2002-05-10 第154回国会 衆議院 本会議 第31号
文部科学省は、目標達成に向けての環境教育について、どのような具体的な方針を持っているのかについてお伺いいたします。 今、我が国には、温室効果ガス削減のための政策を強力に推進し、環境負荷の少ない、持続的発展可能な社会を構築することが求められております。
文部科学省は、目標達成に向けての環境教育について、どのような具体的な方針を持っているのかについてお伺いいたします。 今、我が国には、温室効果ガス削減のための政策を強力に推進し、環境負荷の少ない、持続的発展可能な社会を構築することが求められております。
○国務大臣（扇千景君） 金子議員から、京都議定書の削減目標の達成に向けた環境教育に対する文部科学省の具体的な方針についてお尋ねがございました。 地球温暖化などの環境問題は、人類の生存と繁栄にとって重要な問題であり、子供たちだけではなくて、あらゆる世代に対して正しい理解を深めさせ、責任を持って環境を守る行動がとれるようにすることは極めて重要なことであると考えております。
○小宮山洋子君 一つは、法改正をしなくても今ある仕組みを上手に使う中でできることとしては、先ほど有馬委員が母子手帳とおっしゃいましたけれども、今多分、両親手帳という言い方になっているかと思うんですけれども、そういう中に書き込むこととか、あと、文部科学省がやはり何とか手帳というのを作っていますよね、家庭教育のための、そういうものとか、あるいは警察でも虐待防止のためのリーフレットとか作っていると思いますので
次に、文部科学省から出席をお願いしておりますのでお尋ねをしますが、障害者が大学や専門学校等でさらに勉学に励むことができるようにするためには、ハード、ソフトの両面でそれなりの環境整備が必要だと思われますが、障害者が安心して学べる環境整備の充実施策について、お答えをいただきたいと思います。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官江崎芳雄君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁交通局長属憲夫君、法務省入国管理局長中尾巧君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、文部科学省大臣官房審議官瀬山賢治君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長上村隆史君、農林水産省生産局畜産部長梅津準士君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、国土交通省大臣官房技術審議官白取健治君、国土交通省総合政策局次長伊藤鎭樹君及
○大畠委員長 質疑者は具体的な事例について聞いていますので、これから文部科学省にも警察庁にも伺いますが、よくわかるように答弁してください。 文部科学省瀬山官房審議官。
で、今年の一月三十日に開かれた総合科学技術会議では、財務省がＩＴＥＲの実施主体の文部科学省に対して次のような意見を出しました。誘致した場合、ほかの参加国の二倍の額を拠出しなければならないが、それだけの金額に見合う成果があるのかどうか。それから、放射化物の最終処理や安全確保などの責任、ほかの参加国が脱退するリスクなどに見合う又は上回る効果が得られるのかどうか。
大熊 健司君 警察庁生活安全 局長 黒澤 正和君 警察庁交通局長 属 憲夫君 警察庁警備局長 漆間 巌君 財務大臣官房審 議官 木村 幸俊君 財務省主計局次 長 杉本 和行君 国税庁課税部長 村上 喜堂君 文部科学省研究
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府政策統括官大熊健司君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、同交通局長属憲夫君、同警備局長漆間巌君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、財務省主計局次長杉本和行君、国税庁課税部長村上喜堂君、文部科学省研究開発局長今村努君、経済産業大臣官房長林良造君、経済産業省製造産業局次長豊田正和君、国土交通省道路局長大石久和君及び同自動車交通局長洞駿君
○西岡武夫君 私が心配しておりますのは、その問題意識を持っておられるだけでは困るわけで、意識ではなくてきちっとしたシステムとして、組織、文部科学省としてその方針を明確に打ち出していただきたいということなんです。 大臣、いかがでしょう。
山本 正和君 国務大臣 文部科学大臣 遠山 敦子君 副大臣 文部科学副大臣 青山 丘君 文部科学副大臣 岸田 文雄君 事務局側 常任委員会専門 員 巻端 俊兒君 政府参考人 文部科学大臣官 房長 結城 章夫君 文部科学省生涯
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房長結城章夫君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君及び文部科学省国際統括官白川哲久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（小田島章君） 文部科学省の文教施設部長でございます。お答えをいたします。 学校施設におきまして障害のある児童生徒の支障のない学校生活を送ることは極めて大切なことでございまして、さらに最近は、学校施設は地域社会におけるコミュニティーの拠点としても計画されるようになってきております。
