1975-03-06 第75回国会 参議院 予算委員会 第3号
なお、お尋ねがございました五月一日定価改定を行いますと、高級品でございますと、百円のものが百五十円になりまして、五割値上がりするわけでございますが、そうすると、それを旧価格のうちに買って新価格でうまくやれば利益が上がるということで、パチンコ、料理飲食店等で相当の買い占めが起こるのではないかということが予測されますので、私どもといたしましては、二月以降そういった大口消費者に対しましては販売規制を実施いたしまして
なお、お尋ねがございました五月一日定価改定を行いますと、高級品でございますと、百円のものが百五十円になりまして、五割値上がりするわけでございますが、そうすると、それを旧価格のうちに買って新価格でうまくやれば利益が上がるということで、パチンコ、料理飲食店等で相当の買い占めが起こるのではないかということが予測されますので、私どもといたしましては、二月以降そういった大口消費者に対しましては販売規制を実施いたしまして
要するに、料理飲食店、それから揮発油業界、これについていろんな事務経費がかかる。だから、業界で税金を集めてもらって、そのリベートということばは悪いかわかりませんが、リベートで一％やると、こういうことですが、やっぱりそれは料飲とか揮発だけじゃなくて、ほかの業界だってそういうシステムやるところがある。
○国務大臣（坪川信三君） 総理府が行なっている家計調査は、支出を中心にしてやっておりまして、農林漁家を除く二人以上の世帯を対象とし、しかも料理飲食店あるいは下宿屋等を除いて、それらを除いた対象で支出調査を行なっているような次第でございます。
請願者の請願の趣旨をくんで、何か法的に措置ができるような見込みがあるならば、ひとつこの委員会でそういう立法作業をやってみようかというふうに考えまして、調査室にいろいろと検討していただいたのですが、現在の時点ではほとんど不可能なようなことで、またドライブインという名のつくところだけで酒類売っちゃいけないと言ったって、モーテルみたいなものがありますし、普通のうどんと一緒に酒売ってるところもありますし、料理飲食店
防火体制に旅館が眞剣になるために、また、こういう人命事故を防ぐために、全国旅館に防火体制について消防庁と協力されて強力な立ち入り検査等をやって、総点検を行なって、そうしてちょうど料理飲食店においてＡＢＣＤというような張り紙をするように、旅館において防火体制のＡＢＣＤぐらいのランクをつけて、国民一般の利用者の方々に発表すべきである。それでもそのほうがよろしいのじゃないか、こう思います。
○参考人（山田義郎君） あの中に料理飲食店的なものが相当数入っておりますが、これに対して特別の措置という点はございません。ただ、まず東京都の火災予防条例によりまして、火気を使用する設備につきまして、届け出をし、それの検査をし、合否をきめて許可をいたしております。
それから販売業者の手持ち並びに料理飲食店の手持ち品に対して一定量以上持っている場合に課税になる。こういう形になっているわけでございます。
それから料理飲食店、旅館または下宿屋、そういうものを営んでいる世帯、それから、まかないつきの同居人のいる世帯、いわゆるしろうと下宿屋、そういうところ、それから住み込みの雇用者が四人以上いる世帯、それからまた、世帯主が長期間不在をしている世帯、あるいは外国人の世帯、こういう世帯は、調査をいたしますときに、家計の上で家計費の最も重要な費目である食料費が正常な形で出ておらないという点がございますので、そういう
水洗便所に至っては、文化の都市、私の出身地は杉並、中野、渋谷でございますが、その杉並、中野、渋谷におきまする水洗便所の普及率は実にわずかでございまして、駅の近辺の大衆食堂、料理飲食店に行きましても、まだウガヤフキアエズノミコトが設計したまい、スサノオノミコトがものしたもうたような、二千年来のクソヘココタクの不潔な便所がそのまま使われておる。
