2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
中学校や高等学校の生徒が望まない妊娠をした場合、学校におきましては、養護教諭やスクールカウンセラーなど周りの大人たちに相談できるような体制をまず整備をし、生徒の悩みに応じてそこから医療機関を含む関係機関につなぐこと、あるいは、当該生徒の安全確保の観点から、教育活動の工夫など、学業の継続に向けた教育上の配慮を行うといったような必要な対応を現在行っております。
中学校や高等学校の生徒が望まない妊娠をした場合、学校におきましては、養護教諭やスクールカウンセラーなど周りの大人たちに相談できるような体制をまず整備をし、生徒の悩みに応じてそこから医療機関を含む関係機関につなぐこと、あるいは、当該生徒の安全確保の観点から、教育活動の工夫など、学業の継続に向けた教育上の配慮を行うといったような必要な対応を現在行っております。
子ども・子育て関連の保育士、幼稚園教諭、また、こども園も含めての専門職の皆さんの待遇改善というのは、我々はずっと提案をしていますけれども、その中で、全体としての部分もあるんだけれども、地域区分というのがあって、市町村によって掛ける倍率が違うんだというふうな話があります。この基になる地域区分について、人事院さんから御説明をお願いします。
幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、特別支援学校の相当する各部の主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師となることができると。 ちょっとここで、この条文の「当分の間」の解釈を確認させていただきたいと思います。
○国務大臣(萩生田光一君) 特別支援学校における特別支援学校教諭の免許状所持を当面猶予する特別教職員免許法附則第十五項に関し、平成二十七年の中教審の答申では、今後五年間におおむね全ての特別支援学校教員の免許の取得を目指すこととされました。
特に、スクールカウンセラー、栄養教諭、養護教諭と学校看護師など、心と体のメンテナンスに関わる人材、こうした人々の専従配置というのが求められていたんですね。人員を大分広がりを持って捉えられるようになってきているんだなということを感じましたし、また、授業の組立てについても、命の安全と衛生に関する授業を充実すべきだという声がありました。
心身に関わる様々な課題を抱える児童生徒については、心理の専門家であるスクールカウンセラーや食に関する指導を担当する栄養教諭等、職員と教員が連携協力し、個別の児童生徒の状況に応じてチームで支援を行うことが重要であると考えております。
それでいて、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、DV被害者支援、若年被害女性等支援事業の推進、性犯罪・性暴力被害対策の推進、自殺対策の推進など、国民の命と健康を守るためにすぐにでも着手すべき予算は本当に手薄です。 困っている人に自分のことのように寄り添う、助け合う、日本人のすばらしいところです。
それから、対象施設の基準ということでございますけれども、多様な、いろんな施設があるということを鑑みまして、例えば、保育士あるいは幼稚園教諭等の有資格者の割合ですとかその配置の基準、さらには非常時の対応、それから、幼児の健康管理、安全確保というふうな面につきましては国としての必須の基準を設けるものの、その他につきましては、例えば保育室の面積など、地方自治体の裁量を認める仕組みというふうにしているところでございます
少し災害から離れますが、とある県の小学校の教諭から連絡をいただきました。飼育をしているウサギがまた子供を産んだんだと。数が増えてどうしようもない、これまで生徒や知り合いなどにもらってもらったが、もうもらってもらう先がない、塩村さん、もらってくれないか、又は誰かに連絡してもらってほしいとのことでした。これが現実なんですよね。 資料八を御覧ください。疾病時、病気になったときの対応です。
例えば、保育士ですとか管理栄養士などの名称独占資格、教職員、幼稚園教諭などの業務独占資格を包含する国家資格、それから、学童保育指導員、スクールカウンセラーやスクールサポートスタッフなど、いわゆる行政がその人を把握できている職種、それから、塾や習い事の講師、ベビーシッターもそうかと思いますけれども、行政が必ずしも直接的に把握をしていない職種、このそれぞれについてどういった法律や制度の網を掛けていくかというような
私立の小中学校につきまして、本務として、すなわち学校の専任として勤務をする養護教諭が配置をされている割合というのは、令和二年五月一日現在で五七・一%となってございます。
○打越さく良君 ところが、直接、私立高校の養護教諭がコスト削減で辞めさせられるということで、もう生徒たちが悲しんでいるというようなこともあると伺いました。SOSを受け止めてくれる養護教諭がいなくなるということは、子供たちにとって非常に、更に不安定になるというようなことになります。 養護教諭、特に私立校などに配置されているかどうか把握していらっしゃるでしょうか。
学校教育法附則第七条の規定は、この法律が制定をされた当時の財政の状況でありますとか、あるいは養護教諭の人材確保の困難性に鑑みまして、全国一律に養護教諭を必置とすることは困難であるということから設けられた規定であると認識してございます。
だからこそ、感染リスクに配慮をしながら、深い愛情で献身的に日々子供たちの面倒を見ていただいている保育士、幼稚園教諭、学童指導員にも、慰労金を支給すべきということであります。(拍手) ―――――――――――――
一方、幼稚園の職員配置につきましては、子ども・子育て支援新制度の公定価格において配置基準を超えた充実が図られているところでありますが、幼稚園設置基準の改正については、幼稚園教諭の人材確保の観点なども踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
