体政府はどっちなんだろうという、そうした疑念がかえって湧いてくる、あるいはまた、外交交渉上、日本の姿勢というものも問われるというふうに思いますので、ちょっと今ので必ずしも完全に理解
○田村国務大臣 これは、この十六歳未満のお子さんに限らず、日本国民すべからく、国の方は一応接種勧奨はさせていただいておりますけれども、御本人の御判断でお打ちになるというものでございます。
それは分からぬではないんだけれども、もう今、それは落ち着いているというか、未来のことを考えていくに当たっては、当時の判断をずっと引きずるのではなくて、改めて、未来につながる、要は、私は細野さんが日本国民をだましているんだと思いますよ。 細野さんに言ってあるんですよ。
もちろん、拉致問題は日本国民にとって重要問題ですけれども、拉致問題の解決を進めるためにも、まず優先順位を付けずに交渉のテーブルに着くと。北朝鮮が拉致問題の解決について話し合う意思はないというふうにすれば、交渉のテーブルに着くこともできないのではないだろうかと、日本政府として主体的な取組というのもできないんじゃないだろうかというふうに思うわけです。
○政府参考人（岡本宰君） 拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。特に、拉致問題にこれまで触れる機会の少なかった若い世代への啓発が非常に重要な課題となっていると私どもも認識しております。
北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中、北朝鮮にとらわれております拉致被害者などの日本人の方々、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的と考えております。
平成二十七年の新潟の県民集会において、家族会の飯塚代表が、国会議員は全員ブルーバッジをつけてほしいという発言もされたところでありまして、そうしたことも受け、毎年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするため、全閣僚、副大臣、大臣政務官等に着用の協力を呼びかけているところでもあります。
○笠井委員 拉致被害者家族、そして特定失踪者家族を始めとして、日本国民が、もう待てないという思いで望んでおられる。まさに今大臣言われた一刻も早い拉致問題の解決のためにも、日本政府は、日本国憲法九条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に据えたプロセスが前進するように、積極的に関与するように重ねて求めて、今日の質問は終わります。
日本国民と接触することがないように、ＧＰＳを使って行動管理をし、検査もこれしっかり行います。また、事前に計画書を出させますから、登録をさせて、違反した場合は強制退去させます。 この五月だけでも四回、テスト大会というものをやっています。感染対策を含めていろんな準備をして、一つ一つこうした対応を行っております。まさに安全、安心の大会にしたいというふうに思います。
日本国民の命を、私は、ギャンブルに賭けるようなことは絶対にやるべきじゃない。 オリンピック、パラリンピックは中止して、そしてあらゆる力を……
四番、変異株が入国し、日本国民への感染が広がるリスク。五番、変異株が感染し合って世界に拡散するリスク。こういう主な五つのリスクを取り上げさせていただいているんですが、この中で、一番というのは大変これは大きいし、オリパラ事務局や組織委員会もコントロールできないものである。
頻回検査、みんなしてほしいと思っているんです、日本国民。補償も乏しい中で自粛を強いられている日本国民の方がストレスフルであり、いたわっていただきたいというふうに思いますが、本当にオリパラといえば何でもありなのかという国民感情、想像していただきたいというふうに思いますし、アデラール持込みに係る政府内の合意形成と説明責任について丸川大臣に伺おうと思います。 二〇一九年十一月、厚労省は断っています。
オーストラリアと連携するのはとても大事ですけれども、どのような連携があってもエネルギーだけは自前でやらなきゃいけないというのが本来の国家の在り方でありまして、日本はずっと資源がないということをここにいる誰もが、あるいはやがてこの動画や議事録を御覧になる日本国民のほぼ全員が日本には資源がないということを教わってきたんですけれども、それは実は地上産出の資源だけであります。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律において、中国残留邦人等とは、同法第二条第一項第一号において、「中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの及びこれらの者を両親として同月三日以後中国
結局、どこにも投票権がなくなってしまって、投票できないという日本国民が三千四百六十二人確認されているということなんですけれども。これは実は、住民票を移さないことによる弊害というのは、介護の施設に入居している方々でも同じことは起きるわけですね。
この十の道県に、これ、私が質問通告させていただいたのはこの数日前のことですから、その間に十道県に確認していただいたというのは私はありがたいことで感謝申し上げるんですけれども、これはやはり、次の衆議院選挙、もう間もなくあるわけですけれども、三十自治体に徹底すれば、まずは一義的にはアフターフォローということになるでしょうし、場合によっては四十七都道府県に、こういうことが二度と起きないように、だって、日本国民
その上で、今先生からの御質問の憲法における国民の選挙権の保障ですとか、その行使の制限に関しての考え方についてちょっと一般論を述べさせていただければ、平成十七年九月十四日の最高裁の判決、これは在外の日本国民の選挙権の問題に絡む判決でございましたが、憲法は、日本国民の主権に基づき、両議院の議員の選挙において投票することによって国の政治に参加することができる権利を国民に対して固有の権利として保障しており、
だから、現行憲法に対して日本国民の皆さんが、すなわち憲法制定権力者がどういうふうに考えているのかということをまず国民投票にかけてオーソライズすべきであるというところからスタートしているんですね。
○参考人（浅野善治君） 今の日本国憲法をどう評価するかという問題があるんですけれども、例えば、憲法の前文には、日本国民はこの憲法を確定するというようなことが書いてあるわけですよね。それについて、それはおかしいよという国民がいるかというと、ほとんどいないわけですよね。
ＩＯＣコーツ調整委員長の発言については、先日、五月二十一日のＩＯＣ調整委員会終了後の記者会見において、記者とのやり取りの中で、緊急事態宣言下においても東京大会のテストイベントが実施されており、アスリートの安全、安心や日本国民の安全、安心を確保した上で成功しているという趣旨の発言の中で述べられたものと承知をしております。