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター管理部長山内千里君、内閣法制局第一部長阪田雅裕君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房審議官原田親仁君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省経済協力局長西田恒夫君、文部科学省研究開発局長今村努君、資源
御案内のように、現在の、例えば本年度の予算につきましても、全体のＯＤＡ予算一〇％カットがございまして、約九千億円でございますが、外務省がそのうちの五割強でございまして、財務省が三割、それ以外は、文部科学省以下他の省庁にまたがって技術協力が行われております。
○福島啓史郎君 次に、文部科学省、この人工衛星の打ち上げロケットなど大陸間弾道弾となるようなロケットを持っているということにつきましては、その技術的な可能性についてはいかがですか。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官江崎芳雄君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁交通局長属憲夫君、法務省入国管理局長中尾巧君、文部科学省大臣官房審議官瀬山賢治君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、農林水産省大臣官房審議官松原謙一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官佐藤哲哉君及び国土交通省総合政策局次長伊藤鎭樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか
○石毛委員 今御説明いただきました中身につきましては、文部科学省では、どういうセクションがどういう根拠法令に基づいてなさっておられますのでしょうか。 質問と要望を兼ねさせていただきますと、私は、ぜひ文部科学省の中に、仮称でございますけれども、障害学生就学就労支援課というようなセクションを設けていただいてわかるようにしていただきたい、見えるようにしていただきたい、そういう要望を持ちます。
各件調査のため、本日、政府参考人として人事官小澤治文君、人事院事務総局総務局長平山英三君、内閣府賞勲局長佐藤正紀君、内閣府原子力安全委員会事務局長小中元秀君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、金融庁総務企画局参事官田口義明君、法務省大臣官房審議官原田晃治君、法務省刑事局長古田佑紀君、文部科学省大臣官房審議官玉井日出夫君、文部科学省大臣官房審議官瀬山賢治君、文部科学省スポーツ・青少年局主任体育官徳重眞光君及
文部科学省といたしましては、本年三月に閣議決定いたしました人権教育・啓発に関する基本計画に基づき、学校教育及び社会教育を通じた取組を推進して、人権教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
各案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長岡本巖君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君、文部科学省研究開発局長今村努君、国土交通省大臣官房審議官松野仁君、国土交通省政策統括官丸山博君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君及び環境省地球環境局長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
文部科学省等ともよく相談をし、やはりこういうものをどんどん普及していくことが新エネルギーの促進につながると思っておりますので、積極的に連携をとってやらせていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員 大臣の大変力強いお言葉を聞いて、私も非常に心強く思うわけですけれども、次は文部科学省にお伺いします。 この研究ですけれども、現在アメリカと日本の二カ国が行っている、このように聞いております。
政策評価は、企業でいいますと業績評価そのものでありまして、ある組織、ここでは局というものを例にとっておりますが、例えば文部科学省の小学校の教育を担当している局、そこの仕事ぶりを評価する、それをどういう切り口で政策評価ではやるのかということを例で示しております。
○石井（郁）委員 今、言葉の端に言われましたように、簡単にできるというようなことで、私は、正規の教員ではなくて本当に安上がりに進めてきたということの結果ではないか、それは文部科学省としてそういうことを推進してきたんじゃないかというふうに思うんです。
○武山委員 何か、今のお話を聞きますと、有識者に頼んで決めたような、じゃ、文部科学省自身はどう思っているんですか。
○岸田副大臣 もちろん、さまざまな関係者の意見は謙虚に承らなければいけないと思いますが、それをしっかりと受けとめて、そして判断し、その制度改正を決断する、これは文部科学省の責任で行うわけであります。 こうしたさまざまな議論の積み重ねをしっかりと受けとめた上で、こうした法改正が結果につながるものと文部科学省が判断し、今回法改正をお願いしている次第であります。
そうしたことから、今回の工場等の制限法、京都市にとっては歓迎すべきことだと思うわけでございますけれども、むしろ、これを機会に、この際、抑制的な対応となっております文部科学省の大学あるいは学部の設置認可の基準をぜひ見直していただきたい、見直すべきである、このように思うわけでございますけれども、文部科学省のお考えをお聞きいたしたいと思います。
