1947-10-15 第1回国会 参議院 文教委員会 第11号
公立新制中学校整備建築費補助方針 一、公立新制中学校の整備に関する方針 １、新制中学校は独立の新制高等学校に予定されるものと同一校地に設置する場合の外は独立の校地校舎を有するを原則とする。しかし当分の間小学校の校地に設置するは妨げない。
公立新制中学校整備建築費補助方針 一、公立新制中学校の整備に関する方針 １、新制中学校は独立の新制高等学校に予定されるものと同一校地に設置する場合の外は独立の校地校舎を有するを原則とする。しかし当分の間小学校の校地に設置するは妨げない。
今日配布を頂きました新制中学校整備建築費補助方針というものを見ますと、辺鄙な所では一教室又はそれ以上というので、これは除外例的であつて、むしろ二乃至三教室というのが本体のように見えるのでありますが、そういう意味でございましようか。その点しつかりとご説明願いたい。
それから尚文部省におきまして、今日新聞発表をいたしました相当重要な案件がありますので、これはお手許に謄写版にして配付してありますが、公立新制中学校整備建築費補助方針について日高学校教育局長が見えて、皆さまに聞いて頂きたいということであります。その点につきましてお諮りいたしますが、よろしうございますか。
もちろん、この印刷を地方に分散することは當然でありますけれども、やはりその整備をするために、審議委員會をつくつて、これによつて十分檢討の後にするというただいまの御説明でありましたが、われわれといたしましては、ほんとうに機會均等という意味から申しましたならば、地方にこれを分散するときには、やはり自由競爭によつて入札でもさせて、最も價格の安くて優秀なものをとるというふうにしたいと思う。
付託事件 ○職業安定法案（内閣送付） ○労働基準法の適用除外規定設定に関 する陳情（第二百五十二号） ○失業手当法案（内閣送付） ○失業保險法案（内閣送付） ○企業再建整備その他に関する陳情 （第三百四十三号） ○労働基準法第四十條の特例に関する 陳情（第三百四十四号） ———————————————— 昭和二十二年十月十五日（水曜日） 午前十時三十七分開会 ————————————
たとえば試驗制度、あるいは上級官吏、特に政策決定に影響を及ぼし得るような地位にある官吏に對しては、ある程度時勢の流れがそこに反映するような措置が講ぜられなければならないという點を感ずるのでありまするが、諸般の情勢に鑑みまして、とにかく日本の民主的な體制を一刻も早く整備しなければならないという點を考えて贊意を表する次第であります。
政府の提案の理由説明によりまするというと、道路における危險防止及びその他交通の安全を図るために、現行の道路取締令及び自動車取締令等の法令を整備する必要がありまして、且つ又これらの法令は昭和二十二年法律第七十二号、即ち日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の第一條の規定によりまして、本年の十二月三十一日以降はその効力を失うこととなりますので、この際從來の道路交通関係法規をば綜合統一
二、國家公務員給與法案の起草に際しては、給與体系の整備及び確立を期し、地域差については適切な考慮をなすこと。 三、地方財政の窮迫化に鑑み、地方財政費の支出を敏速、確実に実行し、地方職員の給與の支給に支障なき樣政府において万般の措置を講ずること。 以上、簡單に御報告いたします。（拍手）
二、國家公務員給與法案の起草に際しては、給與体系の整備及び確立を期し地域差については適切な考慮をなすこと。 三、地方財政の窮迫化に鑑み、地方財政費の支出を敏速、確実に実行し、地方職員の給與支給に支障なきよう政府において万般の措置を講ずること。 以上の通りでございます。右、御報告申し上げます。（拍手）
第七十 一号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号） ○賠償税の新設に関する請願（第百十 八号） ○中古衣類の公定價格を廃止すること に関する請願（第百三十八号） ○企業再建整備法並
