2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○吉良よし子君 つまり、新型コロナ対策として、感染防止の観点で、コロナにかかった場合に休みやすくするための措置だということです。これ、国が財政支援をしたというのは本当に大事で、これによって八割の自治体で傷病手当金の支給が始まったということで、本当に画期的だと思うわけです。
○吉良よし子君 つまり、新型コロナ対策として、感染防止の観点で、コロナにかかった場合に休みやすくするための措置だということです。これ、国が財政支援をしたというのは本当に大事で、これによって八割の自治体で傷病手当金の支給が始まったということで、本当に画期的だと思うわけです。
法案に先立ち、新型コロナ対策に関し、総理に質問します。 総理は今月一日、まん延防止等重点措置を初めて適用することとした際、集中的に対策を講じることで緊急事態宣言に至ることを防ぐと述べました。ところが、蔓延を防止できず、三度目の緊急事態宣言が避けられない状況です。その原因をどう認識していますか。第四波は、やむを得ない事態ではなく、やるべきことをやらなかった結果だという認識はありますか。
このワクチンを希望する国民に対し、どれだけ早く接種できるかが、我が国の新型コロナ対策の大きな分岐点になると考えます。現行の様々な制度的制約にとらわれず、早期完了への体制の構築に是非とも取り組んでいただきたいと思います。 接種事業のスケジュールについてどのように考えているのか、また、ワクチン接種事業の取組強化に対する御決意を伺いたいと思います。
まず、新型コロナ対策の問題です。 感染力が強く重症化率も高い変異ウイルスの感染が急速に広がり、専門家からも感染は第四波に入ったのは間違いないとの認識が示されています。ところが、総理は、日米首脳会談に出発する直前のこの本会議で、全国的な大きなうねりになっているとは言えないと答弁したことに驚きました。感染拡大の深刻な現実を直視しない姿勢では、まともな対策が出てくるはずがありません。
新型コロナ対策について、メッセージなどについてお尋ねがありました。 感染防止のために、国民の皆さんに引き続き緊張感を持って対応していただくことが極めて重要であります。 政府としては、自治体とも連携しながら、ガイドラインの遵守徹底のため、飲食店の見回りを実施するとともに、大型連休を前にして、テレビＣＭのほか、ＳＮＳやネット動画なども倍増して、集中的な情報発信を行っているところであります。
（拍手） 初めに、新型コロナ対策の問題です。 総理は、日米首脳会談後の共同記者会見で、東京五輪・パラリンピックの開催を実現する決意を伝え、バイデン大統領から決意に対する支持の表明があったことを明らかにしました。 しかし、この問題は、他国の大統領の意向ではなく、世界的な感染拡大の状況と国内の医療提供体制から判断すべきものであります。
新型コロナ対策及び生活支援等についてお尋ねがありました。 政府としては、地域における感染状況を踏まえ、強い危機感を持って対応しており、蔓延防止等重点措置の効果を見極め、自治体とも緊密に情報交換しながら、必要な対策を講じてまいります。 また、医療提供体制の確保については、感染が急拡大している都道府県では、計画の策定を待つまでもなく、少しでも早く体制を構築していただくことといたしております。
まずは新型コロナ対策を早く行い、感染拡大を防ぐ。病気の人から多くの負担金をという考えは、弱い者いじめではないでしょうか。 以上、本当に国民の切なる願い、切実な声に是非とも寄り添っていただいて、何事も慎重な審議、そしてやはり、この今の時期に患者負担増、高齢者負担増ということはやってはならない、そういう立場で意見陳述させていただきました。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
恐らく、新型コロナ対策というのはまさにその典型的な症状が現れているのではないかというふうに思いまして、一時的に国政が方針を強く打ち出せなくなりますと、言わばミニ官邸化した自治体がいろいろな放縦的な政策を繰り広げるということで、結果的には本来目指していた強い内閣と強い自治体というのが両方とも実現しないまま来てしまっているという、こういう強い危惧を抱かざるを得ません。
安倍前総理が、昨年二月二十七日の新型コロナ対策本部で、三月二日から全国の小中高校、特別支援学校の休校措置を突如表明したことに伴う予備費の支出です。 専門家の意見も聞かず、科学的エビデンスもなく、突然表明した全国一斉休校は、子供たちとその家族に深刻な問題を引き起こしました。
オリンピック・パラリンピックの感染症対策に新型コロナ対策予備費を使用するということが可能かどうか。そして、この後、どういう開催の仕方かはまだ今決まっていませんけれども、これは決まった段階でですけれども、その結果によっては、必要な、オリパラではなくてですよ、新型コロナ対策として使用するということが問題ないかどうか、麻生大臣にお伺いしたいと思います。
二つ目は、同時に、今政治がやるべき最優先の課題は、新型コロナ対策です。改憲や国民投票法ではありません。 コロナの感染拡大が各地で深刻になっています。この事態に対し、憲法の見地からどう対応するのか。それは、憲法を変える議論ではないと思います。国民、住民の皆様の命と暮らしを守り、憲法が規定する生存権を保障するために、具体的にどういう施策が必要かを議論することだと思います。