両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土計画局長小峰隆夫君、都市・地域整備局長澤井英一君、港湾局長川島毅君、政策統括官丸山博君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君、環境省大臣官房長松本省藏君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存
今後、各方面からのパブリックコメントをいただきまして、さらに御審議をいただいた上、六月中にも答申をいただき、文部科学省として、それを受け、規制の見直しを行ってまいりたい、かように考えております。
このイスラム研究というプロジェクトは、文部科学省の予算を使って一九九七年から今年の三月まで五年間にわたってイスラムに関する研究をなさってきたというような話でありました。その仕上げとして、東京大学でシンポジウム等も開かれたというふうなことも聞いておるわけであります。
これによりますと、法科大学院は、平成十六年四月から学生の受け入れ開始を目標にして整備されるべきであるということで、その内容とかあるいは認可基準等、現在、文部科学省で具体的な検討が行われていると承知しております。
組踊劇場、いわゆる国立劇場おきなわの建設に関しましては、予算は内閣府で一括計上をいたしましたが、これは文部科学省、文化庁でございますが、予算を移しかえ、そして文部科学省から国土交通省、旧建設省の官庁営繕部長へ支出委任という形で委任をされました。その支出委任された現実の業務は、沖縄総合事務局の開発建設部営繕課において事務を執行するということになっているわけでございます。
○林（省）委員 今、文部科学省の方でもトップサーティーなんというようなことで、特別に大学についての手厚い方法を考えようということでございますから、今大臣がおっしゃったような特別立法になってくるんだろうと思いますが、できるだけ、少なくとも周りの大学も賛同いただけるような、そういう形をお考えいただきながらこのすばらしい夢を実現していただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
こうした状況は学校教育の在り方にも大きな影響を与えていると思うわけですが、文部科学省のお考え、またこの長期計画で言われていたその後の対応について厚生労働省のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
この一つには、子供たちの障害の重度化、そしてまた経済状況の影響などがあると思うわけですけれども、こうした背景について文部科学省ではどのように認識をされておられるのか、文部省の政府参考人にお伺いをいたします。
文部科学省におきましては、厚生労働省の協力も得ながら、教育と労働等が一体となりました就業支援に関する実践研究事業などを行っておりまして、そういった取組を進めておるところでございます。
○山口那津男君 このサイバーテロに対する取組は、外務省、防衛庁のみならず、総務省あるいは経済産業省、あるいは文部科学省あるいは法務省等々、警察庁も入るでしょう、各省庁それぞれ広範な取組をしていると思います。しかし、それを統合して国としてどう進めるかという視点も重要でありまして、内閣官房のその点の役割は大きいと思います。
ただ、昨年、総理の御指示によりまして、中央官庁庁舎におきまして太陽光発電設備の率先導入、国土交通省によりますグリーン庁舎計画、文部科学省、農林水産省あるいは私ども経済産業省の三省共同によりますエコスクール事業などもありますので、そういった公共施設への導入がこれから加速されることを期待いたしております。
本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
文部科学省としましても、今検討を急ぎやっておりまして、私としてもできるだけ早くこの問題についてよい方向を見つけ出したいというふうに考えております。
そこのところに危機感を持って、きちっと文部科学省として具体策をつくっていただかないと、今、例えば聴覚障害のある人には、どこの市役所へ行っても手話のできる人が配置されていてという状況になってきたんです。
○政府参考人（石井隆一君） 放射性同位元素に関する情報ですけれども、ただいま東尾審議官からも御説明申し上げましたとおり、文部科学省から通知を受けましたものを消防庁が都道府県に対して関係市町村に周知願うように通知すると、都道府県はそれを受けてその通知の内容を市町村に知らせると、こういうふうになっておりまして、今回の延岡市につきましても、私どもも念のため確認いたしましたが、宮崎県が延岡市に通知をし、それから
まず、この保管場所などの情報が地元に届いているかどうかということでございますけれども、消防庁といたしましては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律というものがございまして、この四十七条に基づきまして文部科学省から通知を受けます。これを都道府県に通知をいたしまして、また都道府県はこの内容を関係消防機関に伝達するということになってございます。
○木庭健太郎君 この問題でもう一点、これは報道でございましたけれども、延岡市さんは、今おっしゃったように、本来ならばこれはコバルト60は文部科学省の所管と、放射性障害防止法四十七条とおっしゃいましたかね、それに基づいて、この問題は、消防庁は文部科学省から連絡を受けて都道府県を通じて通知するというふうになっていると。