1947-10-11 第1回国会 衆議院 本会議 第44号
また一方、議院の機能発揮に深い関係を有しておりまする議員の福利施設の問題につきましては、さきに福利小委員を設けまして、議員会館の整備の促進を初め、食堂経営、消費組合その他廣範な議員の福利施設の促進をはかるべく、鋭意努力を拂つておる次第であります。 以上、議院の全機能発揮に関する諸問題について、運営委員会の決定いたしました事項について、一應中間的に御報告申し上げました。
また一方、議院の機能発揮に深い関係を有しておりまする議員の福利施設の問題につきましては、さきに福利小委員を設けまして、議員会館の整備の促進を初め、食堂経営、消費組合その他廣範な議員の福利施設の促進をはかるべく、鋭意努力を拂つておる次第であります。 以上、議院の全機能発揮に関する諸問題について、運営委員会の決定いたしました事項について、一應中間的に御報告申し上げました。
第一の御質問に對する答辯でございますが、本法律の構想は、會社經理應急措置法及び企業再建整備法におきまする特別經理會社の再建整備の方式と大體揆を一にしておると思うのでありまして、本法律の狙いは、理化學研究所につきまして兩法律を準用することにおいても達成せられるのであります。
これにさらに第二期計畫として防波堤三百メートルの延長、船入澗、第二突破提及び防波堤外部波殺設備の完備をなし、全町民待望の増毛港擴張整備工事を速やかに實現せらるるよう懇願する次第であります。
この定員は裁判所職員の定員に關する法律によつて定めてあるのでございますが、その後私的獨占の禁止、及び公正取引の確保に關する法律の施行、竝びに經濟統制違反の取締りの強化に伴う措置によりまして、裁判官その他の職員の増員を必要といたします外に、最高裁判所の事務局の機構を整備充實いたしますために、必要な裁判所事務官の増員をいたす趣旨の規定でございます。
現に車輛の檢査、整備、登録などに関する仕事は、新らしく自動車事務所において担当して参ると云ふことになるのでございまして、これに対する人の配置はまだ終つておりません。この点からも新規業務に対する定員の配置というものは、最小限度におきまして考えなければならないものと存じております。從いまして予算の運用上、非常に切詰めた運用をして行かなければならない。
只今の行政機構の問題は、御答弁にありましたような工合に、監督行政部門と現業運営部門とを中央、地方を通じて分離するような形態をお整えになり、又その準備をされておるということを伺いまして、私は同感の意を表したいと思うのでありますが、要は道路といい、或いは只今申上げましたような機構の整備といい、いずれもが運輸省自体の全体の機構の整備とも関聯いたしておりますので、運輸当局におかれては、或いは政府におきましては
自動車運送事業が発達いたしますためには何と申しましても道路が整備されなければならないということは申上げるまでもございません。従いまして道路の改良を取上げまして、積極的にこれを推進するということが、一面自動車運送事業の発達に寄與することは論を俟たないところであります。
付託事件 ○戰災都市復興計畫事業費の補助金増 額に關する陳情（第二十六號） ○秋田縣米代川竝びに阿仁川改修速成 に關する請願（第八號） ○全國主要道路の整備に關する陳情 （第六十九號） ○小名濱港修築に關する請願（第十八 號） ○廣島縣下の砂防工事緊急實施に關す る請願（第十九號） ○鈴鹿川改修の復活及び建設省の設置 に關する陳情（第八十八號） ○長野縣茶臼山地辷り對策竝びに岡田 川改修工事
現に公共事業費の助成費及びまた道路特別整備事業として、國庫補助を與えて、戦時中放棄せられておつた道路の整備を促進しつつあるのでありまして、ひとり山口縣のみならず、全國一般に道路の状態が非常に悪化したのでありますが、さいわいしにて特別整備事業が行われるようになりまして、全國の道路は漸次好転しつつあるという現状でもあります。
付託事件 ○職業安定法案（内閣送付） ○労働基準法の適用除外規定設定に関 する陳情（第二百五十二号） ○失業手当法案（内閣送付） ○失業保險法案（内閣送付） ○企業再建整備その他に関する陳情 （第三百四十三号） ○労働基準法第四十條の特例に関する 陳情（第三百四十四号） ————————————— 昭和二十二年十月十日（金曜日） 午前十時三十五分開会 —————————————
○川崎委員 ただいま米窪勞働大臣の言われたことは、私も實は同感なんでありまして、そういう考え方のもとに、企業整備と對蹠的な完全雇傭の考え方も、國全體として完全雇傭ということを目途とせられておる體については、まことに同感であります。ただ失業者を出さないということのために、企業整備が行われるのであつてはならぬと私は思う。
○川崎委員 私は先ごろ、片山總理大臣においでをいただきまして、片山内閣の失業對策、これにからみましての企業整備の問題についての質問をいたしました。その際に片山總理大臣は、該博な從來の經驗と知識をもつて、まず自分としては、今日職業の安定をはかることが第一であると思う、なるべく失業者を出さないようにする。
併し會計整備の面から申しまして、當然なすべきことをなさなかつたというふうな點につきましては、この點については批難を受くべきところがあると存ずるのでありまするが、一歩飜つて考えて見ますと、鐵道事業のごときを經營して行きますのには、一般のいわゆる國の會計制度のようなものでよいかどうかということを考えなければならないのではないか。
次に車輛の檢査及び整備についてでありますが、自動車につきましては鐵道局長、旅客輕車輛につきましては都知事または市町村長ということにいたします。都知事は東京都の區の存する區域内でございます。以上の場合におきまして鐵道局長とおりますのは、やはり前に申し上げましたように自動車事務所長をしてその職務を取扱わせるということを豫想しております。 次に道路運送法第五十六條の登録の仕事であります。
