2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
まず、反対する理由の第一は、新型コロナ対策費が少な過ぎることです。 新年度の地方財政計画と地方交付税法改正案によれば、各自治体の新型コロナ対策支援となるものは、二年間掛けて九百人の保健師を増やして一・五倍にする二十数億円だけではないでしょうか。地方財政計画と地方交付税法による新型コロナ対策は不足していると言わざるを得ません。 第二に、持続可能な地方財政への見通しがないことです。
まず、反対する理由の第一は、新型コロナ対策費が少な過ぎることです。 新年度の地方財政計画と地方交付税法改正案によれば、各自治体の新型コロナ対策支援となるものは、二年間掛けて九百人の保健師を増やして一・五倍にする二十数億円だけではないでしょうか。地方財政計画と地方交付税法による新型コロナ対策は不足していると言わざるを得ません。 第二に、持続可能な地方財政への見通しがないことです。
さらに、今年度は、新型コロナ対策のための三度の補正予算を編成し、これまでにない規模で対策を行ってきた結果として、追加で八十兆円の国債を発行し、来年度末の残高九百九十兆円に上ると見込まれており、大変厳しい状況であります。
平成年間の長期停滞を正しく認め、また、新型コロナ対策においても、欧米に比べると百万人当たりの死者数、感染者が少ないという、悪いところと比較せず、東アジア、東南アジア、オセアニア諸国の中で最も悪いんだということを正しく認識すべきです。
また、令和二年度の約十兆円の予備費計上に続き、令和三年度も使い道をあらかじめ明らかにしない新型コロナ対策予備費を更に五兆円も組み込んでいる点は、国民へ示すべき姿勢に加え、財政規律の観点からも看過できません。 未知のウイルスとの闘いは容易でなく、政府におかれましても苦悩と苦労の一年だったのではないでしょうか。ウイルスの感染を一日も早く収束させたい、その思いは与野党共通だと私は思います。
まず、国民民主党・新緑風会として反対する理由第一は、新型コロナ対策費が余りにも少な過ぎることです。 新型コロナウイルス感染症再拡大を受けた緊急事態宣言については、三月二十一日をもって首都圏の一都三県への緊急事態が解除され、全都道府県で解除されるに至りました。
また、使い方をあらかじめ明らかにしない新型コロナ対策予備費を五兆円も組み込んでいる点は、財政規律の観点からも看過できません。さらに、コロナ禍を乗り切るために国民に信頼される政治が求められているにもかかわらず、現政権は、信頼を高めるどころか損ねることばかりが相次いでいます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 来月前半の訪米に向けて、新型コロナ対策を万全に期すと、そういう、日米で一致しておりますので、先日、三月十六日、ワクチンを接種したところであります。私自身、接種を行って、一日も早く全ての国民の皆さんにワクチンをお届けしたい、そういう思いを強くいたしました。今、政府挙げてこのワクチン接種、今取り組んでおります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 安全、安心な大会とするために、新型コロナ対策を始め医療体制の確保というのは極めて重要だと思っています。その際に、大会の運営主体である大会組織委員会が開催都市である東京都などと協力しながら、医療従事者、大会指定病院の確保など必要な体制を整備することになり、国としては必要に応じて助言などをしっかり行っていきたいというふうに思っています。
（第四二五号） 同（田村貴昭君紹介）（第四二六号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第四二七号） 同（畑野君枝君紹介）（第四二八号） 同（藤野保史君紹介）（第四二九号） 同（宮本徹君紹介）（第四三〇号） 同（本村伸子君紹介）（第四三一号） 同（柚木道義君紹介）（第四三二号） 七十五歳以上の医療費負担の原則二割化反対、後期高齢者制度の廃止に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第三七三号） 新型コロナ対策
○石橋通宏君 あと、新型コロナ対策もやろうと思いましたが、先ほど高橋委員が触れていただいたので、これは飛ばさせていただきますが、交流事業再開に向けてしっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。 本当は北方問題もっとやりたいんですが、時間がありませんので、沖縄の関係に質問を移りたいと思います。
