1962-12-08 第42回国会 参議院 議院運営委員会 第1号
災害対策特別委員会は、自由民主党十一名、日本社会党五名、公明会、第二院クラブ、民主社会党及び日本共産党おのおの一名。 科学技術振興対策、オリンピック準備促進、公職選挙法改正の三特別委員会については、自由民主党十二名、日本社会党五名、公明会、第二院クラブ及び民主社会党おのおの一名とすること。 以上のとおりでありますが、右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
災害対策特別委員会は、自由民主党十一名、日本社会党五名、公明会、第二院クラブ、民主社会党及び日本共産党おのおの一名。 科学技術振興対策、オリンピック準備促進、公職選挙法改正の三特別委員会については、自由民主党十二名、日本社会党五名、公明会、第二院クラブ及び民主社会党おのおの一名とすること。 以上のとおりでありますが、右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
たとえば「日本共産党白書」私が国会図書館にあるやつで調べたものだけちょっと時間がかかりますけれども言いますと、昭和三十年の「ロシア史年表」、昭和二十九年の「世界各国の共産主義運動の現況」、昭和三十二年の「思想改造と戦争犯罪——中共抑留記」、ちょっと長いですが、昭和三十一年「ソ連における政治犯取締政策と強制収容の実態」、三十二年の「ソ連の矯正労働収容所の実情と警備組織」あるいは「月間国際情勢展望」「日本共産党白書
まず第一にお聞きしますが、関東公安調査局調査第一部第一課第五係長の松岡義文が、東亜事情研究所理事植田計夫と自称し、日本共産党本部員宇田真一郎君に対しスパイ活動を続けた事件について、私は、日本共産党を代表して、去る九月二十二日齋藤長官に対しまして抗議をしたわけです。そのとき長官は、松岡義文が関東公安調査局に勤務していることをはっきり認めた。
その宣言というものは、実は日本共産党を規制する共産主義国際連帯の最高の綱領なんです。その綱領に向かってわれわれが全然知らない、無関心であるということは、絶対あり得ないのです。したがって、そのことに関する限りは、私どもは調べて、そうして日本共産党はこれによりかくかくの運動をする、こういうことを明確に国会あたりでも御報告を申し上げる。
○鈴木市藏君 私は、日本共産党を代表して、本法案に反対を表明いたします。 日本共産党が本法案に反対する根本的な理由は、本法案が日本民族の利益と相いれないものであり、さらにこれは東アジアの平和と安全にとってもきわめて危険な本質を持つものと言わざるを得ないからであります。 そもそも、本法案は、終戦以来今日までの歴史的論争を背景とし、かつ今後の進路に対する本質的な問題を含んでいるものであります。
○鈴木市藏君 この問題は、日本共産党に関しては、機会あるごとに国会を通じて明らかにするように努力してきた問題であります。ずいぶん長きにわたって、うちの国会議員からも質問されておるけれども、明確でない。この際、ひとつはっきりしたいという立場でお聞きするわけです。 一つは、アメリカのつまり戦後処理、対外援助に関する戦後処理、あるいはそれをカッコづけ債務と言ってもいい。
委員の数はいずれも二十名とし、その会派に対する割当は、災害対策特別委員会についてのみ、自由民主党十一名、日本社会党五名、公明会、民主社会党、第二院クラブ、日本共産党おのおの一名とし、その他の四特別委員会については、自由民主党十二名、日本社会党五名、公明会、民主社会党、第二院クラブおのおの一名とすること。
なお、日本共産党の志賀義雄君から質疑の通告がありますが、これは理事会での話し合いの通り御遠慮願うこととなりましたので、御了承願います。
○宮下説明員 ただいま御指摘の通りでございまして、公安調査庁は、破壊活動防止法に申します暴力主義的破壊活動の調査をいたしまして、要件がございます場合には、公安審査委員会にこれらに対する規制請求をする職責を持っておるわけでございまして、現在は左翼関係の団体といたしまして日本共産党、在日朝鮮人総連合会、普通全学連と申しております全日本学生自治会総連合、それから社学同と申しておりますが、日本社会主義学生同盟
従いまして、たとえば日本共産党をとりましても、数年来継続をいたしまして調査を続けておるわけでございまして、その年度限り、一年限りというわけではございませんで、協力をしてくれる人たちにいたしましても、あるいは調査活動にいたしましても、過去から引き続き今日まで調査活動を続けておりますので、お尋ねのような点が公表されますと、調査活動の上に非常に支障を来たすわけでございます。
