1988-12-06 第113回国会 衆議院 決算委員会 第11号
第二に、新東京国際空港公団に対する政府出資として四十億円を支出いたしました。これによりまして、新東京国際空港の整備を推進いたしました。第三に、東京国際空港の沖合展開事業を推進するほか国内空港の整備を図るため一千十八億七千二百二十七万円余を支出いたしました。これによりまして、東京、大阪両国際空港及び福岡空港はか五十九空港の整備等を実施いたしました。
第二に、新東京国際空港公団に対する政府出資として四十億円を支出いたしました。これによりまして、新東京国際空港の整備を推進いたしました。第三に、東京国際空港の沖合展開事業を推進するほか国内空港の整備を図るため一千十八億七千二百二十七万円余を支出いたしました。これによりまして、東京、大阪両国際空港及び福岡空港はか五十九空港の整備等を実施いたしました。
第三に、新東京国際空港公団に対する政府出資として三十二億円を支出いたしました。これによりまして、新東京国際空港の整備を推進いたしました。 第四に、公共用飛行場周辺における航空機騒音障害防止のため四百九十七億一千七百八万円余を支出いたしました。
本件審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君、同理事杉田昌久君、前田喜代治君、新幹線鉄道保有機構理事長石月昭二君、本州四国連絡橋公団理事萩原浩君、財団法人鉄道総合技術研究所専務理事渡邊偕年君、日本鉄道建設公団総裁永井浩君、新東京国際空港公団総裁秋富公正君、日本海事協会会長内田守君、特定船舶製造業安定事業協会理事長野口節君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議
文部省が東京外国語大学、東京外国語大学附置アジア・アフリカ言語文化研究所、宇宙科学研究所、国立極地研究所、厚生省が関東信越地方医務局、農林水産省が東海区水産研究所、通商産業省が石炭鉱害事業団、運輸省が新東京国際空港公団、郵政省が関東郵便局、労働省が産業安全研究所、建設省が本州四国連絡橋公団、自治省が自治大学校、以上が閣議に出された移転の候補であるということですが、大臣の方から聞いておきましょうか、これはそのとおりと
このため、空港整備特別会計において、新東京国際空港公団に対する出資として百十一億円を計上するともに、財政投融資として、過年度に借り入れた資金の借りかえに充当されるものも含め四百三十一億円を予定しております。
きょうは新東京国際空港公団の方から平井理事もお見えでございますので、その辺の状況をひとつ御答弁願いたいと思います。
両案審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団理事平井磨磋夫君、日本たばこ産業株式会社社長長岡實君、同常務取締役野口正雄君及び日本銀行理事青木昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その法律によって身体障害者の雇用を十分保障していかなきゃいけないという中で、大変残念ながら、いわゆる運輸省所管の特殊法人、私が知る範囲内では新東京国際空港公団なり国際観光振興会なり船舶整備公団なり、少なくとも半分以上はまだ未達成である。大臣も国鉄、国鉄で、あなたがそれこそばったばった切り過ぎてやり過ぎておるけれども、きょうは国鉄のことを言う時間がない。
につきましても、動労千葉のストライキを支持するために国鉄を全面的に阻止するというようなことは言うわけでございまして、私どももそれに基づきましていろいろ想定をやっておりますが、ゲリラ事件といいますと、予告、例えば今から成田闘争をやる、国鉄闘争を支援するためにゲリラをやる、こういうことはいろいろその都度言うわけでございますけれども、ゲリラがどこをやるか、例えばここにいろいろございますけれども、今回は新東京国際空港公団
本件調査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団総裁秋富公正看及び日本道路公団理事戸谷是公君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
睦夫君 運輸省航空局飛 行場部長 松村 義弘君 運輸省航空事故 調査委員会委員 長 八田 桂三君 運輸省航空事故 調査委員会事務 局長 星 忠行君 日本国有鉄道総 裁 仁杉 巖君 参考人 新東京国際空港