全般的に見まして、道路の整備が非常に遲れておるというのか現状であります。なお道路の改修が遲れておるほかに、戰爭中から現在に引續きまして、いろいろな困難な事情がありまして、路面の整備を怠つておりましたために、路面が非常に傷んで、自動車交通に非常に大きな支障を來しておるということもこれまた事實であります。
この際路面の管理に當つておる内務省の方から、現在施行しつつある國道なり、橋梁、あるいはまた府縣をしてやらせておる府縣道の改修整備、橋梁も含むのでありますが、これらの状況を詳細にお伺いいたしたいのであります。いくら道路運送法が實施されましても、路面が整備されなければ、本法の成果が十分の期し得られないと思うのであります。
付託事件 ○職業安定法案（内閣送付） ○労働基準法の適用除外規定設定に関 する陳情（第二百五十二号） ○失業手当法案（内閣送付） ○失業保險法案（内閣送付） ○企業再建整備その他に関する陳情 （第三百四十三号） ○労働基準法第四十條の特例に関する 陳情（第三百四十四号） ————————————— 昭和二十二年十月九日（木曜日） 午後一時二十六分開会 —————————————
それから勤勞所得税なんかも御存じの通りの状態なんで、その他一般の男子の外に完全に失業している未亡人、戰死者の遺家族とか、それから闇の女になつておる人もございますし、それから今度又企業整備から出て來る婦人の失業もありますが、こういう人を救うために、將來貿易廳の方々にお願いいたしまして、厚生省の方々などと協力なさつて、先ず都會婦人に對して輸出向の家庭工業の注文を大々的に取つて頂いてそれによつて一家の生活
一號） ○電氣税復活反對に關する請願（第四 十三號） ○會計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官營業事業料金の値上 げ反對に關する陳情（第百九十號） ○連合軍兵舎竝びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に關する陳情 （第二百十一號） ○賠償税の新設に關する請願（第百十 八號） ○中古衣類の公定價格を廢止すること に關する請願（第百三十八號） ○企業再建整備法竝
それが決められましたならば、圓が甚だしく不利の爲替を持つたのでは輸出はいかないという商品につきましては、よく檢討いたして、もつと生産費を下げ、企業の整備或いは企業の合理化により下げることを檢討して、更に一歩進めまして、原料品の價格、物價水準の決め方が、或る者には嚴格に安く抑えられておるけれども、或る原料には餘り安く抑えられず、平衡を失しておる原料品を以て輸出産業をやつておる向もあろうかと思います。
第百二号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第百五号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第百九号） ○蚕繭の増産に関する陳情（第百十五 号） ○養蚕協同組合法の制定に関する陳情 （第百十六号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第百十九号） ○飼料配給公團法案（内閣送付） ○農業協同組合法案（内閣送付） ○農業協同組合法の制定に伴う農業團 体の整備等
省令の施行されまするのは……施行いたしまして効力を発生いたしますのは、來月の一日でございまするので、その來月からは全部機構が整備するわけでございます。一應現在までは從來の業者並びに農林水産團体を仮指定の形で実際に配給事務を継続しておるような状態であります。
しかしながら實際問題として考えまするならば、委員各位が全國あらゆる方面にわたつて、随時調査においでになることはきわめて困難でありまするし、權限關係等からも、結局査察官というようなものに臨檢檢査權をもたしていただきまするならば、そういう權限のある官吏に國家制度上依存せざるを得ないのでありまするから、結局その陣容を整備して、委員各位がそれを十分に驅使する。
なおそれでも不十分でありますので、豫算等も大藏省に今お願いしておるのでありまして、近日のうちに相當の數と、またほかの官廳からも應援を願つて、たとえば警視廳あたりからもできれば應援を願つて、陣容を整備してこの二百件を本年一ぱいに片づけたい。かように考えております。一件を處理いたしますのに調査に半日、多いものだと二日ないし三日かかるのであります。
○政府委員（平井富三郎君） 今度の擴充、或いは坑内の整備等に要します資金の大部分は、主として復金の資金に仰ぐことになろうかと考えておるわけであります。
企業再建整備法におきましては、株式讓渡命令等に違反した場合に三年、三萬圓ということになつておるのであります。この罰則において、ただ私的獨占禁止に關する法律におきまして、株式の處分命令等のいわゆる命令違反が一年、一萬圓、この獨禁法の罰則が管理法に比ベて低い。その他につきましては、物調法が十年、十萬圓、公團法が五年、五萬圓、企業再建整備法が三年、三萬圓ということになつておるわけであります。
當時の遞信院、電波局航空保安部、今日も航空保安部はございますが、この航空保安部は御案内の通り現在國内にございます飛行場及びラヂオビーコン、航空燈臺等の航空標識施設、その他航空無線施設の整備及び維持をいたしておるところでございます。
○齋藤（晃）委員 先ほどから私ども希望を申し上げましたように、どうかこの施設は、幼兒の死亡率があまりにも多い現在の状態から考えて、民間において非常に要望されている施設でございますから、できますならば、この施設を活用されるということにおいては、決して官僚的な形だけに終るということなく、内容の整備をされることを切にお願いする次第であります。
第四は、他の法律、特に私的独占禁止法及び企業再建整備法との関係でございます。この法律は、私的独占禁止法とその目的上密接な関係をもつものでありまして、そう発動の対象において実際上競合する場合がございますので、本法と私的独占禁止法との関係及び持株会社整理委員会と公正取引委員会との関係につき、数箇の規定を設けてその調節をはかつております。