○宮下説明員 ただいま御指摘の中で、三十三年に日本共産党の会合に公安調査庁が盗聴器を使ったということはございません……。
次いで、四月二十五日、右修正案並びに政府原案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党から、修正案に反対、原案に賛成、日本社会党、民主社会党から、それぞれ修正案に賛成、原案に反対、並びに日本共産党から修正案及び原案に反対の意見が述べられました。採決いたしましたところ、修正案は少数にて否決せられ、本法は多数をもって原案通り可決せられました。
○志賀（義）委員 日本共産党を代表して、この行政事件訴訟法案に対して反対します。あわせて社会党修正案、一番重要な点について修正がありますので、その点はよろしいのでありますが、なおそのほかにそこから当然導き出されるべき点で、修正案として不十分なものがあるので、その点には私ども賛成するわけには参りません。その立場から討論いたします。
○齋藤（三）政府委員 右翼の団体といたしましては護国団、大日本愛国党、治安確立同志会、日本青年連盟、全アジア反共青年連盟、それから左翼の団体といたしましては、日本共産党、在日朝鮮人総連合、それから全学連、社学同、共同と言われておる学生の三団体でございます。
また、日本共産党を調査対象の団体としておることにつきましてはこれまでも国会で申し上げているところでございまして、昭和二十六年、七年のころの各地に起こりました破壊活動、これと日本共産党が深い関係があるものではないかというような疑いを持っております。また、さようなことが、将来その意思が継続される、あるいは反覆されるおそれがありはしないか、全然ないとは言えない。
○須藤五郎君 私は、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、日本共産党を代表しまして反対をいたします。 今回の国際通貨基金強化策の根本原因は二つあると思うのです。
○川上貫一君 私は、日本共産党を代表しまして、日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に反対の意見を述べます。 反対のおもな理由は二つあります。その一つは、この協定は、正常な形で委員会を通過したものではありません。他の一つは、協定そのものの性格と内容についてであります。
それゆえ、日本共産党は、第一に、憲法の名において反対であります。第二に、日本人民の誇りと名誉の名において反対であります。第三に、国会の権威の名において反対であります。第四に、アジアの平和と日本の独立のために絶対反対であるということをここに宣言して、反対討論を終わります。（拍手）
○須藤五郎君 私は、日本共産党を代表しまして、ただいま上程されました国税通則法案及び国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法案に対しまして反対をするものであります。 政府は、納税者の利益に着目しつつ理解を容易にするためにこの法案を提出したと言っておりますが、これはまっかなうそいつわりであります。
自由民主党とか日本社会党、民主社会党とか日本共産党、こういう政党は人格なき社団の代表的なものだと私聞いておるんですがね、そうですか。
○岩間正男君 私は、日本共産党を代表して、昭和三十七年度一般会計予算、同じく特別会計予算並びに政府関係機関予算、以上三案に絶対反対を表明するものであります。 池田内閣は、新安保条約を強行してから三年目、特に昨年池田・ケネディ会談で義務づけられた、いわば新安保体制の強化をはかる政策を推し進めております。
かくて、本日をもちまして、質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して藤田委員が反対、自由民主党を代表して平島委員が賛成、民主社会党を代表して田上委員が反対、参議院同志会を代表して加賀山委員が賛成、日本共産党を代表して岩間委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
