2007-03-14 第166回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
その点では、やはり教育研究機関の中で一番新しく知見を開拓していかなければいけない大学院の教師の力の足りなさというのを非常にしみじみ思うところでございます。 同時に、もう少しメディアの方にも勉強をたくさんしていただきたい。そのように、アフリカが非常に悲惨なところばっかりある、その問題に取組があるということが報道されないんですね。一つ、飢餓観光という言葉がございます。
その点では、やはり教育研究機関の中で一番新しく知見を開拓していかなければいけない大学院の教師の力の足りなさというのを非常にしみじみ思うところでございます。 同時に、もう少しメディアの方にも勉強をたくさんしていただきたい。そのように、アフリカが非常に悲惨なところばっかりある、その問題に取組があるということが報道されないんですね。一つ、飢餓観光という言葉がございます。
ここでも、非常に多くこの施設について、よりよい研究環境ということでたくさんの注文がついておりますし、また、沖縄振興特別措置法も、これは、国際的に卓越した教育研究機関の整備ということで、どうしても、この施設の質を確保することが世界じゅうからいい研究者を集めるために重要だったということでございます。（発言する者あり）
恐らく、私はこれからの日本では、私学のような個性を持って歴史を持って教育研究に携わる、そういう教育研究機関が言わばベースになっていくのではないかというふうに思っております。これは日本が成熟した民主社会になってくるにつれてそういう方向に行くのではないかと思いますが、一方で、国立大学法人の役割も、これもやはり基礎的に重要であると思います。ですから、併存していくというふうには思っております。
第二に、国は、文化遺産国際協力の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するものとし、また、文化遺産国際協力に係る大学その他の教育研究機関は、必要な人材の育成並びに研究及びその成果の普及に努めるものとすること。 第三に、文部科学大臣及び外務大臣は、文化遺産国際協力を推進するため、その推進に関する基本的な方針を定めなければならないものとすること。
新潟県が今先生、要望しておられるこの震災メモリアルとそれから総合的教育研究機関の整備については、現在新潟県において今調査費を計上して具体的な事業などの内容について検討をしていただいていると聞いておりますので、その検討結果をひとつまたいろいろ出していただいて、私たちの方でもまた十分それを踏まえながら検討したいというふうに思っています。
次に、新潟県からも要望が出ております震災メモリアルと総合的教育研究機関の整備に伴う支援についてお伺いしたいと思います。 昨年は阪神・淡路大震災から十年という節目の年でございました。私も行政監視委員会の委員として神戸に参りまして、震災メモリアル、ミュージアムを視察をいたしました。
自主的な努力を支援することを旨として、我が国に蓄積された知識、技術、経験等を生かしてその保護に取り組むことにより、世界における多様な文化の発展に貢献するとともに、日本国民の異なる文化を尊重する心の涵養と国際相互理解の増進が図られるように行われるものとすること、 第二に、国は、文化遺産国際協力の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するものとし、また、文化遺産国際協力に係る大学その他の教育研究機関
都市圏域を考え、地域産業政策を立案していくこと、第二に、圏域内の製造業を中心とした地元企業間の連携を一層深め、これまでそれぞれの企業が培ってきた高度で精巧な技術を互いに生かし、成長できる中小企業群としていくこと、第三に、このような都市圏域内の企業群を束ね、大都市などに立地する川下の企業と地元企業を結びつける役割をそれぞれの都市圏に配置されている高専や理工系の大学が担っていくという、地元企業と高等教育研究機関
このパネルの赤丸が全国六十三校の高等専門学校、青の丸が主な理系大学を示したものなんですが、ごらんのように、二十万人以上の都市雇用圏の多くにこのような高等教育研究機関が存在しているということでございます。つまり、八十九の都市雇用圏には、地域の中小企業者が相談できる、技術支援を受けることができる大学などが配置されているということでございます。
自主的な努力を支援することを旨として、我が国に蓄積された知識、技術、経験等を生かしてその保護に取り組むことにより、世界における多様な文化の発展に貢献するとともに、日本国民の異なる文化を尊重する心の涵養と国際相互理解の増進が図られるように行われるものとすること、 第二に、国は、文化遺産国際協力の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するものとし、また、文化遺産国際協力に係る大学その他の教育研究機関