前回の私の質問で、養護教諭の必置、複数配置の質問もいたしましたが、そうした学校現場とのよりよいコミュニケーションを取るためにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの皆さんを常勤化していくことが必要だと思いますが、文科省としてどのような検討がされていますか。
先ほども紹介した障害のある教職員ネットワークの一員でもある脳性麻痺がある公立中学校の数学教諭から、二十年間教員をやっていて一度も普通学級の担任を受け持たせてもらえないという相談が寄せられました。この先生は、子供の頃から特別支援学校や特別支援学級ではなく普通学級でずっと学んできました。こうした経験もあり、教員という職業を目指したそうです。
(福井照君紹介)(第二八六号) 同(山口泰明君紹介)(第二八七号) 同(高井崇志君紹介)(第二九六号) 同(前原誠司君紹介)(第二九七号) 同(三原朝彦君紹介)(第二九八号) 同(柚木道義君紹介)(第二九九号) 同(山岡達丸君紹介)(第三〇四号) 同(本村伸子君紹介)(第三一二号) 同(山田賢司君紹介)(第三一三号) 同(吉川元君紹介)(第三一四号) 全ての私立学校に正規の養護教諭
また、教職員定数につきましては、小学校の教諭等の数は一学級当たり一人以上、中学校においては一学級当たり教諭二人を置くこととしていたところ、現在では、先ほど申し上げた小学校の設置基準及び中学校設置基準において、小学校、中学校共に一学級当たり一人以上とされているところでございます。
学校における教職員の配置については、各学校の状況に応じてその設置者が判断するものであり、個別の状況について詳細は把握しておりませんが、専任ではなくて兼務の養護教諭を合わせれば、学校数と同程度の養護教諭が配置されているところでございます。
それで、今、保健室の養護教諭の話もありましたので伺います。 感染症対策、それから、子供たち、教職員の健康管理、そして、今お話のあった生理の貧困の問題などを気兼ねなく相談できるための養護教諭の役割は重要です。
私が数年前、県に出向していたときも、全県の小学校養護教諭の会長さん、中学校養護教諭の会長さん、高校養護教諭の会長さん、三人そろってよくお見えになられて、本当に子供たちのことを把握しているなということについて、大きな役割を果たしていることについては、一歩現場に近いところで勉強させていただいたところでございます。
また、文科省においては、児童生徒の心のケア等の充実に向け、スクールカウンセラー等について、自治体からの要望も踏まえつつ、追加配置のための支援を行うとともに、各教育委員会等に対し、養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うこと、二十四時間子供SOSダイヤルなど相談窓口を周知することなど、児童生徒の心のケア等に十分配慮するように示しているところです。
都市部だけでなく地方にも、特に過疎地域でもしっかりとこの養護教諭、保健室確保して充実ができるように、しっかりとこれは地方にも目配りをお願いしたいというふうに思います。 残りの時間は、カーボンニュートラルに関して伺います。 まず、総理にお伺いいたしますけれども、昨年、予算委員会のこの場で、政府、自治体、そして公共施設は、RE一〇〇、再生可能電源一〇〇%を目指すべきだと提案を申し上げました。
学校においてこれらを行う、中核的に担う養護教諭、また、その活動の場である保健室の重要性について、文科大臣、どのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣(萩生田光一君) 複雑化、多様化する児童生徒の心身の健康課題への対応や、この一年にわたって続いている新型コロナウイルス感染症への対応など、学校保健の中核となる養護教諭やその活動の場である保健室が児童生徒の健康管理において果たす役割は一層重要になっていると考えております。
具体的には、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、小中学校における給食費無償化の実現、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、DV被害者支援等の推進、自殺対策の推進、農家戸別所得補償制度の復活、充実、住宅省エネ化の推進、被災者生活再建支援金の引上げ、動物愛護管理の抜本的強化、推進のための予算を措置します。
また、コロナ対策以外の予算としては、保育士、幼稚園教諭、介護、障害福祉従事者等の処遇改善や、小中学校における給食費無償化、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、DV被害者支援、農業者戸別所得補償制度の復活、充実など、持続可能な社会の実現や将来に向けた先行投資等に必要な予算の確保のために二兆円を計上すべきとしています。
政府としてまだ検討に入ったわけではなくて、与党あるいは野党の皆さんからも、これは教員だけの問題じゃなくて、子供たちに接する様々な職業で過去に性犯罪のあった人たちをきちんと排除できる仕組みをつくっていかないと子供たちを守れないんじゃないかという問題意識の中から、例えばです、誤解なく、例えばなんですけれども、塾の先生ですとか、スポーツクラブのインストラクターですとか、あるいは保育士さんですとか、幼稚園教諭
学校現場の状況の変化や教育をめぐる環境の変化に対応して、教師が養成とか研修を通じまして生涯にわたって指導力を高めていく、いわゆる学び続ける教諭を養成していくということは非常に大事でございます。
文部科学省においては、各学校において、個々の児童生徒等の実情に応じて個別の配慮が適切に行われるよう、いわゆる化学物質過敏症について取り上げた参考資料の作成や、教育委員会や養護教諭等を対象とした研修会などを通じて周知を図っているのが現状です。