1948-07-03 第2回国会 参議院 予算委員会 第40号
それらに対して、どういうふうに施策をすればいいかということが、只今いろいろ考えられておるのでありますが、監査の方法につきましては、ご承知の通り石炭の國家管理が着手せらるる場合においては、法的根拠を持つた國家管理に属する管理が炭鉱に行われることは、言うまでもありません。現在石炭廳においては、それぞれ適当な專門家を持つております。
それらに対して、どういうふうに施策をすればいいかということが、只今いろいろ考えられておるのでありますが、監査の方法につきましては、ご承知の通り石炭の國家管理が着手せらるる場合においては、法的根拠を持つた國家管理に属する管理が炭鉱に行われることは、言うまでもありません。現在石炭廳においては、それぞれ適当な專門家を持つております。
縷々政府からの説明によりまして、逓信事業におきましては、昨年度におきましても、相当事業の合理化乃至事業の増收について施策を講ぜられまして、これに対しましては十分ではありませんが、若干のその間誠意を認め得ると思うのでありますが、併しこれを以て我々は満足するものではないのでありまして、今後政府におきましては、経費が足りなくなれば直ちに料金の引上で糊塗すればいいというような、安易感に捉われることなくして、
こう私は考えておりますので、むしろそうしたものについては、相当國なり、縣なりが監督して、そうしてこれらの奬励をしていくということが、私は最も機宜に適した施策ではないか。なおまた農村人の娯樂という点は申すに及ばず、農民が常に公認競馬、地方競馬に行つて、十二分の娯樂ができるということは今までできなかつたのであつて、結局特定人だけに止まつておつたが、この範囲を拡大したらどうか。
この濫伐傾向というものは、その後における経済的ないろいろな原因があつて現われて來たのですが、併しながら終戰後において政府当局が、こうして戰爭中荒らしたところの森林に対して、積極的施策を持たないということが、その後においても山林の濫伐傾向を生み出しておる原因をなしておると思います。
或いはこの以外に何かこういうような原因があるのではないかという御指摘が頂ければ、又私共も今後の施策におきまして参考にして行きたいと思うのでありますが、取敢ず我々の考えといたしましてはそれが一番大きな問題でありまして、それに眞正面から一つ打当つて解決して行きたい、このように考えておる次第でございます。
そういうことを避けるために特にこの禁止を入れたのでございまして、その段階に至らない限りは、例えば或る團体の出しました資料なり、研究の結果なりが、有力に政府の施策を支配するということがあつても、この條文に触れることには私はならないのであるというふうに解しておるのでございます。
只今私の申上げました例を実情に即して申上げますと、業界團体が工場別に、原材料の割当の自分自身の案を、又計画を作りまして、客観的に政府の施策に寄與するということになるわけでありますが、常識的に見ますると、五條に違反するということになるように、どうしても考えられるのでありますが、その点は如何ですか。
また政府当局のこの二十三年度一般会計についての説明によりますれば、本予算編成の根本方針は、收支適合せる予算を編成することが、当面の経済安定に対する総合的施策の大宗をなすものである。もう一つは、インフレの高進を阻止する最善の方法は、收支の適合せる財政計画を確立することにある。この根本方針は、それ自体としてはまことに何人も非難の余地はありません。
よつて政府は國民の要望を十分檢討して、將來民意の暢達をはかり、もつて進んで國民経済復興発達を促がすため、たとえば農村関係における金融金庫のごとき、積極的な施策を樹立することに努力されんことを望む。殊に今後予算編成にあたり、特に國民生活に直結する実質予算を編成なすべきことを、ここに警告を発し、本予算に賛成するものであります。
政府は、本年度二千六百三十余億円に達する租税收入を確保するため各般の施策を講じつつあるのでありますが、なかんずく徴税機構の整備強化をはかるため、財務局については、現在の東京財務局の管轄区域から新潟、長野、群馬、埼玉、栃木及び茨城の六縣を分離して、第二東京財務局を東京都に設置し、名古屋財務局の管轄に属する富山、石川及び大阪財務局の管轄に属する福井のいわゆる北陸三縣をもつて金沢市に金沢財務局を設置し、また
これらの施策というものをずつと考えてみますと、何か非常に外國に現存しておりますところの独占禁法なり、あるいは経済力の集中排除という問題を殊さらに日本において仰々しく取上げておる。
そこで何といつても地方税として委議するということは財源を多くする、税收を多くするということでございますから、いろいろの意味におきまして收入を多くするには入場者の数を多く見る、また多くしたいという気持になつて以上の施策をいたしたのでございますから、さよう御了承願いたいと思います。
