2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
ただ、この国会で、委員会の場で私何度か申し上げているんですが、日本国民と国益を守るために、本当に集団的自衛権が日米同盟を堅持する観点から、立場ですけれども、本当に必要なのかということをしっかりと議論をして、この問題に決着を付けなければいけないというふうに思います。 防衛大臣にもちょっと質問したかったんですが、これだけで、済みません、終わってしまうことになりますので、済みません。
ただ、この国会で、委員会の場で私何度か申し上げているんですが、日本国民と国益を守るために、本当に集団的自衛権が日米同盟を堅持する観点から、立場ですけれども、本当に必要なのかということをしっかりと議論をして、この問題に決着を付けなければいけないというふうに思います。 防衛大臣にもちょっと質問したかったんですが、これだけで、済みません、終わってしまうことになりますので、済みません。
義務教育を受けた日本国民であれば、あくまで日本国に対する外国の武力攻撃によって国民、この国民が日本国民であることには争いはありません。日本国民の生命などが根底から覆される。
バッハ会長は、日本国民に対して発言したものではないということは原文から見れば明らかです。コーツ委員長は、文脈から踏まえると、国民の健康や命よりも東京大会が大事という趣旨でなかったことは明らかです。パウンド氏の発言については、そもそも存在しないものを例えに引き出しておられまして、真意がよく分かりませんので、コメントは控えさせていただきます。
世論調査でも多数が、中止又は延期すべきだと、この夏は開催できないと声を上げているのに、オリンピックが開催できさえすれば日本国民の命がどうなろうと知ったことではないと言わんばかりのひどい発言、主権侵害にもつながる発言を許しておくのかと。 オリパラ担当大臣に伺いたい。ＩＯＣ幹部のこの一連の発言について、日本政府として抗議をしたのでしょうか。
厳格な行動管理等を行って、海外からおいでになる選手や関係者の皆様、少々窮屈かもしれませんが、日本国民を守るためだということで理解をいただいているところです。 さらに、国内の人流をどうしていくかというのはまだ具体的に検討を進めているところでございますので、しっかりこうしたことを進めながら、またプレーブックも六月には改訂をいたしますので、国民の皆様にお示しをできるようにしていきたいと思います。
原文を取り寄せて確認しましたところ、バッハ会長の発言は、エブリワン・イン・ジ・オリンピック・コミュニティー・ハス・トゥー・メーク・サクリファイシスとおっしゃっていまして、まさに日本国民に対して発言されたものではないということは明確です。
自分たちがやっていることは何一つ間違っていないのだ、正しいのだとおっしゃるのであれば、誰が見ても、ああ、そうだね、納得できるねというようなことをしていただかないと、結局、バッハさんの犠牲発言もそうですけれども、犠牲とは、三百万の部屋に自分は四万で泊まって、二百九十六万を日本国民に負担させることが犠牲なのかというふうに思っちゃうんですよ。何かもう、すごいひがみ根性になっているわけ、今。
特に、先ほどの衆議院の議院運営委員会において、いわゆるＩＯＣの最古参のディック・パウンド委員が、菅さんが幾ら、菅総理が幾ら中止と言ってもそれは個人的な意見だろうというように、本当に、何というかね、日本国民として、我々のトップが菅総理でありますから、トップがばかにされたような気持ちになっているのは私だけじゃないと思います。
それだけに、是非、日本国民、そして参加する全ての人の命と健康が優先されることを念頭に、今後、任に当たっていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。
今は、スマホしか持っていない方は、国民なのに、日本国民なのに、技術的には可能なのに、公共メディアたるＮＨＫのコンテンツにアクセスできないんですよ。その状況を放置しているのは余りに不作為が過ぎる、こう思いますが、局長、どうですか、社会実験。
問題は、日本国民の皆さんがそれによって人流が激しくなって、そして、例えば、これは私が申し上げたんですが、スポーツバーなんかでもう感染リスクの高いような行動をされる、そういうことになれば、これは感染拡大が増えるわけでありますから、そういう意味で、そうならないために、静かなオリンピックというのがいいのかどうか分かりませんが、御自宅でしっかりと応援をいただくような、そういうオリンピックにしていかなければならないんだというふうに
二〇一六年、公職選挙法の改正によりまして、日本国民である船員が二人以下の場合でも洋上投票は可能と、その対象が拡大されました。不在者投票管理人者、立会人を置かずに洋上投票が可能となったわけでありますけれども、この二重投票の防止など、国民投票における公正性をどのように担保するのか、発議者にお聞きしたいと思います。
バッハ会長の発言の原文については、私も手元に取り寄せまして、エブリワン・イン・ザ・オリンピックファミリー・ハス・トゥーということになっておりましたので、少なくとも、オリンピックファミリーのみんなは犠牲を払わなければいけない、こういうことで、日本国民に犠牲を払ってくれと言っているわけじゃないということは原文を見れば明らかなわけですね。
