2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
具体的な取組としては、幾つか挙げていますが、さっきの多文化ソーシャルワーカー同様、保育士さんですとか幼稚園教諭、保健師さんなど子供と家庭に関わる資格取得者、実務者について、養成課程や免許更新時に多文化対応スキルの習得のための研修を行っていただいたりですとか、あるいは国や行政が公益活動団体等に委託をする支援事業のうち子供や家庭に対する事業についてはその受益者の多様性に配慮することを求め、通訳や翻訳など
具体的な取組としては、幾つか挙げていますが、さっきの多文化ソーシャルワーカー同様、保育士さんですとか幼稚園教諭、保健師さんなど子供と家庭に関わる資格取得者、実務者について、養成課程や免許更新時に多文化対応スキルの習得のための研修を行っていただいたりですとか、あるいは国や行政が公益活動団体等に委託をする支援事業のうち子供や家庭に対する事業についてはその受益者の多様性に配慮することを求め、通訳や翻訳など
この七つの条件をクリアするのが非常に困難だというのが現場の養護教諭の声なんですが、そうしたことを踏まえると、健康被害を最小化するためには個別接種の徹底をすべきではないかというふうにも考えます。 学校での集団接種の取扱い、もしやる場合には、国として、これまでに設定してきた七つの条件をしっかり守る、クリアした上での実施ということでよいか、文部科学大臣そして厚生労働大臣、まずお答えください。
なんですけれども、ちょっとそういう状況であることについては、少し免許の取るときの単位の取り方のようなところをちょっと発達障害を含めて検討してくださるということだったんですけれども、これだけ通級の希望するお子さんが増え、目指す教諭も、今の学生の中にも多分通級を希望する学生さんも出てくると思うんですね。
特別支援学級で指導を行う教員については、特別支援学校教諭免許状というのを有することの規定はないものの、高い専門性が求められているということから、こうした免許状を有することが望ましいとされていますけれども、山中参考人はその必要性を実感されているのかどうかというのが一つと、また、専門性のある人材の育成は、やはりコストも時間も掛かると思うんですね。
○参考人（山中ともえ君） これは中教審の方でもいろいろお話しさせていただいたところなんですが、特別支援学校教諭の免許状は、特別支援学校はやっぱり取らねばならぬという方向に皆さん動いていて、一〇〇％を目指してそれぞれの学校が学校として取り組んでいます。
これを少し、我々の案でいえば、幅広に言って、保育士あるいは幼稚園教諭、学童保育の指導員、そういう方々まで含めても二千七百億円の所要額で済みます。今、予備費はまだまだ余っています。 是非、この慰労金、改めて支給をする、このことをお約束いただけませんか。
保健教諭によるＩＴを活用した自殺リスクの早期の発見の取組を視察いたしました。校長先生からも、こうした取組が横に広がってほしいということを伝えられました。 子供たちのＳＯＳの出し方教育、また大人がＳＯＳや小さなサインを見落とさない取組など、政府挙げて児童生徒への自殺対策を強化すべきと考えますが、文部科学大臣、答弁を求めます。
ここに御覧いただきますとおり、幼稚園教諭、福祉施設職員の方々もその並びに入っているというふうな状況でありまして、私が今回とにかく提案をしたいのは、本当にこれからの社会保障人材の確保、あるいは人口減少時代に人の手によるケアを担う人材を確保していこうと、こういう戦略をしっかり進めていこうとする場合には、男女間の賃金格差解消、このことをしっかり頭に入れながら議論を進めていくことをしないとなかなかうまくいかないかなと
例えば、先日、公的職業訓練で保育所や幼稚園教諭の資格が取得できる学校を視察しました。一学年が三クラスで、一クラス四十人、その一つが公的職業訓練のコース。カリキュラムはもちろん同じで、さまざまな経験を持っていらっしゃる方が集っている点だけが違います。 公的職業訓練として同校に通っている一年生の方数名と意見交換しました。一人は、ホテルマンの経験があって、子供たちのボランティアも携わっていた方。
失業して初めてハローワークに赴いて、そこで保育士なり幼稚園教諭なり介護福祉士として働きたいと相談したときに初めて、こういう制度があるということを相談を受けるわけですよ。やはり職業能力開発のあり方を今、国として改めた方がいい、もっと積極的な職業能力開発の時代かなと思っています。
我が国というのは、教育のみならず、子供たちの心身の健康を願って、学校内に独自の職種、養護教諭というものを生み出しました。これ、日本独自のもので、英語では訳すことができないのでヨーゴティーチャーというふうに訳されて呼ばれて、各国の尊敬を集めている存在だそうです。こういったかけがえのない文化というのを共有することも共生の、それをつくる、共生社会をつくる一助であると思います。
そもそも外国人学校の健康問題については、愛知淑徳大学の小島祥美教授など、外国をルーツとする子供たちの支援をずっと続けていらっしゃる識者からは以前から指摘されており、外国人学校は学校保健安全法や日本スポーツ振興センター法の適用外であるがために、国が定めた定期健診を受けられない、公費での結核検診が受けられない、保健室もない、養護教諭もない、そんな状態が続いております。
また、コロナ禍における臨時休業中においては、性的指向、性自認に係る児童生徒のみならず、全ての児童生徒に対して配慮が必要であると考えており、各教育委員会等に対し、児童生徒本人との電話等を通じ定期的に心身の健康状態を把握するとともに、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うよう依頼をしてきたところです。
また、平成十七年度に食に関する指導の中核である栄養教諭が制度化されたことを受け、その配置促進に努めてきており、令和元年度においては六千四百八十八人の栄養教諭が配置されております。 引き続き、子供たちに対する食育の重要性をしっかりと認識しつつ、こうした取組により学校における食育の推進に努めてまいりたいと思います。