最後に、岸間正男委員より、日本共産党を代表して、「この法案は真に憲法第二十六条の原則を実現しようとするものではないこと、すし詰め学級の解消や教育費の大衆負担の解消なくして、いたずらに教科書の国定化をねらい、参議院議員選挙に資せんとするものである」として、反対の陳述がなされました。 討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○岩間正男君 私は日本共産党を代表して、ただいま議題になっている昭和三十七年度予算三案に反対するものであります。 本予算案は、安保条約の実施を保障し、わが国の侵略的軍国主義体制を強めるために、所得倍増計画のボロをつくろいつつ、独占資本を強め、すべての犠牲を勤労者に転嫁し、わが国をますます危険な道に追いやるものであります。
○岩間正男君 私は日本共産党を代表して、本法案に反対するものです。 反対の第一の理由は、憲法二十六条の義務教育無償の精神というものは、この法案では何ら実現されていない。それのきっかけを作るということを言っておりますけれども、これは全くの私はごまかしだろうと思います。もしも真剣に憲法二十六条を実現したいと考えるならば、まずやらなければならないことは、第一に、すし詰め学級の解消の問題。
○高田なほ子君 左の場合は日本共産党が破防法で指定された団体です。日本共産党の関係していると思われるような団体もまた危険な団体としてこれは破防法によって指定されている団体であります。そうだとするならば、右のほうも、この全愛会議の中には公安調査庁が危険な団体として指定をしたものは一つのみならず二つも三つも入っている。
○亀田得治君 この日本共産党に破壊活動の事実がなければいかぬでしょう。どの事実をあなたのほうとしては前提とされているのですか。今内乱類似の行為があったとおっしゃいましたが、類似の行為とかそういうことではちょっとおかしいわけでして、事実はどれなんです。
○亀田得治君 たとえば日本共産党の場合ですと、この破防法の五条の継続または反覆のどちらのほうに該当すると考えられますか。
○岡委員 それでは、公安調査庁としてはあの新聞のいわばニュース・ソースは、アルバニアの新聞に伝えられた事実と、いま一つは日本共産党の人たちの言葉、こういうものから察して、あるいはあり得るかもしれないということを新聞記者の諸君に申し上げた、こういうことでございますか。
○須藤五郎君 私は、日本共産党を代表いたしまして、この法案に反対の意見を述べたいと思います。 大体、文化生活、娯楽に課税すること自体が不当である。この入場税は、僕は憲法の精神にも反しておると思うのです。入場税は、合計しましたところによりますと、百億足らずの税額と聞いているわけです。
左のほうは、これは日本共産党を初めといたしまして、在日朝鮮人総連合、そうして全学連と称する全日本学生自治総連合、日本社会主義学生同盟、これは社学同、それから共産主義同盟、これは共同、こういうものの今日までの十年間における現実的な行動というもの、これは破防法上一応破壊的な容疑の団体として調べているのが現状であります。
今回の定員増加の主たる理由は、今もお話のように、事務の充実を期するということが大きな目的でありますが、それは御承知のとおり、破壊活動防止団体として指定しております団体のうちで、最近御承知のように、はっきり申せば日本共産党でございますが、日本共産党は指定団体でありますが、これが非常な勢いをもってその党員の数が増加いたしております。しかもまた、さらに、増加しようとする趨勢がはっきり見えるのであります。
アカハタは日本共産党の機関紙であろうかと思います。それに日本読書新聞には、一月の一日号、それから二月の十九日号と二回にわたって取り上げておるわけでございます。そのほか、これは別の観点でございますが、全国教育新報の二月二十八日号にもこの問題が取り上げられております。
しよう」、「教育の反動化と戦争に反対する全都学生集会 一月二十六日午後三時半 昭和女子大不当処分反対学生連絡協議会、三多摩学生諸自治会協議会、都立大学自治会、立教大学級委員会、教育大教・文・理・農各自治会、東大文学部学友会委員長、東大教育学部自治会副委員長、理科大自治会副委員長、早大一政自治会委員長、お茶の水大学自治会、東外大自治会」というチラシが出ておりましたし、「反動文教政策と学生戦線の統一 日本共産党東大学生細胞
「原さんだが、これは日本共産党が指導している「民青同」のメンバー。原さんの兄さんは立教大学自治会の委員長をしていたがその抜群の闘争経歴がわざわいして就職が思うにまかせず、やむなく日本共産党本部に勤務しているといわれている」だから日本共産党本部に勤務している。妹が退学させられた原淳子ということが新聞に書いてあるが、原さんというのはどんな人ですか、あなた方調べたことがありますか。