2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
○国務大臣（萩生田光一君） 教師の確保ができず、学校に配置する教師の数に欠員が生じるいわゆる教師不足について、平成二十九年度、また令和元年度に抽出でアンケート調査や聞き取り調査を行ったところ、年度当初における小学校の学級担任の不足に対して、非常勤講師も充てられず、教頭や主幹教諭などの他の教員で対応する事例があったことは事実でありまして、先生御議論のとおりです。
○国務大臣（萩生田光一君） 教師の確保ができず、学校に配置する教師の数に欠員が生じるいわゆる教師不足について、平成二十九年度、また令和元年度に抽出でアンケート調査や聞き取り調査を行ったところ、年度当初における小学校の学級担任の不足に対して、非常勤講師も充てられず、教頭や主幹教諭などの他の教員で対応する事例があったことは事実でありまして、先生御議論のとおりです。
まあ大抵は教頭先生とかですね、なるんですね。一人ならいいですよ。二人、三人と例えば休職者が出るともう対応できなくて、本当にクラスが、一人の先生が行ったり来たりして、何とか、やっているんだかやっていないんだか、授業を、分からないような状況が続いていると。こんな状況を看過していいんでしょうか。もう、学校に努力や工夫の余地がもう残されていないんです。教員いないですもん、もう、免許を持った方が。
また、そういった圧力を受けて、教育現場、学校の管理者である管理職、校長先生、教頭先生、あるいは教師が規制を強める動きがどうもあるのではないかというふうに思っております。 一番よく私のところに相談があるのは、体育の授業、特に持久走などのときにマスクを着けて走らされている。
校長とか教頭に早くなりたいという人は、余り、仕事、慣れないのはやりたくないけれども、でも将来のために行こうといって来るわけですね。私は、それはいいんだけれども、しかし、やはり、給料が下がっちゃうんです。皆さん、御存じでしたか。教員をやめて、一応、教育委員会に出向する場合には、教員の給料よりも給料が下がってしまうんですよ、行政職は。
コーディネーター的な役割をしなければいけないのは学校の職員で、それも多くが先ほど申し上げた教頭先生とか校長先生とか一部の主任クラスの先生とか、こういった方々に非常に大きな負担が行っている。 例えば学校運営協議会の会議開こうと思ったって、平日の勤務時間内にはできませんよ、ほとんど。例えば七時から会議をしましょうと、じゃ、誰がそこに同席をするんですか。
校長先生はもとよりではございますけれども、とりわけ学校の副校長や教頭先生の立場において極めて過重な業務が及んでいるのではないかという声は私自身も耳にしますので、そうした声とこのデータはそれなりに符合するものだと思ってはおります。
なことだなというふうに思いますので、この実態について是非御認識を、是非お持ちを、されていると思いますが、更に新たに持っていただきたいということと、それからもう一点、資料の二の方を御覧いただくと、いわゆる教員というのもいろんな役割の方がいらっしゃって、どの方の勤務時間というか勤務労働条件が過酷になっているかというのをちょっと調べますと、これなんかを見るとよく分かるんですが、校長はいいです、同じ管理的な立場にある方でも、教頭
そして、この女子中学生が自殺に至るまでの間に母親は何度も学校にいじめを訴えておりましたが、担当や教頭、校長はきちんと正面から取り合うことはなかったどころか、いじめはなかったと、子供は失敗する存在なんだと、加害者にも未来があると、こういった被害者の苦痛や未来を軽視して、尊厳を踏みにじるような言動を繰り返して、また、教育委員会や警察に救いを求めても、それは学校のことであるから応じられない、そうして突き返
○国務大臣（萩生田光一君） 教師不足に関して、年度当初において小学校の学級担任が不足をしたり、教頭などの他の教員で対応するなど、厳しい状況が生じていることは今報告のとおりでありますが、たまたま去年はコロナだったんで、私、不要不急の調査は現場に負担掛けないようにというんでやめたんですね。
令和元年度におきましては抽出の聞き取り調査をさせていただきまして、年度当初におきまして、小学校の学級担任の不足に対しまして非常勤も充てられず、教頭あるいは主幹教員等の他の教員で対応する事例が確認されているところでございます。
教員不足につきましては、年度当初において小学校の学級担任が不足して、教頭等の他の教員で対応するなど厳しい状況が生じているということを承知しているところでございます。