私は、わかりやすいところでいうと保育園と幼稚園、保育士さんと、幼稚園教諭又は通常の小中高の教員免許も含めなんですが、ここに差をつけているわけであるんですけれども、考えてみると、現場でいうと、理学療法士さん等の医療従事者さんと保育士さんとのいわゆる専門職の度合いというか専門性の差と、保育士さんと教員の専門性の差というのは、後者の方が狭いというか、近しいんじゃないかなというふうに思うわけです。
御指摘の幼稚園等の学校の教諭の場合、児童指導員としての任用要件に該当することになりますので、児童指導員等加配加算においては、保育士等に次ぐ高さの加算額を算定できるということになっております。
実際に学校給食に用いる食品の選定につきましては、こうした有機農産物の生産の状況でありますとか、あるいは学校の栄養教諭、保護者など関係者の意見、あるいは地域の実情などを踏まえまして、学校給食の実施者であります学校の設置者におきまして判断すべきものでありますけれども、文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、有機農産物を活用した学校給食、あるいは食育の事例の発信や共有などを図っていくことを
今まで誰も手を着けてこられなかった全容解明のための調査だと思いますので、最低でも担任、養護教諭、場合によっては児童生徒に対し、個人情報に十分配慮した形での調査も検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
とかあるいは研究によってかなり幅があるようでございますので、そうした子供たちの発達の状況なんかも踏まえつつ、今後また、現行の指導要領上はまだ四年生のままになっておりますので、仮にですけれども、子供たちの成長が更に早まるというようなことがあれば議論はされるべきものかなと思いますが、現状では四年生で、しかも、先ほど申し上げたように、適切に外部講師なども活用しながら、厚労省さんとも連携をして、あるいは養護教諭
これは神戸市の垂水中学校なんですけれども、四日の日に男性教諭の感染を確認をしまして、市は、教諭は校内でマスクをしていたとして濃厚感染者はいないと判断して、教諭の担任生徒と教職員七十九人に限定してＰＣＲの検査を入れた。ところが、その後、別のクラスの女子生徒の感染が十一日に判明して、女子生徒と同じクラスの生徒らにも検査対象を拡大してきた。
例えば、福岡市ですね、今も例に挙げていただきましたが、教育委員会が自ら更新講習を実施をし、かつその更新講習を受けると中堅教諭等資質向上研修の一部が免除されると、そういった取組、配慮をしているところもございます。そういった取組が更に広がることも期待をしています。
○国務大臣（萩生田光一君） 医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が安全、安心に教育を受けるには、校長の管理下で学校医、学校配置の看護師、担任、養護教諭などのチームを編成して、一丸となって医療的ケアに対応する体制の構築が重要であり、教育委員会等に対して必要な措置を講じるよう依頼をしているところです。 このときの質問は、どちらかというとインクルーシブ教育の重要性を荒井先生御指摘になりました。
○国務大臣（萩生田光一君） 問題意識全く一緒でございまして、実は、午前中の委員会、衆議院の方では、わいせつ教諭の経歴につきまして、罰則規定も含めて厳しい対応をできるだけ早い国会で法案も含めて変えるということを申し上げたところでございます。
高橋千鶴子君紹介）（第六五三号） 同（畑野君枝君紹介）（第六五四号） 同（藤野保史君紹介）（第六五五号） 同（宮本徹君紹介）（第六五六号） 同（本村伸子君紹介）（第六五七号） 同（本村伸子君紹介）（第七〇二号） 同（吉田統彦君紹介）（第七〇三号） 同（原田義昭君紹介）（第七九三号） 同（古川元久君紹介）（第七九四号） 子どもたちの命を守り、健やかな発達を保障するために全ての私立学校に正規の養護教諭
常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○特別支援学校の設置基準策定に関する請願（第 一九号外二五件） ○教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに 行き届いた教育を求める私学助成に関する請願 （第二三号外六八件） ○子供たちの命を守り、健やかな発達を保障する ために全ての私立学校に正規の養護教諭
このため、文科省においては、各都道府県教育委員会等に対して、児童生徒や保護者との連絡を密にし、児童生徒の心身の状況の変化等に注意するとともに、学校再開後には、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察やストレスチェックなどにより不安や悩みを抱える児童生徒を早期に把握し、健康相談の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うよう依頼をしたところであります。
その中で、局長触れられなかったんですが、今回、感染症への不安とか長期休校による生活の乱れ、ゲームの依存等、心身の健康の支援、これまた不可欠でありまして、保健の先生や栄養教諭、学校医、また精神面の支援を行うスクールカウンセラー、福祉との連携を図るスクールソーシャルワーカーなどの活用が重要だと言われているんですね。しかし、残念ながら、先日、総務省から文部科学省に行政勧告がございました。
学校が開いていれば、そうした例えば家庭の中で虐待に遭ったり若しくは性暴力被害に遭った場合であったとしても、学校の担任とか養護教諭とかスクールカウンセラーとか、そうした公的なところにつながって相談もできる可能性があるわけですけれども、今、一部再開はあるけれども、ほとんど休校している状態の中で、相談する相手もいないというところがやはり深刻な今事態が引き起こされているんだと思うんです。
あるいは、大体、今一番気にしているのは保健室なんですけれども、けがをして保健室に行って、養護教諭にそこで手当てなり、あるいはそこで指導いただく子と、ちょっと体調が悪い、もしかしたらコロナかもしれないという、その子供たちが同じ部屋で今それをやらなければならないというような状況も生まれています。