これも、要するに、オリンピックにのっとって対応いただくわけでございますので、それであれば、日本国民との接点というのは基本的にないわけでございますから、感染は国内に広がらない。だから、そこをしっかりやっていただく、プレーブックにのっとってやっていただくということが非常に重要だと思います。 一方で、尾身先生もおっしゃられましたが、オリンピックというものは非常に国民の意識を高揚させるものであります。
それは別に、日本国民のことを取り締まるのは警察の別な法律でやるべきで、これはやはり、経済安全保障という観点でいえば、出発点は外国資本、外国人に対する、よく分からない理由で土地がどんどん買われている、経済合理性が見出せない形で土地が買われているというのはやはり気持ち悪いし、国民としてはそれは不安だし、安全保障の観点から問題だというところが出発点ですから、やはりそこにしっかり着目をした法律を改めて是非検討
と述べられ、さらに、もっとも、その場合には、土地を所有する外国人は、土地を所有する日本国民と同様に国内外に広く存在しているところ、御指摘のように、所有者不明土地の発生予防の観点から外国人のみを対象として土地の取得を規制することに関しては、制限目的の正当性や、また、制限手段の必要性、合理性の観点から、より慎重な検討が必要になるものと考えられますとも述べられたと承知をしております。
今後は、実態調査を拡充するとともに、家庭裁判所において、日本国民として認定される可能性を高めるように、政府職員を調査に立ち会わせることで当該調査の信頼性一層高めていく考えでございます。これ、安倍総理が御答弁された部分ですが、本年七月にとされています。
これはもう、歴史に残る大失敗のオリンピックと評価されたら、みんな、日本国民も悲しみます。そうならないためにも、政治家の意見は政治家の意見でもちろん尊重すべきかもしれませんけれども、何よりも、尾身会長始め、この間、この国のコロナ対策をリードしてくださっている分科会の方々の意見を聞くべきときだと思うんです。
負担を不可視化する、日本国民の目に見えなくしてしまう、それでもって沖縄にやってきたというふうなのが、多分、歴史的な、社会的な背景にあったはずだと。 そこで、非常に注目される資料が、十年ぐらい前にですか、アメリカ公文書館から見つかっておりまして、これは、一九五〇年代の、海兵隊が沖縄にやってくることがほぼほぼ決まりかけた頃の沖縄駐留のアメリカ総領事館、スティーブスという方が書いた書簡があります。
日本国民はちゃんとやる、今スキームをやっていると言うんだったら、やってくれているんだったら、企業をもっといい方向に誘導したらいいんです、ちゃんと聞いてくれるはずですから。聞かなかったら懲らしめればいいのであって。 ＪＥＳマークを作って、それしか流通させないというふうにしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。これについてお答えいただきたいと思います。
○後藤（祐）委員 実際、指定地域がどこになるかということが可能性としてでも示されないと、日本国民として、ああ、うちのところは関係あるねとか、うちは関係ないねということは、物すごい、それが第一関心事項なわけですよ。 しかも、私は、事務的には私の選挙区の座間キャンプですとかは対象になると聞いていますよ、司令部機能があるから。司令部機能があるのにならないなんてことはあり得ないと思いますけれども。
近年、北海道を始め、他県においても、スキー場、ゴルフ場、温泉施設などへ外国資本が進出しており、このような投資や売買による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の観点から国家基盤を揺るがす問題に発展しかねないと危惧する、こう述べているわけです。スキー場や温泉施設などへの外国資本による投資、国家基盤を揺るがすような安全保障上の問題ですか、これが。
それで、ただ、先生が言っていただいたこれを実行していくには、具体的にどういう国としての施策を、国の強力なリーダーシップがなければというお話もあったと思うんですが、一年半たちまして、日本がオリンピック開催国であるにもかかわらず国産のワクチンがないということ、それで国民に接種ができないというこの事態は、本当に私も日本国民としてすごくじくじたる思いがあるんですね。
結局、優遇措置だけ利用され、日本国民の金融資産を海外を含めた投機市場に誘導されるだけに終わることは目に見えております。 このほか、金融機関の経営健全化、また顧客本位の業務運営の立場からしても、銀行法改正案への懸念、金融機能強化法改正案への懸念も払拭できません。 本法案には賛成できる内容も含まれておりますが、以上の点から反対することといたします。
米国の西太平洋における覇権を維持するためのこのような軍事戦略は、自衛隊員の命を犠牲にし、日本国民、特に南西諸島の住民の生命、財産を危険にさらすという点で日本の安全保障政策として妥当性を欠くものです。 こうした米軍のアジア太平洋戦略に応じる形で安倍政権が提唱した自由で開かれたインド太平洋構想であり、これに沿って今回の日印ＡＣＳＡが提起されているのです。