吉良先生おっしゃるとおり、教師の不足に対して、年度当初において小学校の学級担任が不足し、教頭等の他の教員で対応するなど、厳しい状況が生じていることは承知いたしております。
一週間以上にわたって代替教員見付からない、副校長や教頭が代わりにという話は文教科学委員会の議論でもしているところですけれども、先ほど、副大臣、これについて、今年度調査を行うという話がありました。四月六日に大臣も記者会見でその旨おっしゃったわけですけれども、こうして、前回、文教委員会でこれを伺った際には、過去十一県市を抽出しての調査はあるが、全国の調査はしていなかったと思うんです。
また、令和元年度には抽出で聞き取り調査をいたしましたところ、年度当初における小学校の学級担任の不足に対して、非常勤講師も充てられず、教頭、主幹教諭等の他の教員で対応する事例などがございました。 このように、教師不足に関して厳しい状況が生じていることも踏まえ、全国的な実態を把握するために、今年度、任命権者である全ての教育委員会に対し調査を実施することといたしたところでございます。
この中で御存じの方々は結構いると思いますけれども、学校の中で非常に荒れている部分がありながら、大概の先生であったり教頭先生とかは、もう問題児があったら退学させてしまえと非情にやるところに金八先生が出てきたり、私のときにはＧＴＯでしたけれども、鬼塚という先生が出てきて、世間体なんて関係なくて、その子供に本当に向き合ったらその子供の扉が開いて、なぜそうなったのかということを一緒になって解決していくということがありました
これは、加配定数でできていましたが、基礎定数ではないので、標準法から出てくるところの担任外教員とか複数教頭とかは出てこなかったところが出てきて七百数十人、七百四十四名の増があるということで、自治体が持ち出していた部分を勝手に基礎定数で食ってしまうというのであれば損ということになると思いますけれども、そういうことではないので、国があくまで加配していた、しかも少人数学級に使っていた分が基礎定数に換わるということですから
現場の声聞くと、一週間以上にわたって見付からないので、副校長や教頭などが教員の代わりに担任持つなんという話も聞いているわけですけれども、文科省、この教員不足の実態について文科省としてどう把握されているのか、調査状況をお願いします。
また、一方では、弁護士による法的相談への対応について、支援要請のあった時点で既に重篤な事案に発展しているものがあり、学校が早い段階で、より早い段階で弁護士に相談できるよう、校長会や教頭会、生徒指導担当者研修会等で周知をし、相談の垣根を下げるための工夫が必要という課題の報告もございました。
また、管理職の養成については、各教育委員会においても適切に実施されるものでございますけれども、例えば、民間企業等における人材育成手法について校長の知識、理解を深める研修や、教頭等が学校と異なる組織、例えば民間企業でございますが、に派遣をされて、そこでの実務体験を通して、企業等における組織運営や人材の育成管理、活用方法を学ぶ、いわゆる民間派遣研修といった取組が実施されていると承知をしております。
それをつけ替える形で三十人以下学級をやる、これについては、やはり学校現場で、校長さん、教頭さん含めて、教職員も含めて一番気にしているところです。 現在来ている加配、少人数であったりＴＴであったり、そういったものが剥がされてしまって、クラスを増やすためだけに教員が増えたのでは、極めて、きめ細かな指導ができなくなる。
何よりもかによりも、管理者というのはどういうことなのかということを校長先生や教頭先生が理解していると私には思えませんでした。なぜならば、管理者というのは、自分の部下がどのような仕事をしているのか、そしてその仕事量と仕事に関して、足りているのか足りていないのか、そこにもっと人的なリソースを注ぐべきなのか、注がずにその人に別な仕事も一緒にやってもらうということを管理するのが管理者ですよ。
さらに、それを国としても応援していく観点から、独立行政法人教職員支援機構におきましては、各地域において中心的な役割を担う校長、教頭を対象にしたアクティブラーニングを中心とした研修を実施するとか、あるいは、各地域において先進的な授業改善のアクティブラーニングの事例がございますので、その実践事例を収集して、これは二百を超える事例を集めておりますけれども、これを提供していくとか、さらには、オンラインの研修