その過当競争が、消費者を相手に過当競争が行なわれておるのなら、これはまた私は角度を変えて議論があると思うのですが、現在の過当競争は、酒でもビールでも、料理飲食店に対してだけ過当競争が行なわれておる、あるいは生産者が流通に対して過当競争を行なっておるだけであって、消費者はその過当競争の恩典にはほとんど浴さないというのが、いまの酒類全体の実情であります。
今日暴力団の資金源となっております経営者団体か事なかれ主義で寄付をする問題、あるいは興行界、あるいは料理飲食店関係、あるいはパチンコ等々、暴力団に被害を受け、ないしは無意識のうちに協力しているような諸団体に対して協力を求める方法を政府としても真剣に考えて、それをもって警察陣の仕事の裏打ちをすべきではないかと考えるのであります。
○政府委員（大津英男君） ただいま、たいへん有益な御意見を賜わったのでございますが、私どもも大体そういうような気持ちを持っておりまして、大体警視庁におきましても、料理飲食店あるいはその他のいろいろな業者に対しまして、そういう呼びかけをしてまいりたい、かように考えております。
婦人労働の問題につきましても、繊維工業における深夜業その他、産業革命以来の労働問題の中心でございましたから、こういった面については相当力を入れておったのでございますが、その他の事業、ことにビジネス関係であるとか、あるいは商店労働であるとか、あるいは看護婦であるとか、家政婦であるとか、それからまたことにミストルコであるとか、あるいは料理飲食店の婦人労働者であるとか、こういった方面はありていに申しまして
大阪府における悪質な売春の特色としては、暴力団を背景とした組織売春と旧娼家、遊廓、料理飲食店を利用するセット制売春などがあげられる。本年九月末において調査した暴力売春は四十六団体で、構成員は六百七十九名となっております。暴力団の売春形態は娼家形態、タクシー受け、偽装売春等であるが、最近の傾向として白タクと結託してタクシー受け形態をとるものが増加しております。
東京都では料理飲食店の国民健康保険の組合があるし、あるいは食品販売の組合もある。その人たちは相当苦しい経営をしているのです。
それから廃疾保険の関係につきましても、これも二本でありますが、工業的又は商業的企業に使用せらるる者、自由職業に使用せらるる者並びに家内労働者及び家庭使用人の為の強制廃疾保険に関する条約、これも理由は適用範囲の問題でありまして、三十五号について申し上げましたように、五人未満あるいは家事使用人あるいは料理飲食店の従業員というようなものを適用業種に入れるか入れぬかというような問題がひっかかっておる。
ことに、昨今は家庭の労力を省く必要からもちょっとした会合にはなるべく料理飲食店を利用するように習慣、つけられて参りました。いわゆる家庭の延長と申しますか、私ども大衆店に見えられる客層はみなこのような実質的な飲食を求めて足を運ばれる方々が大多数であることを御了察いただきたいのであります。
ただし、紡績の女工さん、あるいは料理飲食店、旅館の女中さん等住み込みの場合でございますね。このような場合におきましては、まず現在の取扱いといたしまして、一応理論的に考えますと、住み込みによって居住すれば、どうしても家賃を払わなければならぬわけでありますが、その家賃については、一応現物給与と考えられる。
そして、これら転廃業先の業態を調べてみますと、それが簡易宿泊所になったり、あるいは貸間業、料理飲食店、物品販売業、貸家業その他であり、中に若干不明のものもあるという状態であります。これら赤線の区域の従業婦は、前借金の状況により他に住みかえまたは廃業をした様子でありますが、詳細は不明であります。赤線以外の推定同業者の増減状況については実態を把握しがたい実情であります。
で、私たちの考えによりますると、課税対象といたしまする場所及び行為によって、それぞれの税率が適用されておるということはやむを得ませんが、戦前では非常にすっきりした線が出ておりまして、旅館とか料理飲食店とかいう三つの業態が画然と区画がついておりましたのでありまするが、戦後におきましては、これか非常な混乱を来しております。これは大衆であるか、あるいは高級であるか、一見なかなか見分けがつきません。