2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
ですから、これから先、ある程度時間を掛けて研究開発を支援するのであれば、そういった世界の国民、あるいは日本国民が、世界の方々が、あっ、これはいいと、そういうワクチンを日本で開発をしていただく、そのような支援をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
ですから、これから先、ある程度時間を掛けて研究開発を支援するのであれば、そういった世界の国民、あるいは日本国民が、世界の方々が、あっ、これはいいと、そういうワクチンを日本で開発をしていただく、そのような支援をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
一方で、変異株の流入から日本国民を守らなければなりません。一日三十万人以上の感染がインドで二十日以上も続いているという中で、インドを変異株流行国・地域に指定せずに、五月に入るまで水際対策が強化されてきませんでした。
当たり前のことですけれども、日本国民の生命を守るのはIOCやJOCじゃなくて、政府であります。日本の国であります。大臣、そのお考えについてどうですか。
○梶山国務大臣 まず、査証事務につきましては、日本国の利益及び安全の維持並びに日本国の外交政策の円滑な実施に資するとともに、外国に渡航し、又は滞在する日本国民の利益を衡量して運用することを原則としております。
孔子学院の実態がどのようなものなのか把握する仕組みがないからこそ、少なからずの日本国民が不安感と不信感を持っておられるのだと思います。 文部科学省は、現在のところ、孔子学院についての情報をほとんど持ち合わせていません。しかし、その一方で、日本政府においては、ほかの複数の省庁の方が孔子学院に関する動向にアンテナを張り、情報収集を図っています。
日本国民の、先ほど三つ目に言いましたよね、日本の領土、領海を守り抜くと。国民がないわけだけれども、国民が一番、この問題についてどうやねんという不安を抱いているときに、その相手方の戦略について答える立場にないという話では済まないわけですよ、具体的にそのような動きがあるわけだから。そういう問題についてきちんと答えるのが私は筋だと思うんですね。
○中山副大臣 いずれにしましても、防衛省・自衛隊というのは、我が国の領土、領海、領空を守り抜く、そして日本国民の平和な暮らし、これをきっちり守り抜いていくことにあるというふうに思います。
そういった中で、今、日本国民も、このワクチンには多くの方が期待をしている、ワクチンで何とか乗り切れないかということがあるわけですけれども、人類の命を救っていくという意味で、このコロナワクチンの特許権を放棄すべきではないかというようなことも、バイデン大統領も含めて、こういったニュースも流れているわけであります。
日本国民に関することで税金も出してやっているんですよ。お答えする立場にないというのは全くおかしいですよ。 次にお聞きいたします。 この契約書によって、どうしてこんな不平等な契約を結んでいるんだろうと私は思いますが、九、IOCに対する請求の補償と権利放棄なんですが、IOCに関しては、補償し、防御し、かつ害が及ぼさないようにするとあります。
四十七都道府県の知事だけじゃなくて、日本国民の、世界の方々も多くが、オリンピックはやってほしいけれども、感染拡大、爆発していたら無理だよねというのが普通の考え方だと思いますよ。にもかかわらず、その一番の権限を持っておられる菅総理が、感染爆発していても、感染急増していても、オリンピックをやるかやらないか、やらないとも言わない。
また、先般、総理が訪米されましたときに、九月末までに十六歳以上の日本国民二回分のワクチン、これを確保したところでございますので、今、その数量について調整を始めたところでございます。
まず、日本の国は日本国民、日本の国が守ると、政府が守ると、そういう意思を示さなければ私はいけないと思います。特に、外交姿勢が、中国や韓国の理不尽で横暴な主張をこれまでずうっと繰り返されてきました。 総理の御意見、これまでのそういった理不尽な行動にとってどういうふうに考えているか、お伺いします。
○蓮舫君 IOCは日本国民の命を守る立場ではないんですよ。IOCから中止を言うということはないんですよ。だって、IOCの大会収入の半分は放送権ですよ。これ、大会中止になったらこの収入がなくなる、だから中止なんて言い出さないと思う。だから、この危機的な状況の中で、総理大臣がせめて中止、延期も含めて相談をする機会を設けたらいかがですかという提案をしているんです。
計画的にやれば取れるなんて、そんな無責任な、日本国民の方、インドにいる方に、そんな責任を負わすんですか。私は、やはりもうここは決断をして、入国禁止すべき、しかし、やはり邦人の方がいらっしゃいますから、邦人で帰りたいという方は、これはやはり何とかしなきゃいけないので。 私は、一年前、武漢でやったように、チャーター機を出して、一万人いるから大変かもしれません、でも、希望者だけですから。
お尋ねの憲法第三章に規定する基本的人権の外国人に対する保障については、最高裁は、昭和五十三年十月四日大法廷判決におきまして、憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対してもひとしく及ぶものと解すべきであるとしているところでありまして、政府としても同様に認識しているところでございます。
まさにお話しいただきましたとおり、東日本大震災の直後には、大使自ら率先して、チャリティーイベントを各地で開催して、三百万ドル近い額を送られましたし、当時のセルビア大使、震災直後も、日本国民への連帯を示すために退避しない、東京にとどまるということもしていただいております。 このセルビアとの間での租税条約を締結する意義でございます。
その上で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、拉致問題の解決に向けて力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
その上で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、拉致問題の解決に向けて力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
ですから、押しなべて日本国民全部の高齢者が全部終わらないと、日本において、次、基礎疾患者には行かないということではありませんので、その地域地域において、事情によって、そこは日本全体で見るとグラデーションができるんだと思いますけれども、ただ、地域においての考え方、そこの接種会場での考え方というのは、今までどおりの順番というのは基本的にはあって接種をいただくということなんだろうというふうに私も思いながら
憲法上、日本国民については、別に法律で定めると書かれております。しかし、外国人の人権に関しては明文化されておりません。このグローバル社会の中で、外国人の人権というものをどう考えるか。私は、憲法上明記すべきだと思います。 昨今の中国やウイグルやミャンマー、香港、いろいろなことがございますけれども、私どもとしては定める必要性があるだろうと、これが基本的人権に関することです。
やはり、日本国民に向けてもそうですけれども、今年の十一月にグラスゴーがあるので、多分延期にはならないと思いますよ、その頃には収束していてほしいと思います、世界にも宣言しなくちゃいけないので、そういうことをしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
「日本国民の総意に基いて、」という言葉があるということですね。ここをちょっと覚えておいていただければありがたいと思います。先生方にはもう釈迦に説法なので、あれですけれども。 次のページをまた御覧いただきますと、そこは日本国憲法の前文がございます。 ここにも非常に注目したい文章がございます。若干、数行ですけれども、読み上げます。
もちろん、日本国民一丸となっての釈放運動のおかげである。長い長い凶夢から覚めて、さんさんと光り輝く太陽の光線の中で更生した自分の姿を見出すことができたときの歓喜はまたひとしおで、何事にも代えようもなく、日本人としての幸福を痛烈に五体で感得した。それから二十数年間、妻子とともに平穏な日々を送ることができた私は果報者である。
我々には、このことを胸に深く刻みながら、二度と戦争の惨禍において、沖縄の県民も、そして若い世代も含め、日本国民も苦しむことのない時代をつくっていく大きな責任があると考えております。 青山議員の方から質問の通告を受けましたので、記念館の資料等々、私も拝見をさせていただきました。まだ私自身は訪問したことはありませんが、機会があれば是非訪問したい、このように考えております。