スクールバス十台、それから医療的ケア児は保護者の方が運んでこられますので、それが三十台、それから帰りには放課後ケア、これが、事業者の車が五十台から六十台、合わせて百台近くひしめき合って、教頭先生など管理職が総出で交通整理をされています。 保護者や教職員の方からお話伺って、この特別支援学校の大規模化は、障害のある子供たちの成長、発達に深刻な悪影響を与えていると私感じました。
○瀧本政府参考人 公立の小中学校におきます女性管理職、これは校長も教頭も含みますが、女性管理職の割合については、平成三十一年度時点で一八・六％となっておりまして、これは第四次男女共同参画基本計画の成果目標である二〇％には達していない状況ですが、平成二十五年度の一五・〇％からは、年々わずかずつでございますけれども増加をしてきているところでございます。
○浅田政府参考人 初等中等教育機関の教頭以上に占める、管理職に占める女性の割合につきましては、先ほどお話あったように、目標値にはトータルとしては達していない状況でありますが、女性管理職の登用を一層促進するための取組が更に必要だと考えております。 現在、政府において、次の第五次男女共同参画基本計画に関する検討を進めております。
あわせて、もう一個、同じテーマで質問しますが、平成二十七年の第四次男女共同参画基本計画では、初中等教育の教頭以上の女性の割合を平成三十二年に二〇％以上に引き上げるということになっています。平成三十二年、ことしですね。ですが、もうそろそろ、一部達成できている部分もありますので、もう少し、二〇％と言わずに引き上げて、野心的な目標を立てるべきだと思います。
学校のマネジメント、校長先生は何をやっているんだろう、教頭先生は何をやっているんだろう、マネージというのは何なんだろう、この先生方は理解しているんだろうか。というのは、マネージというのは、自分の配下のというか、属する組織がどのように動いているのか、その構成員である一人一人の先生がどのぐらい残業をせざるを得ないのか、しているのか、それを把握することから始まるんですね。
あるいは、不足に対して、学校内でやむを得ず教頭が担任を務めるといった例もあったということです。それぞれの学校内で何とか人をやりくりして対応している厳しい状況があったということを把握しております。
やむなく教頭や主任教諭が代替を務めている事例もあります。不幸な例とすれば、昨年四月の始業式において、学級担任が発表できない事態などが挙げられています。各地において授業等に支障が出ているのではないでしょうか。 文部科学省において、臨任教員が確保できない現状の実態把握とその対応にどう取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
年度当初における小学校の学級担任の不足の事例、今先生からも御披露いただきましたけれども、実際にこういうことも確認しましたし、不足に対して、学校内でやむを得ず教頭が担任を務めるなどの例も数多くありました。学校内で何とか人をやりくりして対応している厳しい状況があることが把握できました。
制度導入で、校長、副校長、教頭といった管理職の負担も増えます。 実際に変形労働時間制を運用するとなると、校長らが一人一人の教員の個々の事情を聞き取り、対象となる教員を決め、年間スケジュールに合わせて月ごとの労働日、労働時間を定め、毎月三十日前までに次の一か月の勤務スケジュールを提示することになっています。
○国務大臣（萩生田光一君） 校長や副校長、教頭などの学校の管理職への昇格を含めた任用については、任命権者である各教育委員会において、その責任と権限において実施がなされております。
文部科学省の勤務実態調査におきましても、副校長、教頭が最も勤務時間が長い職となっていることは、学校組織の要である副校長、教頭がそのマネジメントの役割を果たす上で大きな課題だと認識をしているところでございます。中でも、調査の回答、学校納付金の処理といった事務に関する業務が一日四時間と大きな負担となっており、この学校事務の削減、効率化を進めることが喫緊の課題であります。
現場の皆さんからお話を聞いておりますと、やはり教頭にはなりたくないという意見がたくさん聞こえてまいりました。この試験を受けることによって自分の労働環境が悪くなる、そういうふうに思っている方がたくさんいらっしゃるのだと思います。けれども、やはり魅力的な校長先生や教頭先生が存在してくださるからこそ、普通の先生方、役職に就いていらっしゃらない先生方も働きがいが出てくるというものだと思っております。