付託事件 ○職業安定法案（内閣送付） ○労働基準法の適用除外規定設定に関 する陳情（第二百五十二号） ○失業手当法案（内閣送付） ○失業保險法案（内閣送付） ○企業再建整備その他に関する陳情 （第三百四十三号） ○労働基準法第四十條の特枯に関する 陳情（第三百四十四号） ○一般労働問題に関する件 ————————————— 昭和二十二年十月十四日（火曜日） 午後一時三十二分開会
左樣に低い数字がはつきり出ておるにも拘らず、尚且、この税務当局の機構、人員、給與、そういうものを整備する努力が、政府当局において全然なされていない。そういうことを、默認しながら、國家財源がない故にこういうことができない。そういうことを仰しやるのは、まだもう少し政府の方に努力の余地が残されておるのでありまして、國民として恐らく了解し得ない点であろうと思うのであります。
財閥等の独占企業、それは大部分大企業を表現するものでありますが、経済力集中排除法の制定をまつまでもなく、すでにポツダム宣言の基本原則に基き、制限会社令、証券保有制限令、持株会社整理委員会令、私的独占禁止及び公正取引の確保に関する法律、企業再建整備法等により、解体、整備、制限を加えられ、非常なる束縛を受けつつも、一應は経済民主化の線に沿つて、徐々に各種の措置が講ぜられつつあるのであります。
星島氏は商工大臣の時代におきまして、企業再建整備法案が本会議に提出されます際に、あらゆる惡材料は出盡してしまつて、これでもう一切惡材料はなくなつたのだということを、るる説明されたわけでありますが、現在こうした独占禁止法案あるいは経済力集中排除法案、こういうものが再びこの國会に提案されなければならぬということは、何たる時勢の皮肉であるかということを考えなければならぬと思うわけであります。
來るべき講和会議を前にして、われわれは今や日本の國内諸体制ををこの一点に集中して、もろもろの整備にこれ努めているわけであります。ただいま議題となつておりまする経済力集中排除法も、またその一環として考えられるのでありまして、財閥解体、補償打切り、さらに私的独占の禁止等のあとを受けて、日本経済再編成のための最後の仕上げを企図いたしておるものであると私は理解するものであります。
経済再建整備並びに最近の経済力集中排除法案、ああいう点から考えましても、現在の日本の産業経営のあり方というものは、必然的に宿命的に、そうした民主化あるいは社会化の宿命にあるという点は、これは万人ともに認める事実なのであります。ところが資本家の方は、こういう明らかなるわが現在のこの國情の経済の本体を知らずして、いたずらに從來の戰爭中の独占的な、そうした利潤追求の惡夢に迷わされておる。
神奈川縣下の観光施設整備に関する陳情 陳情者 神奈川縣会議長 堀内 萬吉 我が國及び原料を輸入することが必要だが、このためには海外貿易業者、観光客の招致が急務である。
陳情文書表、第三百七十二号の神奈川縣下の観光施設整備に関する陳情の審査を行いたいと思います。その趣旨につきまして青本専門調査員から説明をして貰いたいと思いますが、いかがでありましようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
付託事件 ○ローマ字つづりに関する陳情（第五 十七号） ○群馬縣勢多郡敷島村の古跡発掘促進 に関する陳情（第五十八号） ○物資愛護思想普及運動に関する陳情 （第百一号） ○ローマ字つづりに関する請願（第百 八十七号） ○天草島各種観光施設促進に関する請 願（第二百二十八号） ○観光審議会設置に関する請願（第二 百六十六号） ○神奈川縣下の観光施設整備に関する 陳情（第三百七十二号） ○
付託事件 ○戰災都市復興計画事業費の補助金増 額に関する陳情（第二十六号） ○秋田縣米代川並びに阿仁川改修速成 に関する請願（第八号） ○全國主要道路の整備に関する陳情 （第六十九号） ○小名浜港修築に関する請願（第十八 号） ○廣島縣下の砂防工事緊急実施に関す る請願（第十九号） ○鈴鹿川改修の復活及び建設省の設置 に関する陳情（第八十八号） ○長野縣茶臼山地辷り対策並びに岡田 川改修工事