さて、一月二十八日に成立しました第三次補正予算につきましては、経済対策にもウエートを置いた予算として、新型コロナ対策に加えまして防災・減災、国土強靱化につきましてもその対象とし、五か年で事業費十五兆円規模の防災・減災、国土強靱化加速化対策という大変重要な枠組みを確保していただきました。
小島 敏文君 黄川田仁志君 大串 正樹君 杉田 水脈君 繁本 護君 ――――――――――――― 三月十八日 新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出、衆法第一号） 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号） 同月十五日 新型コロナ対策
この二つを、共にバランスを持って考えていくというのは、現在の新型コロナ対策も同じでありまして、命も経済も大事、しかし命が第一であって、共に経済も考える、こういう物の考え方なのかと思っておりますが、この法案の第二条以下は全く主客転倒しておりまして、第二条、「この法律で「踏切道」とは、鉄道と道路法による道路とが交差している場合における踏切道をいう。」
まずは、連日の本当に新型コロナ対策含めて御奮闘には敬意を表しておきたいと思いますし、今日もそのことが議論の中心になろうかと思いますけれども、本当にこういう状況の中でしっかり国民の皆さんの命、そして暮らしと雇用を守っていく、厚生労働省としての大変重要な役割、職責、しっかり果たしていただきたいということは、冒頭、まずエールを送っておきたいというふうに思います。
ここの中で協力可能な分野としては、新型コロナ対策、気候変動等が挙げられるのではないかなと思っております。重要なことは、気候変動等で協力をしていくということがあっても、ここの分野で協力を引き出すから、例えば基本的な価値であったりとかそういったことで譲ることがあってはならないということなんだと考えております。
今般、バイデン政権発足後の早いタイミングで、インドのモディ首相の参加も得て史上初となります日米豪印の首脳会議が開催され、新型コロナ対策や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、そして地域情勢などについて議論を深めることは有意義であったと考えております。
今般の首脳テレビ会議、私も出席、同席をいたしましたが、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有する四か国で、新型コロナ対策、気候変動、重要・新興技術、東シナ海、南シナ海、ミャンマー情勢等を含む地域情勢等の幅広い議題について充実した意見交換を行って、ワクチンの専門家作業部会を含みます三つの作業部会、ここの中には、あと気候変動と新興技術と、これが入ってくるわけですけど、この三つの作業部会の設置など
○政府参考人（新川浩嗣君） 日本政策金融公庫等の新型コロナ対策資本性劣後ローンでございますが、こちらの対象は、小規模事業者も含めた中小企業等というのが対象になってございます。それで、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュフローが不足するスタートアップ企業、あるいは一時的に財務状況が悪化したものの持続可能な中小企業・小規模事業者を対象としてございます。
だけども、開催に不安を覚える、新型コロナ対策と矛盾してしまうと、そう考えるから、世論調査にもそういう不安やこのまま開催できるのかという数字として表れているわけですよね。 東京オリパラ関係府省庁連絡会議の下で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議、昨年十二月二日に中間整理をまとめて、こういうふうにやれば開催できるというふうに出したんですね。
それでは、西村大臣にもお聞きしたいんですけれどもね、これ、今年の夏に東京大会を開催することは、これは日本の新型コロナ対策に何らの影響も与えないと言えるのかと。ワクチン接種の体制が遅れるとか、混乱が持ち込まれるとか、対策の足を引っ張るとか、私はそのことを本当に危惧するんです。だから、だからゼロベースで検討をと求めているんです。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 先週に初めて開催された日米豪印首脳会議では、新型コロナ対策、気候変動、さらに、地域情勢を始めとする重要課題について充実した議論を行い、協力を深めることで一致をいたしました。今回の会議は、日米豪印、この協力を新たなステージに引き上げることになったと思っています。今年末までに対面で首脳会談を行う、このことでも一致しました。