私は、教育研究機関である大学において建築学分野に属する教員として、建築構造、その中でも耐震構造を課題として教育と研究に携わってきております。 私は、社会資本整備審議会建築分科会の委員を務めており、今回の偽装事件を受け、建築分科会内に設けられた基本制度部会において、建築確認検査制度の今後のあり方等について、その議論に参画してまいりました。
八、本施設のみならず、研究者・技術者や教育・研究機関全般に対する国民の信頼が確保されるよう、今後とも研究者・技術者倫理の確立、適切な業績評価、適正な業務運営に努めること。
反対する第一の理由は、本法案の対象となる独立行政法人には教育研究機関が多く含まれ、非公務員化がこれらの機構の行う活動に大きな影響を与える懸念があることです。非公務員となることで身分の安定が失われ、より効率性や成果が重視されることになれば、基礎的な研究がないがしろにされたり、あるいは企業との癒着が進むのではないかとの疑問がぬぐえません。
十、独立行政法人通則法を準用するに当たっては、総務省、財務省、文部科学省及び国立大学法人の関係において、大学の教育研究機関としての本質が損なわれることのないよう、国立大学法人と独立行政法人の違いに十分留意すること。
また、大学の本質は教育研究機関であり、すべての活動は教育研究の充実向上のためである。経営に関する事項と教学に関する事項を区別することが実際に可能か。この点について伺います。
○佐藤泰介君 次に、理事及び監事の人選、任命に当たっては、教育研究機関である大学の特性に配慮し、大学における教育研究に深い理解を持ち、大学を育てる心を持った人物を充てる必要がある。監事については、法案には文部科学大臣が任命するとの規定しかないが、具体的にどのような人がふさわしいと考えているのか。大学の意見に配慮することを考えているのか。
大学は、学術の中心として、深く真理を探求することを本旨とします教育研究機関でございまして、その性格上、学問研究及びその成果の教授が外部の干渉を受けることなく自由に主体的に行われることが必要であるということで、いわゆる大学の自治が慣行として認められているわけでございます。
○若松副大臣 公立大学についてのいわゆる官のコントロールが強まるんじゃないか、こういった御質問につきましては、学校教育法に基づく大学の設置認可についてでございますが、教育研究機関としての大学として備えるべき要件を満たしているかどうかという観点から行っております。
しかし、大学は教育研究機関でありますから、特にその上については、大学の教育研究機関であるという特性を配慮して、その部分について学位授与機構が専門的な評価をする、まさにピアレビューといいますか専門的な評価をしてもらうということになっている。それを受けるわけであります。
公立大学についてもどうかと、こういうことでございますけれども、今、実は総務省が中心となりまして、昨年八月に地方の独立行政法人制度の導入に関する研究会の報告書というものが出まして、そこで地方における地方独立行政法人、その中で公立大学の法人化についても触れられておりまして、そこでは、国立大学法人の法制化の検討状況を踏まえつつ、教育研究機関たる大学の性格に応じて必要な特例等を設ける必要があると、そういうことで
○工藤政府参考人 学校法人の簿外経理の案件は、大学という教育研究機関の業務というよりは、学校法人としての業務でございました。したがいまして、法体系としましては、学校教育法というよりは私立学校法の体系の案件でございます。
提言では検査を外部委託するということも言われていますけれども、これは、教育研究機関である大学病院がそのようなことをするということは通常私は考えられない。本来、大学がそういうような検査を自主的にやって研究をしていったりとかするべきところが、外部委託しよう、民間のそういう検査機関に委託をしようということだろうと思うんですけれども、これでは全く個人病院とかのレベルに落ちていくんじゃないか。
ＩＭＤ、国際ビジネス教育研究機関ですか、これですと、日本の格付について、国債の格付、政府の格付ですか、ガバナビリティーというのは四十九か国中三十一番目なんですね。二〇〇〇年に二十八位、二〇〇一年に二十九位、これ年々低下しているんです。これは、日本政府の投資能力の脆弱化という問題が、これ国債の格付を通じてやっぱり議論されているんではないかと、そんなことを思うわけなんです。
第百二十二条では、学者、教員、学生などの交流を奨励し、第百二十三条では、教育研究機関同士の緊密な協力を奨励するとしています。我が国にとっても、シンガポールにとっても、人的資源が最も大切であり、人材養成のための協力は大いに進めてもらいたいと本当に思います。 沖縄におきましては、現在、尾身沖縄担当大臣の発案によります新大学院大学構想が進められております。