2017-12-05 第195回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
何でそういう状況になったかというと、その議事録によると、建設費として七十五億を要求したけれど、今の概算要求ですね、要求したけれど、それが大蔵査定で内示が十四億に減らされていたということを文部大臣が各市町村に通知をしたんですね。
何でそういう状況になったかというと、その議事録によると、建設費として七十五億を要求したけれど、今の概算要求ですね、要求したけれど、それが大蔵査定で内示が十四億に減らされていたということを文部大臣が各市町村に通知をしたんですね。
三十数年前の元高校球児の私にとりまして、文科大臣、当時は文部大臣です、甲子園といえば即浮かぶのが始球式というふうに思っておりました。来春の選抜大会では、大臣は始球式で投げられるんでしょうか。 その選抜高校野球大会が、二〇〇一年、平成十三年から二十一世紀枠が導入されました。このことについてお尋ねいたします。 私も野球をやっておりましたが、愛知県でしたので、百八十八校ありました。
また、加計学園の問題につきましても、私からの指示等を受けた者は、文部大臣も、あるいは前川次官も、一人もいないということは既に委員会の審議で明らかになっていると思うわけでございまして、本来であればそれが問題の核心であろう、このように考えております。
その時点で、文部大臣、文部大臣にそういう権限があるんですよ。その制限、権利を制限しているその根拠が明確でなくなった、明確でなくなった時点で文部大臣の権限でその告示を廃止することができるんではないですか。
その背景にあるのは、戦後の文部大臣が、教育勅語は人間としての行く道をお示しになっている、教育勅語と教育基本法の間には矛盾と称すべきものはないと国会で答弁するなど、教育勅語の内容はいまだに有効であるかのような態度をとっていたということです。そして、そのもとで、学校教育においても教育勅語の朗読などその使用が続けられたのです。
だからこそ、国会で全会一致で排除をされ、歴代の文部大臣も否定をし続けてきた。みんな、これを分けて言っているわけではありません。それを復活させることは決して許されないということを述べたわけでありまして、御批判は当たらないということを訴えたいと思います。 以上です。
では、もう一個お伺いしますが、文部大臣、先日、調査をされたときに、このメールを見ますと、文科省の高等教育局専門教育課の企画係長の生方寛昭さんという方が、きのうの概要を共有しますとメールを送っていますが、恐らくこの方が書かれたペーパーじゃないかと思うんですよ。 私は、文科委員会のときにも申し上げましたね。
詔書案は学習院教授レジナルド・ブライスの進言を容れながら、文部大臣前田多門がまず草案を作成しました。後年、前田は教育勅語に代わる「国民の精神的支柱」となるものと想いながら草稿を練った というふうにここにも書かれております。 資料一の二、三の下段にこの詔書の原文が載っておりますが、その中にこんなふうな記載があります。
時の文部大臣は、率直に言って遺憾である、教育勅語の成り立ち及びその性格からいって、現在の憲法、教育基本法の下では不適切であると明確に言っております。県を通じて指導するように勧告していると答弁をされております。
あのときも、最初、これはそんな簡単なものですかねと言って、当時反対した記憶がありましたので、そういった意味で、今回も同じように、これは単に新設をすること自体に反対はしませんけれども、卒業後は獣医師としてちゃんと活動することを含めて、松野文部大臣のところですから、これは文部省所管ということになるんだそうですから、そこできちんとフォローアップをしておかないと、後々、なり損ねた人たちがあふれるようなことになるとおかしなことになりますよということを
○松野国務大臣 御指摘の昭和五十八年の参議院決算委員会における瀬戸山文部大臣の答弁は、教育勅語について、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力は喪失していること、学校において教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であることをお答えしたものでありまして、現在の政府見解と変わるものではございません。
○松野国務大臣 御指摘の瀬戸山文部大臣の答弁は、式日等における教育勅語の奉読を行わないことなど、教育勅語の取り扱いについて周知した昭和二十一年の文部次官通牒の趣旨を端的にお答えしたものであり、教育基本法等に反しないような適切な配慮のもとで教育勅語を朗読することまで否定するものではないと考えております。
当時の瀬戸山文部大臣の答弁の中で唯一の根本という言葉自体は出てきておりませんが、二十一年の次官通牒の趣旨を端的に答えているということでございます。
時間がもうなくなってまいりましたけれども、次に、元に戻りますが、質問主意書への答弁書ということで、これについて、答弁書では当時の森戸文部大臣の言葉を引用されております。資料の中にもちょっと付けておりますけれども、答弁書は三枚目と四枚目にあります。
○政府参考人（佐藤安紀君） 当時の森戸文部大臣の国会の発言によりますと、日本国憲法及び教育基本法の制定等により、教育勅語の教育上の指導原理的性格は否定されており、この意味で教育勅語を教育の唯一の根本として取り扱うことは法令の趣旨に反し不適切であると承知をしております。
