1956-09-22 第24回国会 衆議院 決算委員会国有財産に関する小委員会 第6号
町がさびれるというのでございますが、料理飲食店、キャバレー等があった方があの土地柄といたしましては、町は盛んになるのではないか、何か政略的なものがあるのではないか、制限したことそのものがおかしくも考えられる節もございますし、また名目上そうしておいて次第に変ってくるのではないかというような印象も現状から見て受けつつあるのでございます。
町がさびれるというのでございますが、料理飲食店、キャバレー等があった方があの土地柄といたしましては、町は盛んになるのではないか、何か政略的なものがあるのではないか、制限したことそのものがおかしくも考えられる節もございますし、また名目上そうしておいて次第に変ってくるのではないかというような印象も現状から見て受けつつあるのでございます。
○小笠委員 料理飲食店が不要という考え方も一つ成り立つと思うのであります。私はそこで一つ言いたいのは、中小企業、特に零細企業に不要不急だとか緊要だとかいう観念を入れて金融を行うところに思想的な間違いがあると思うのです。（「その通り」）この点をいわゆる資金規制の段階におきまして、中小企業特に零細企業のいわゆる特質というものをはっきりしていただかなければ、いつもかいたもちに終ると考えるのであります。
○佐久説明員 不要不急と申しますのは、これを具体的に定義づけるということはなかなか困難かもしれませんが、たとえば料理飲食店というようなものにつきましては、積極的にこれを金融面で助けなくちゃならぬというような性質のものではない、というふうに考えております。
閣僚の方々の中でも、好んで高級料理飲食店で芸者をはべらして、その芸者は先ほどの神近委員の御説明では八割が売春婦だというお話でございましたが、中川委員は、いや、それよりもほとんど売春婦だという質疑応答もあったのでありますが、ともかく世間では売春婦とみなされるような芸者を相手にいたしまして、高級飲食店でまことにひんぱんに会合を持たれるということは、私は新生活運動にもとると思うのでございますが、かような意味合
先ほど、新生活運動の方向がきまったら、当然そういう高位高官に限っていないというお話でございますから、それに限らず、それに類似の人たちが、高級料理飲食店に出入りして芸者と称する人をはべらせる会合をひんぱんに開くことは、今後文部大臣の御見解においてある程度粛正される御意思があるというように伺ったのですが、そのように拝承してよろしゅうございますか。
なお茂木君に一言申し述べますが、御意見の開陳を願います茂木君には、料理飲食店の全国代表の立場で、世間で言えばいわゆる青線区域の立場から売春等処罰法案について意見を述べていただきたいと思うのであります。よろしくお願いいたします。
なぜならば、御承知のように料理飲食店に対して、環境衛生部で害があるなしにかかわらず設備の監督もしておる。あわせて設備の監督をしておるのは厚生省所管にたくさんあるので、牛乳もその一つの例だ。無害か有害かということだけを厚生省が判定をすれば、設備のことまで言うべきじやないという意見は、私は必ずしも厚生行政上賛成いたしかねる。当然必要なんです。そこまで監督しなければ——現在小さい例でもあります。
くべしという御意見のようでありまするが、これは私が申上げるまでもなく、地方々々によつて、入場税、遊興飲食税が非常に偏頗である、普遍的でないということは御承知の通りでありますが、中央から金をもらうことはいいが、地方は地方で独立財源は与えよというようなことになるのだが、この偏頗のために、遊興飲食税、入場税のないところの財政の欠陥はどうして避けるかということと、この二つの税を、地方の業者が、興行者並びに料理飲食店
○大石委員 零細な荷車税とか入湯税とか、それからすし屋に税金をかける、めん類屋に税金をかける、勤労大衆が働いて帰る途中にしようちゆう一ぱい飲むのに税金をかける、そうして高級料理飲食店というようなところはごまかす。それでは、弱いものは税金をとられ、正しいものはいつも下積みに場なつておるのがこの遊興飲食税だ、間接税だということになる。しから、ばこれをただちに改めたらどうですか。
即ち、料理飲食店は盛況を呈し、社用族とか公用族とかいう一つの奢侈階級さえ発生するような社会現象が生れたのであります。これが即ち、曾つて吉田総理が言われました通り、見せかけの繁栄をいたしたのでございます。