この法案は非常に急ぎましたものですから、これらの全貌をここにお示しすることは、できなかつたことは非常に遺憾に思いますけれども、種牡牛檢査法及び種馬統制法廢止の問題を非常に急いでおりましたために、一應種畜法だけをここでお願いしまして、それに裏打をするような諸般の施策につきましては、漸次成るべく早い機会に実現をして参りたい、こういうふうに考えております。
本委員会は先ず政府当局の施策の檢討をなし、各種資料を蒐集整理して、これを漸次調査対象の全局に及ぼすことを企画し、本会期中においては、特に左の諸事項の調査審議に重点を注ぎ、それぞれ問題の解決並びに処理に努めたのであります。
商工省管下に分散しております試驗研究機関並びに工業標準化を担当しております部局を統合しまして、これら機関をした十分な機能を発揮せしめるように取計うと供に、公立、私立の試驗研究機関との密接な協力態勢を確立し、官民を通ずる試驗研究能力を綜合的に発揮させ資金資材の確保、研究資材の整備等、円滑な研究活動のために必要な基本的條件を整備し、又或いは研究奬励制度の確立、或いは積極的な技術指導の実施等、技術改善に必要な施策
昨年の價格体系設定以後一年を経過して、水準を高くしてまた再びここに均衡をとつて出発しなければならぬことは、インフレーションの高進ではないか、これは物價と賃金の惡循環を断つて、インフレーションの高進を防ごうとする施策に反するのではないか、こういう御質問であつたと思うのであります。
今日の國が行いまする施策につきましては、賃金ベース並びに物價、國家財政、課税、一連の有機性をもつておることは周知の事実でありまするが、この中の物價の面から見ました御見解を安本当局に伺つてみたいと思うのであります。昨年の千八百円ベースの設定が、すなわち賃金と物價の惡循環をそこで打切ろうという一つの試みであつたのであります。
請願の千百三十九号電力開発並びに鉄道電化に関する請願は、重電機復興会議というところからの提出でありまして、関係團体たる日本発電会社、電産労働組合、鉄道電化協会、國鉄労働組合と共に、現下我が國経済の復興施策として動力源を石炭より水力電氣に移行することが最も緊急と認め、水力発電約百万キロワツトの開発、鉄道電化約六千キロの工事に直ちに着手することを請願して來たものであります。
逆に既得権に制限を加えるという内容でありますから、なおさら未決定中にその趣旨に準じた施策をすべきではないのであります。その趣旨に準ずるということは、多分作付前に割当をするということであろうと思います。割当行為は食管法に基いてやつたのであつて、食管法には割当の時期はないから云々というがごとき御答弁になるかもしれないと思うのであります。
今日大幅なる値上げを実現すれば、インフレはさらに高進し、人件費及び物件費の上昇に拍車を加えるのでありまして、設備復旧の財源もますます枯渇するに至るのでありますや從つて、戰前の水準に回復し得るための忠実なる施策では断じてあり得ないと思うのであります。 政府は、その資料において、国民所得中に占むる逓信費の割合、あるいは公定物價と逓信費の比較を発表しております。
なお義手、義足の製造所も十四箇所ほどあるのでありまして、予算の関係等で十二分にできておらぬことは残念でありますけれども、一応この施策をやつていることだけはお答えいたしておきたい。 なお、予算全体について御新設なる激励的な御質問がありましたが、これは大藏大臣ともよく協議をいたしまして、來るべき審議を煩わすときに、でぎ得る限り努力をいたすことをお答えいたします。 〔國務大臣北村徳太郎君登壇〕
もう一つは、今年度の肥料の割当、その他の政府の農村に対するいろいろな施策は、この法律に基かずして行われておるわけであります。でありますから、今年この法律がいつ頃から実施になるか、或いは又どういう作物の時期から実施になるか分りませんが、この法律の効力がどういうふうに作用して行くのか、つまり法律に基かずして作物の割当をやり、或いは資材の割当をやつておるわけであります。
それが本年結氷期までに完了し難い状勢にあるので更に継続的に委員会の活動をなす必要があり又連合國の好意と引揚促進施策に沿う所以であるので閉会中もなお、本件を審査して國民の依託に答えたい。 古本委員会の決議を経て、参議院規則第五十三條により要求する。
ところでこの水産業の発逹という面から申上げましても、政府としても自然さようなことから規模の大きな、大資本の業者に対する施策が重点的になつておりまして、中小業者に対する対策は極めて乏しいような感じもいたすのでありますが、最近商工省におきましても、いわゆる中小企業廳というのが外局になつて発足したというような事情もありまするし、水産局におきましても、特に中小企業に対する何らかの特別なる対策をお立てになつているかということを