2015-12-11 第189回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
大臣の発言というのは教育というか社会を動かすわけですから、文部大臣ですから、よろしくその辺を捉えてから、教えていただきたいと思います。
大臣の発言というのは教育というか社会を動かすわけですから、文部大臣ですから、よろしくその辺を捉えてから、教えていただきたいと思います。
例えば、軍事力拡大では一定の戦争の抑止力にはなると思いますけれども、安保法制が即戦争の抑止力って、かえって複雑になったり何になったりする可能性だってあるし、それで、今よく中国なんかの台頭だとかというんで、あそこの国は十二億以上の民がおって二十六兆円近い軍事費も持っていますから、なぜそれが何だかんだで抑止力につながるかという割り切り方では文部大臣務まらないと思いますから、その辺どう考えますか、教えてください
（拍手） 他方、内閣では、平成九年、第二次橋本改造内閣の文部大臣として初入閣を果たされ、平成十二年十二月には、第二次森改造内閣において初代文部科学大臣に就任をされました。 在職中、平成九年に作成した教育改革プログラムを発展させる形で、平成十三年一月に、教育改革の実行計画として二十一世紀教育新生プランをまとめられました。
エドガー・フォールはフランスの最年少で首相を務め、文部大臣も務めた人です。それから、エドウィン・ライシャワーは御存じのとおりであります。
○鈴木（義）委員 文部大臣は言いづらいんでしょうけれども、お父さんのようになっちゃだめだよというのが何かちょっと昔にはやったんですけれども、でも、実際に現場の話です、自分がお世話になった中学校の部活動の話なんですけれども、子供が中学校に入学して部活動をやりました。ソフトテニスという、テニスのやわらかいボールでやるんでしょうか、朝早く出ていったんですね。何をやっているんだと聞いたら、朝練なんだと。
いわゆる小一の壁を乗り越えなくてはなりません、文部大臣、厚労大臣が協力して、両省の関連施策の一体運用、学校施設の徹底活用などを検討し、学童保育等を拡大するためのプランを策定していただきたいと、こう言われたんですね。 有村大臣、ここで首相の言う小一の壁とは何でしょうか。
○河村政府参考人 教育基本法において、「教育は、不当な支配に服することなく、」「法律の定めるところにより行われるべきもの」とされておりますように、国の教育行政については、法律にのっとって、かつては文部大臣、現在は文部科学大臣のもとで実施されてきたということでございます。
その外部委員の中には、歴代の文部大臣である有馬朗人氏、遠山敦子氏、またファミリーマート代表取締役会長、福井県経団連会長など、経済界の方々も名前を連ねているわけです。運営費交付金の削減はもってのほかである、まずその確保をすべきであると、私はこの声を真剣に受け止めるべきだと思うんです。
そういったものにターゲットを絞っていくということが重要で、例えば水泳ですかね、北京オリンピックのときはたしかメダルは五個だったと思うんですが、あの後、オリセンなんかのあれで科学的なものをいろいろ取り入れて、十条であれをきちっとした結果、その後のロンドン大会ではたしか銅を十一個取れたというのが現実ですから、もうはっきりした答えが出ているという、成果を上げたんだと思っておりますので、そういった意味では、今文部大臣
ですから、是非、文部大臣においては、こういう観点から、大所高所から教育行政をつかさどっていただきたいということをお願いして、次の、大臣の、今日是非お聞きしたいと思っていたんですけれども、道徳教育のことについてお聞きしたいと思うんですけれども。 日本でも道徳教育の重視が叫ばれてきました。
例えばこれ、昭和二十三年六月二十一日、衆議院文教委員会での森戸文部大臣の答弁、殊に戦前、戦時中の教育におきましては、日本の教育がいろんな力で影響されていたということであります、軍部等の支配が強く教育の上に及んだということは申すまでもないこととした上で、教育の民主化の方向として、軍部の影響から教育が脱することと述べているわけですね。 自衛隊は強力な武力を持った実力部隊ですよ。
○大久保勉君 この内部文書は、もう一度確認しますが、榮友里子文部大臣政務官が作ったんです。ですから、文科省ですから、しっかりとした日本語を使われていると思います。（発言する者あり）あっ、秘書官が作ったものです。もし、第三者に対する講演料の支払であれば、もらうではなくて、報酬を払うじゃないですか。私は、大臣の答弁、合点がいきません。何かやましいことを感じる次第であります。
○アントニオ猪木君 前にも文科省で一回質問させてもらったときに、下村文部大臣に、今、マハリシという、超越瞑想なんですが、事前に役所の方が来て、この質問はと言われたんですが、本人に言ったら、是非是非言ってくださいということで。
○山本（有）委員 文部大臣に二つ要請したいと思います。 今月の十六日に、担任の教諭が上村君と携帯で会話をしておるそうです。不登校になって一カ月以上たった日であります。 私は、不登校というのは発達の経過の中でよくある出来事じゃないのかなと。そして、そのとき、間々大人は、こんなことはよくあるものと、私と同じように考えてしまうのではないか。
これらは、教育の中立性から問題ではないか、神本政務官は文部科学大臣政務官として公平な職務ができるのか、つまり、指揮監督する立場にある文部科学省の文部大臣政務官という立場と、こうした今言った立場を両方とも兼ねているということについては、利益が相反する、明らかに相反するのではないかということであり、当時、国会で議論になったわけであります。
そういう状況の中で、我が国が幼児教育について、下村文部大臣もたびたび語られておりますが、特に、ノーベル経済学賞を受賞されたヘックマン教授のペリー就学前計画においても、質の高い幼児教育がその後における教育的、社会経済的効果を有するという結果が示されています。
そして、その校舎に抵当権を設定して、お金を借りて新たに別の校舎を建設したり土地を購入する場合に、これは文部大臣の許可が必要になるわけですが、私立学校の理事長さんや校長先生とお話をしておりますと知らない方もいまして、これから耐震改修などを、これも全国的な問題だと思うんですが、進めようというときに、そういったことが周知されていないと現場が混乱するというふうに思います。
○中山（成）委員 今、下村文部大臣の発言を聞きましてちょっとほっとしたところでございますが、引き続き、やはり日本は原子力に関しては世界のトップを走っているんだ、そういう自負を持ってこれからも頑張っていただきたいなと思っています。
ですから、この場で、国交大臣は明確なお答えを出されなくて、国交委員会でこの問題を再度させていただいたときに、今、文部大臣が言われたような趣旨を踏まえて政策を打っていただいたんですよ。 だから、技術者が云々とか、メーカーがつけていたらそのメーカーのままじゃないとだめだとかいったのは、このデータを見ていただいたら、違うということが明確にわかるんですね。
文部大臣、この数字を見て、一〇〇％応札が一年間に何度も何度もある。そして平均落札率が先ほど言ったように九六％ぐらいですか。（発言する者あり）九二％ですかね。ここにあるのは、もう九九％がはべりついている。 こんな入札結果を見て、何も不思議だとは思われないんでしょうか。いかがでしょうか。