1965-02-22 第48回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
第二に、新東京国際空港の建設のため必要な経費として、大蔵省所管予算に新東京国際空港公団（仮称）に対する出資五億円を計上いたしております。新東京国際空港は昭和四十五年度までに建設することを目途としておりますが、候補地が決まり次第、測量、用地買収又は補償に着手することといたしております。
第二に、新東京国際空港の建設のため必要な経費として、大蔵省所管予算に新東京国際空港公団（仮称）に対する出資五億円を計上いたしております。新東京国際空港は昭和四十五年度までに建設することを目途としておりますが、候補地が決まり次第、測量、用地買収又は補償に着手することといたしております。
それから通産省関係では小規模企業共済事業団、それから運輸省関係では新東京国際空港公団と日本自動車ターミナル株式会社、この二つがございます。以上、合計いたしまして七つのものにつきまして新設が認められたわけでございます
こまかく申し上げますと、二月十二日の閣議に付議できると思われるものが十二件ありますが、一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、二、所得税法案、三、租税特別措置法の一部を改正する法律案、四、オリンピック記念青少年総合センター法案、五、精神衛生法の一部を改正する法律案、六、八郎潟新農村建設事業団法案、七、日本自動車ターミナル株式会社法案、八、新東京国際空港公団法案、九、港湾労働法案、十、石油
第二に、新東京国際空港の建設のため必要な経費として、大蔵省所管予算に新東京国際空港公団（仮称）に対する出資五億円を計上いたしております。新東京国際空港は昭和四十五年度までに建設することを目途としておりますが、候補地がきまり次第、測量、用地買収または補償に着手することといたしております。
次の新東京国際空港公団法でございますが、今度の予算で政府出資五億が組まれまして、新東京国際空港の建設は、この公団を設立してやる。その設置及び管理を行なわせることを規定しようとするものであります。 次の船員災害の防止に関する法律案でございますが、これは船員災害防止計画の樹立、船員災害防止団体に関する設立、国庫補助等に関する規定その他、船員災害の防止に関する規定を整備しようとするものであります。
第二に、新東京国際空港の建設のため必要な経費として、大蔵省所管予算に、新東京国際空港公団（仮称）に対する出資五億円を計上いたしております。新東京国際空港は昭和四十五年度までに建設することを目途としておりますが、候補地がきまり次第、測量、用地買収または補償に着手することといたしております。
それから次の、新東京国際空港公団法案、これはこのたびの予算で新東京国際空港公団を設立して、その設置及び管理運営を行なわせるということに方針がきまりましたので、それに必要な法律案でございます。
また、将来の航空機輸送の増大に対処して、新東京国際空港公団を設立することとしております。なお、日本国有鉄道につきまして、安全輸送の確保と輸送力の増強をはかるため、工事規模を大幅に拡充するとともに、日本電信電話公社につきましても、電信電話施設の整備拡充をはかることといたしました。
また、将来の航空機輸送の増大に対処して、新東京国際空港公団を設立することといたしております。なお、日本国有鉄道につきまして、安全輸送の確保と輸送力の増強をはかるため、工事規模を大幅に拡充するとともに、日本電信電話公社につきましても、電信電話施設の整備拡充をはかることといたしたのであります。