二、國家公務員給與法案の起草に際しては、給與體系の整備及び確立を期し、地域差については適切な考慮をなすこと。 三、地方財政の窮迫化に鑑み、地方財政費の支出を敏速、確實に實行し、地方職員の給與の支給に支障なきよう政府において萬般の措置を講ずること。 案文は以上であります。 簡單に本附帶決議案の理由を説明いたしたいと思います。
それから賣入れの公定価格が実際の生産費よりも相当高くなつているものがあるように思うが、これでは貿易にも、輸出にも差支を生じ、又又インフレーションを助長するのではないかというような御質問もあつたのでありますが、これらにつきましては、為替の換算率を定めまする際に、円を若し不利にしなければ輸出ができないというふうなものについては、或いはその生産費を下げるとか、或いは企業の整備合理化等によりまして生産費を下
貿易組合法は、昭和十二年八月、法律第七十四号として、從來の輸出入組合法に代り制定せられたものでありまして、その立法の趣旨とするところは、貿易業者の組合を結成させ、輸出入両部部門に亘りこれを組織化して、協同組合的機能よりも、むしろ貿易統制の機能を整備強化せんとするにあつたのであります。
私は一つの例、これは決してよい例ではありませんが、一つの例としていかに簡単に取れるかという例を申上げますと、現在七月十五日附で各会社の企業整備案が日銀総裁を経て政府に提出されております。それには昨年八月十日現在の新旧勘定分離期の棚下し資産を本年の六月一日現在の時価で評価されて、その評価益が出ておるわけでありますが、この数字ははつきりとその企業整備案に載つております。
炭鉱資本は問屋的性格をもち、生産の合理化のために坑内を整備したり、生産施設を強化するよりも、絶対主義政府の庇護のもとで、政府の補助を一切の超過利潤の源泉を求めてきたのであります。そして彼等は石炭の流通面における利益を忘れられないのであります。
將來の運行キロ數、車輛の整備と相まつてどのくらいタイヤが要るかということを調べて、それだけのものは來年度の分は來年度の分で別途に連絡して確保していきます。そうしてあなた方民間企業に對して迷惑をかけないように、できるだけ多くのものを供給していく方針である。
從いまして事業及び行政の民主化、また道路運送に關する總合法規として舊自動車交通事業は足りない部分がございますので、事業に限らず、自家用なども包含して、車輛の整備、檢査に關する規定なども取入れ、總合法規として新らしい法律をつくることにいたし、自動車交通事業法は新らしい法律によつて全面的に置きかえられるということになりましたので、これを廢止することにいたしました。
從いまして、道路運送は經濟の基盤でありますので、國民生活の維持、日本の經濟再建という見地からいたしまして、道路運送についてのいろいろな制度を、新しい點から急速に整備する必要がまず認められるのでございます。
○西村（榮）委員 私は今の追加豫算がまだ決定もされないし、それから充當物件の法制に對する整備も行われていない現在において、通貨發行審議會というものを設けて發行限度をきめるということよりも、むしろ通貨の安定に對して政府は全力をあげるべきではないか、もしもかりに巷間傳えるごとく、この年末において追加豫算と現在の状態とをにらみ合わせてみて、一體この法律が通過いたしまして、通貨發行審議會が千九百億圓ないし千九百五十億圓
と申しますのは、山も非常に荒れて、機械の設備なども非常に傷んでおりまして、從來のような整頓した山における坑外夫よりも、相當多數の坑外夫を必要とする現状でございますので、大體當局の目標としては六〇％、四〇％という比率でいきまするが、山の事情が整備するにつれまして、できるだけその差をつけたい。このように考えております。
これは議會の方の審議、決定の時期にもよりますが、大體におきまして石炭局、管理委員會の構成等が整備されまして、全規定が圓滑に運用できますように、ただいまの豫定といたしましては、明年の二月の初めに施行してまいりたい。かように考えておる次第であります。