他方、臨時財政対策債は、新型コロナ対策の必要性から、三年連続の減少から増加へと転じましたが、その増加額は可能な限り抑制されています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応によって地方財政は大変厳しい状態が続いており、新型コロナを克服していくためにも、継続的、安定的な地方財源の確保が必要と考えますが、総務大臣の見解を伺います。 次に、固定資産税について伺います。
しかし、地方交付税法改正案では、新型コロナ対策としてプラスになったのは、保健所に勤める保健師を二年間で九百名増やして現状の一・五倍にするため、新年度に給与関係経費約二十億円を計上しただけではないでしょうか。確かに改正案では衛生費、保健衛生費の単位費用が二、三％程度は上がるものの、補正係数などの計算方法に変更はなく、新年度の保健衛生費、衛生費の増減は不透明です。
在日米軍の新型コロナ対策についてお尋ねがありました。 新型コロナの拡大防止についても、日米両政府で緊密に連携し、取り組んできております。 在日米軍からは、米軍関係者による我が国への入国については、水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置を取る旨説明を受けています。 引き続き、地元の方々の不安が解消されるよう、適切に対応し、日本国内における新型コロナの感染拡大の防止に取り組んでいきます。
絶対何が何でも一〇〇％稼働しなきゃいけないんだ、そうじゃないと厚労省による新型コロナ対策の積極的疫学調査というのは機能しないんだということであれば、それは何があってもダウンタイムがあってはいけないねとなるんですが、そこはそのように評価されていたのかとかということで考えると、アプリとしての信頼性、これはどのように考えておられたのか、厚労省に伺いたいと思います。
例えば、ガーナでは我が国が長年において支援する野口記念医学研究所が新型コロナ対策において中心的な役割を果たしています。 中長期的な視点に立ち、インフラ整備と人材育成とを効果的に組み合わせ実施してきた我が国の支援は、開発途上国の経済社会の発展に大きく貢献しており、二国間関係の強化に役立っています。
これらの国々における新型コロナ対策、質の高いインフラ整備、人材育成を始めとする日本のＯＤＡはこれまで高く評価されてきました。 ＯＤＡは日本の外交を推進していくための重要なツールです。 引き続き、ＯＤＡを戦略的に活用し、茂木外務大臣の下、外務副大臣として様々な外交課題にしっかりと取り組んでまいります。 松下委員長、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
特に、新型コロナ対策や気候変動問題は喫緊かつ国際的な連携協力が不可欠な課題です。 国際協力を担当する外務副大臣として、自由で開かれたインド太平洋の実現や地球規模課題の解決に向けて、ＯＤＡを戦略的に活用すべく、茂木外務大臣の下、しっかりと取り組んでまいります。 松下委員長、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
次に、新型コロナ対策で開発された政府のＩＴシステム、通称オリパラアプリについて伺いたいと思います。 開発、運用、保守計画が七十三億千五百万円、これ決して少ない額ではありません。一月十四日に結ばれました。これは一般競争入札ですけれども、落札した会社とそれぞれの金額をお教えください。
今後、新型コロナ対策支援として既に供与しました医療器材や緊急支援円借款も活用しつつ、これまで我が国がＪＩＣＡ専門家等を派遣して能力構築を行ってきた各国の中核病院等、これを拠点としながら、きめ細かい支援によって効果的なワクチン、ワクチン関連の支援を実施をしていきたいと思っております。
また、今コロナ禍ということでありまして、新型コロナ対策であったりとかワクチンの支援を含みます日本がこれまでも推進してきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これの推進であったり、Ｇ20大阪サミット、ここでも取り上げた海洋プラスチックごみ、さらには、人権、難民・避難民、女性の参画、防災など、諸課題にも積極的に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。
中国、北朝鮮などへの対処、あるいは自由で開かれたインド太平洋を推進していくこと、そのために、日米を基軸としてその他のパートナー国との協調を更に推進していく、そういうことが重要だと思っていますし、更に言えば、日米、地域を超えてグローバルな課題について重要な責任を有しておりますので、新型コロナ対策ですとかポストコロナのルール作り、気候変動問題などへの対応、こういったグローバルな諸課題についても日米間できっちりと