1964-02-18 第46回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○賀屋国務大臣 大体左翼関係といたしまして日本共産党、在日朝鮮人総連合、全日本学生自治会総迎合、これは全学連でございます。それから日本社会主義学生同盟いわゆる社学同、共産主義者同盟、国際共産勢力の働きかけ、大体こういうのが左翼のほうの調査対象でございます。
○賀屋国務大臣 大体左翼関係といたしまして日本共産党、在日朝鮮人総連合、全日本学生自治会総迎合、これは全学連でございます。それから日本社会主義学生同盟いわゆる社学同、共産主義者同盟、国際共産勢力の働きかけ、大体こういうのが左翼のほうの調査対象でございます。
○須藤五郎君 私は、日本共産党を代表して、三十八年度補正予算に反対します。 総額八百二十六億円の一般会計補正予算の中身は、産業投資特別会計及び同会計資金への繰り入れ三百六十億円、義務教育費国庫負担費など義務的経費の不足補てん三百二十三億円、自衛隊の産炭地域への移駐経費二億七千四百万円、その他百三十四億円であります。
御承知のように、最近におきましても、河野建設大臣私邸の放火事件とか、あるいは池田総理殺人未遂事件とか、あるいは日本共産党野坂議長の殺人未遂事件とか、いろいろな暴力事件が相次いで起きております。右翼陣営全体が、現在の左翼勢力の浸透というものに対して非常な危機感、危惧感を持っておりますと同時に、政府の施策自体に対しましてもいろいろ批判を持ってこれを批判いたしておるのでございます。
なお、委員四十人の各会派割り当て数は、自由民主党二十五人、日本社会党十二人、民主社会党二人、日本共産党一人となりますから、御了承願います。 —————————————
私は、日本共産党を代表して、総理の所信をただしたいと思います。 総理も、国際情勢は変転していると言っておられます。では、どのように変転しているか、それはいわゆる自由主義諸国、特にアメリカの帝国主義的政策が次々に破綻していることであります。
私は、日本共産党を代表して、わが国がこの道に沿って進むべきことを繰り返し要求し、総理のこれに対する所見を求める次第であります。 〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
○川上貫一君 私は、日本共産党を代表して、池田総理大臣その他関係大臣に一、二の質問をいたします。 まず第一に、沖縄の問題であります。 今日アメリカは沖縄を占領しております。それだけではありません。今後永久に占領する態度を明らかにしております。これはどういう条約に基づくものであるか。サンフランシスコ条約でも、また安保条約においても、沖縄に対するアメリカの永久占領の権利を認めた条項はありません。
まず、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、本日から行ない、質疑者の数は、自由民主党一人、日本社会党三人、民主社会党一人、日本共産党一人とし、発言時間は、自由民主党五十分程度、社会党及び民社党は一人各三十分程度、日本共産党は十五分程度とし、本日は、まず日本社会党の河野密君、次に自由民主党の小坂善太郎君の順で質疑に入り、その次については、本会議中に引き続き議運において
時間は、自由民主党三十分、日本社会党八十五分、公明会、第二院クラブ、民主社会党おのおの二十分、日本共産党十分。 人数は、日本社会党三人、自由民主党、公明会、第二院クラブ、民主社会党、日本共産党おのおの一人。 順序は、日本社会党、自由民主党、日本社会党、日本社会党、公明会、第二院クラブ、民主社会党、日本共産党の順。
委員の数は、石炭対策特別委員会は二十五名、その他の四特別委員会はそれぞれ二十名とし、その会派に対する割り当ては、 石炭対策特別委員会は、自由民主党十四名、日本社会党七名、公明会二名、第二院クラブ及び民主社会党おのおの一名、 災害対策特別委員会は、自由民主党十一名、日本社会党五名、公明会、第二院クラブ、民主社会党及び日本共産党おのおの一名、 科学技術振興対策、オリンピック準備促進、公職選挙法改正の
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して柴谷委員より反対、公明会を代表して渋谷委員より賛成、民主社会党を代表して天田委員より反対、第二院クラブの大竹委員より賛成、日本共産党を代表して須藤委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。 かくて討論を終わり、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上御報告申し上げます。（拍手）