ただ、過去に一例、昭和五十八年でしょうか、松江日大高校に対して、時の瀬戸山文部大臣が勧告を行っております。当日、これは昭和五十八年五月十一日、参議院、本岡委員の質問に対して答えておられます。 たまたまいま御説明申し上げましたように、松江市にある私立の高等学校でそういう事実があったということを私も最近聞きまして、 建国記念日に教育勅語を唱えるということを挙げております。
○武正分科員 時間が参りましたので終わりますが、過去、昭和五十八年、瀬戸山文部大臣が改善勧告をしていることもありますので、私はやはり、これだけ多くの国民の皆さんが関心を持っている、そして、教育勅語の根本原理ということで、明治二十三年のその世相、時代背景で勅語が発布されたということも踏まえると、やはりその排除の徹底ということの通達を改めて流すべきということも申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○武正分科員 であれば、今回の塚本幼稚園について、私は、やはり大臣として、大阪府に任せるとか、学校現場で教材の選択は学校教育法で認められているからということではなくて、やはり主体的に、大臣として、先ほどの瀬戸山文部大臣のようなコメントも含めて臨むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そこで伺いたいのは、この本会議で同決議が可決したことを受けて、森戸辰男文部大臣が発言をしております。その冒頭で何と言っておられるか、御紹介いただけますか。
教育勅語については、昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議において、当時の森戸文部大臣が、「教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります。このことは、新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によつて、法制上明確にされました。」と発言しているとおりであると考えております。
当時の森戸文部大臣は、御指摘の衆議院本会議において、「思想的に見まして、教育勅語は明治憲法を思想的背景といたしておるものでありますから、その基調において新憲法の精神に合致しがたいものであることは明らかであります。」と発言をしており、このことを指しているものと考えております。
そのことが国会で指摘されて、真ん中の当時の瀬戸山文部大臣でございますけれども、率直に言って遺憾なことである。ちょっと飛ばしていただいて、太い字ですけれども、そこで文科省といたしましては、その事態を承知いたしまして、これはいわゆる島根県の認可学校でございますから、島根県を通じてそういうことのないように指導をしてくれと、こういうことを今勧告しておる。
○小西洋之君 幼稚園児が教育勅語を暗記して斉唱しているのは、日本国民の皆さん、テレビ見ている方、報道、新聞等々読んでおられている方皆さん、あと国会審議見ている方皆さん御存じいただいているんですけれども、率直に言って遺憾なことであるという過去の文部大臣の答弁と同じ見解でよろしいですか。違うんだったら、違うというふうに答弁してください。 よろしいですか。
当時の文部大臣は、教育勅語の私立高校における朗読という教育を、率直に言って遺憾なことであると思っておりますというふうに明言しております。
こういったことを全て議論し尽くした上でその決議があるということについては、文部大臣としても重く受けとめていただきたいし、教育現場に対して誤ったメッセージが伝わらないように十分配慮していただきたいなと思います。
答弁書も、一についてで、一九四八年六月十九日、衆議院本会議での森戸文部大臣の答弁を引いて、教育勅語が教育上の指導原理たる性格を否定されていること、それは新憲法、つまり日本国憲法と、それに基づく、一九四七年、教育基本法の制定によって法制上明確にされたと述べております。 ならば、そもそも教育勅語は憲法と教育基本法に反しているのではないか。文部科学省、いかがですか。
○古賀之士君 確かに大阪府が所轄庁でございますけれども、今お答えにありましたように、教育勅語に関しては、当時の、昭和二十三年の六月十九日、文部大臣の答弁の中にも、教育勅語は、教育上の指導原理としては、法制上はもちろん、行政上も思想上にも、その効力を喪失いたしておるのでありますというふうに明記されておりますので、この辺の事実もきちっと把握をしていらっしゃると思いますけれども、これを踏まえた上で、所轄官庁
昭和二十年、終戦の年ですね、幣原喜重郎さんが総理大臣をやったときに、安倍能成さんが文部大臣になりました。日本の教育制度の改革のためにといって、アメリカから使節団がやってきたんですね、そのときにどういう挨拶をしたか。 始むべからざる戦争を始め、継続すべからざる戦争を継続して、今日の悲惨を招くにいたったのは、歪んだ日本の教育にその一因がある。日本の教育改革が絶対に必要であることは天下の世論である。
まず最初に、松野文部大臣、所信を聞かせていただきました。残念ながら、最初に出てきたのが、やはり天下りあっせん問題のお話が出てまいりました。本当に、所信のときにまずそこを述べなければならないというのは、大臣にとっては大変つらいことだと思います。しかし、文部科学行政はひとときとも滞ってはなりません。