ことに母子福祉政策に対しまする英断、そしてまた、再軍備よりもまず国民生活の安定、社会保障を、再軍備よりも生産の復興、貿易の発展をと主張いたし、勤労者に対しまして種々の弾圧法規を制定いたします前に、資本家の野放図なぜいたくを制限いたしまして、高級料理飲食店や不健全なネオンサインのちまたを制限して、堅実な再建の道を進んでいるのでございます。
実は本月の十六日に都内の関係業者全部を警視庁に招致いたしまして、東京都と警視庁とで合同で、この米食提供に対して業者みずからが自粛自戒をしてこれを提供しないようにしてもらいたい、と申しますのは、いきなり警察取締で飲食店、料理店をびしびし取締るということはこれは極めて簡単なことであるのでありますが、ただ従来この食糧事情の非常に好転した時代、食糧事情の非常にいい状態が続いておりましたので、一般の国民も料理飲食店
かように両方において、潤滑油的な交際費の抑制が行われたならば、業者全体の販売なり何なりがそれだけ減少することに料理飲食店、あるいは旅館業、その他物品販売業に至るまで相当販売量が減るだろう、あるいはまた客も減るだろう。
築地や烏森の特殊料理飲食店には、連日公用族、社用族、政商や官僚の宴会が曾つてなき殷盛を誇つておると聞いております。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━国政は挙げて猟官的閣僚どもに任せ切つて顧みられない。まさに世は、寿永の春に醉う平の相国清盛公が専制の治世と、何ら異るところなき様相を呈しているのであります。
建築制限の撤廃を断行したために、たとえば船舶機械の建造等に必要な鉄鋼が不急不要な建築物に流れまして、一方には庶民住宅は建たない、反対に、建つておるのは高級料理飲食店のみというような、この産業復興の破行的状態を現出したのは、今の政府のとつておる政策のしからしめたところであると思うのであります。
そうしてそれぞれ順々に、まずこの場所は可能地域か不能地域かという点をはつきりさせます、そうしていつどういう順序につけて行くかというのが、また元の窓口へ全部もどつて来るように、その間みな共謀しない限りは、途中でごまかしができないような制度をしいたのでございますけれども、御承知のように可能地域でありましても非常に申込者が多い場合におきましては、ここに優先受理という制度があるわけでありまして、具体的に申しますれば、料理飲食店
もちろん料理飲食店だとか、あるいはぜいたく品だとかいうものは、これは軽く見られてもいいと思うのですが、しかし一方においては観光ホテルみたいな、ああいう私どもから見れば日本の今の現状においてさしてなくてならぬものとも考えられない方面に、金融なんかも日銀あたりでも甲とか乙に格上げしたというふうなこともなされているわけです。
それは当時の片山内閣が、第一回国会開会中、昭和二十二年七月一日、ポツダム勅令をもつて料理飲食店に対する飲食営業緊急措置令を実施したのであります。
そういうふうでございまして、最近の融資は然らばどういう方面に融通しておるかという点でございますが、大体今年度の第一四半期の実績から申しますと、鉱工業方面、これが大体一一・八％ぐらい、それから農林、水産関係が八・四％それから公益事業、公益事業と言いますと、運輸、電気、通信、そういう点でございますが、それが三・四％、それから商業が四・六％、それから雑業と言いますのは、まあ料理飲食店、旅館、そういう点でございますが
○岩木哲夫君 それから料理飲食店等がこの配給を受けることにおいて、その僅かな実績でも政府から割当を受けるのだ、拂下げを受けるのだということにおいて闇米販売というようなものが半面公然化される虞れもなきにしもあらずと思いますが、それに対してはどういう監査、査定方法を講じますか。
私どもここれを審議いたします場合に、他の税目についてはまたいろいろ意見がございますが、特に料理飲食店の現状を見まするときに、法律はまつたく無視されております。先ほど申しますように、一割とつても百六十億の税金が集まるということを業者みずからが言つておりますときに、わずかに九十八億の去年の額さえ納まつておりません。その点約半分ぐらいが地方でとれるかとれぬかで、大騒ぎをやつておる。
○志田委員 先ほど料理飲食店の法案が出たときにおきましても、野党の委員から、本法案は経済安定本部の設置法が論議せられる場合に、これと並行してやつたらどうかというお話がありました。