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日、新東京国際空港公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このうち、成田工事に関連したゲリラ事件としましては、このことしの二十三件中の十八件に上っておりまして、その襲撃対象も昨年と同じように空港本体やその関係施設、警察施設、空港公団施設、空港関連企業、成田用水施設等々となっておりまして、特にことしは一月十一日に警察庁の科学警察研究所に対する放火事件、四月十二日に成田及び羽田両空港に対する爆発物発射事件、あるいは四月八日に新東京国際空港公団工事局に対する火炎瓶発射事件
○近江委員 私は別にそれにこだわりませんけれども、例えば住宅金融公庫は理事が六名、日本道路公団は理事が七名、労働福祉事業団が理事が四名、鉄建公団が理事が六名、新東京国際空港公団が理事が五名、公害防止事業団が理事が三名、阪神高速道路公団が理事が四名、こうなっていますね。
現在、新東京国際空港公団というのも、これもやはり国の責任で能率的な形で、国が直接やらない、公団という形をつくっただけで、やはり国自身の責任でやっているわけですから、国の責任というものをどう考えるか。全部地方中心でできるかどうかということは、多少問題があるのじゃないだろうか。
それから、その次の先生のお話でございますけれども、私どもといたしまして、周辺の市町村の方々の大変な御努力、あるいはまた新東京国際空港公団の着実な地味な努力によりまして、周辺の住民の方々の新東京国際空港を見る目が徐々に変わってきつつあるというふうな認識を持っております。
○小澤（潔）委員 八月六日の午前三時半ごろ、東京都大田区内の新東京国際空港公団工事局工事第二部長川本晴郎さん宅、また、横浜市緑区内の空港公団企画室関連事業対策室長中丸猛さん宅、さらに、千葉県船橋市内の空港公団理事吉田巌さん宅を時限式発火装置を使って放火したというゲリラ事件が発生をしたわけであります。
警察及び消防に関する件について調査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団副総裁松本操君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
会計検査院事務 総局第一局長 西川 和行君 会計検査院事務 総局第三局長 小川 一哉君 日本国有鉄道総 裁 仁杉 巖君 日本国有鉄道常 務理事 岡田 宏君 日本国有鉄道常 務理事 須田 寛君 参考人 新東京国際空港
本日、港湾に関する件について、石油公団理事松村克之君、また航空に関する件について、新東京国際空港公団副総裁松本操君をそれぞれ参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件調査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団副総裁松本操君、日本鉄道建設公団総裁内田隆滋君、理事萱場英造君及び理事横山章君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「監査結果報告書の主務大臣への不提出特殊法人」というのがありまして、運輸省関係では日本鉄道建設公団それから船舶整備公団、新東京国際空港公団、帝都高速度交通営団、日本航空株式会社、日本自動車ターミナル株式会社、国際観光振興会、こういうのが実態なんです。これは私が調べたわけではなく、当時の行管庁がちゃんと調べたわけでありますから、うそはないと思います。
試みに、運輸大臣も百も承知でございますが、新東京国際空港公団法によりますと、第二十条でこの公団の「業務の範囲」として第四号には明確に、騒音等から出てくる障害を防止し、損失を補償する、そのために防音工事を行うとか、いろいろな損失の補償をやる、緩衝地帯の整備をやる、こういったことの問題について公団が必要な業務として行うべきことを法律で明定しているわけですよ。おわかりですね。
ただ、けさほど来からもまた前々からもいろいろ議論になっておりますように、現在第一種空港というのは、いわゆる国が設置して管理するのと、それからもう一つは成田の新東京国際空港、公団方式、この二つになっておるんですが、今回は新たに民間資本を導入して株式会社方式、こういうことになったわけでありますが、私どももどうしても、現在のやり方、いわゆる公団方式でやって都合の悪いことが何かあるんだろうか、こういうことにやはり
法人税と事業税につきましては、新東京国際空港公団は全面的に非課税になっております。関西国際空港株式会社の場合には、これは課税されます。しかしながら、関西国際空港整備準備金という制度をつくりまして、土地の造成費分につきまして、借入金が返済されるまでの間課税を猶予するという制度を特に取り入れてございます。国はもちろん、羽田の場合には非課税でございます。 次に、登録免許税を申し上げます。
○説明員（松村義弘君） 新東京国際空港公団と関西国際空港株式会社との税制面の比較という御質問にお答えいたします。