アメリカ時間で十六日ということになると思いますが、会談におきましては、日本の外交そして安全保障の基軸であります日米同盟の強固なきずな、これを改めて確認するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けての協力、さらには、中国、北朝鮮を始めとする地域情勢、新型コロナ対策、気候変動問題を始めとする国際社会における共通の課題等に関して、幅広く意見交換を行い、方針のすり合わせを行うということが期待をされます
まず一つ目に、新型コロナ対策関連の問題について伺います。 今般、コロナ感染対策の中で、日本の行政におけるデジタル化の遅れが深刻であること、露呈されました。特に、マイナンバーカードの普及の低迷と、行政サービス向上につながるシステムの構築が進んでいないことから、オンラインによる給付金申請手続にさえも不具合が生じました。
この非常時に、デジタル改革だといって、マイナンバーカードの普及、自治体業務のデジタル化などを上からの号令で進めることは、自治体の新型コロナ対策の足を引っ張るものではありませんか。総理の答弁を求めます。
これの大宗は、今申し上げたような新型コロナ対策の予算として整備をしてきている。この中で、例えば医療機関等への支援につきましては、病床確保料等による支援ですとか一床当たり千九百五十万円の緊急支援など、約四・六兆円の予算を計上して医療提供体制の確保に取り組んできたところでございます。
同会談で何が議題になるか、これは今調整中ということで、確たることを申し上げる状況にはありませんが、やはり、日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟の強固なきずなの改めての確認、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、中国、拉致問題を含む北朝鮮を始めとする地域情勢、新型コロナ対策、気候変動を始めとする国際社会における共通の課題等に対して幅広く意見交換をし、また、考え方、方針のすり合わせを行うことを
○菅内閣総理大臣 まず、新型コロナ対策というのは、感染対策のための検査、医療、水際対策、さらに雇用や事業支援、生活支援など極めて広範囲な分野に及ぶ対策であり、円滑に進めるためにそれぞれ今担当大臣を置いています。 それで、先ほど四月の話がありました。これは私から大臣に指示をしたものだったんです、今すぐに体制を整えておかなきゃならないと。
こうしたことについては、大変申し訳ない思いの中で、連日この新型コロナ対策を中心に取り組んでいるところであります。
菅総理が新型コロナ対策の切り札とし、また、国民からも期待が高まっているワクチン接種について、希望する方が安心、安全、円滑に接種できる体制をつくることを求めている立場から、お尋ねをいたします。 政府は、二月から医療従事者への接種を、四月から高齢者への接種を開始し、その後、基礎疾患のある人などに順次拡大する方針で臨んできました。
○伊吹政府参考人 今、委員から御指摘がありましたとおり、新型コロナ対策調整会議をやっておりまして、昨年の十二月に中間取りまとめということをさせていただいております。 その後、今議論にもなっていますけれども、変異株の問題が出てきておりまして、そうなりますと、昨年の十二月に一回決めていますので、変異株の状況というのは反映されないスキームになっているということでございます。
まず、取り上げなければならないのは、やはり新型コロナ対策でございます。今日から、大阪、兵庫、宮城の一府二県にまん延防止等重点措置が実施されることになりました。昨年、一回目の緊急事態宣言が出されてからあさってでちょうど丸一年になりますけれども、これまでに我が国の感染者数は約四十八万人、亡くなった方も九千人を超え、後遺症を含め今なお闘病されている方々が大勢いらっしゃいます。
バイデン政権の一つの特徴というのは、トランプ政権のときは、例えば北朝鮮との間でもすぐにトップ会談に行く、こういうあれでしたけれども、ステップ・バイ・ステップ、一つ一つ積み上げながら成果を上げていく、こういう方向性、そういうアプローチを重視しているんだと思っておりまして、先日の日米外相会談そして２プラス２、こういった成果も踏まえて、日米同盟の強化であったりとか、自由で開かれたインド太平洋の実現、新型コロナ対策
四月二日 辞任 補欠選任 百武 公親君 神田 裕君 宮本 徹君 高橋千鶴子君 同日 辞任 補欠選任 神田 裕君 百武 公親君 高橋千鶴子君 宮本 徹君 ――――――――――――― 四月二日 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（斉木武志君紹介）（第四九三号） 同（秋葉賢也君紹介）（第五一五号） 新型コロナ対策
恐らく、例えば今でいいますと新型コロナ対策、ワクチンの供給の問題もあります。そして、やはりインフラの連結性の問題、様々な分野で協力というのは進んでいくと、こんなふうに考えているところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） こういった、例えば首脳会談の最終的にどういうテーマにするかと、これは最後の段階で詰まっていくというのが一般的でありますし、まだ今の段階で何を最終的に一致点にしていくかと、今後詰めていくことになると思いますが、先日の日米の外相会談であったりとか２プラス２、こういった成果も十分踏まえながら、日米同盟の強化、さらには自由で開かれたインド太平洋の実現、そして新型コロナ対策であったりとか