○鈴木市藏君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております三十八年度補正予算三件と、それに関連する財政投融資計画に反対します。 まず、この補正予算は、その中心的眼目である国家公務員の給与改定について、国家公務員の正当な要求に全くこたえていません。しかも、きわめて不十分で、欺瞞的ともいえる人事院の五月実施改定の勧告をも無視しているのであります。
○須藤五郎君 日本共産党を代表して、砂糖消費税法の一部を改正する法律案に反対をするものであります。 この法案は、砂糖消費税をわずかばかり引き下げることによって、砂糖価格の高騰に対する国民の不満を押え、糖価高騰を押えないばかりか、野放しにし、少数の独占精糖資本に対するばく大な利潤を保証しようとする以外の何ものでもありません。
それから三十八年の六月だったと思いますが、原子力潜水艦寄港反対の横須賀集会で、やはりこれもわが日本共産党の野坂議長をめがけて発煙筒を投げつけたという事件がございます。これはどういうふうになっているのか。その後の処理。 それからその次に、自民党の河野一郎邸の焼き討ち事件がございます。これは一体どういうふうになっているのか。特にこの背後関係。
最近、東竜太郎氏と大野伴睦氏、古山利雄氏を被告発人といたしまして、日本共産党東京都委員会選挙対策部長から告発が出ております。したがいまして、この関係におきましては、あるいは調べることに相なろうかと思うのでございます。
なお、委員四十人の各会派割り当て数は、自由民主党二十五人、日本社会党十二人、民主社会党二人、日本共産党一人、委員二十五人の各会派割り当て数は、自由民主党十六人、日本社会党八人、民主社会党一人となりますから、御了承願います。 —————————————
○山崎事務総長 立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することになっておりますが、現在、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び日本共産党から、それぞれ所定の届出がまいっておりますので、当委員会の認定をお願いいたしたいと存じます。
○福永委員長 それでは、ただいま事務総長から説明がありましたとおり、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び日本共産党を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の数は、石炭対策特別委員会は二十五名、その他の四特別委員会はそれぞれ二十名とし、その会派に対する割り当ては、 石炭対策特別委員会は、自由民主党十四名、日本社会党七名、公明会二名、第二院クラブ及び民主社会党おのおの一名、 災害対策特別委員会は、自由民主党十一名、日本社会党五名、公明会、第二院クラブ、民主社会党及び日本共産党おのおの一名、 科学技術振興対策、オリンピック準備促進、公職選挙法改正
○福永委員長 また、日本共産党の志賀義雄君から質疑の通告がありますが、今回は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。 —————————————
委員の数は、石炭対策特別委員会は二十五名、その他の四特別委員会は二十名とし、その会派に対する割り当ては、 石炭対策特別委員会は、自由民主党十四名、日本社会党七名、公明会二名、第二院クラブ及び民主社会党おのおの一名、 災害対策特別委員会は、自由民主党十一名、日本社会党五名、公明会、第二院クラブ、民主社会党及び日本共産党おのおの一名、 科学技術振興対策、オリンピック準備促進、公職選挙法改正の三特別委員会
公明会を代表して白木委員より、日本共産党を代表して須藤委員より、それぞれ本案に反対の発言があり、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、附帯決議案について採決いたしましたところ、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 右御報告申し上げます。（拍手）
○須藤五郎君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案されております郵便貯金法の一部を改正する法律案に対しまして、反対の意思を表明したいと存じます。簡単に、以下三点について意見を申し述べたいと存じます。 第一は、貯金の利率を政令でやれるようにすることは、政府の財政金融政策の便宜のためにはなっても、国民利益のためにはやるべきことではないという点で反対をいたします。