2002-04-02 第154回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
我が国の大学の国際競争力を高めるということは、世界のトップレベルの人材が、ああ、いいなと評価してくれる教育研究機関になることだと思っています。最先端の技術が海外に永続的に流出しないというようにするためにも、我が国の大学を国際的に見ても魅力的なものにする必要があると私は考えております。
我が国の大学の国際競争力を高めるということは、世界のトップレベルの人材が、ああ、いいなと評価してくれる教育研究機関になることだと思っています。最先端の技術が海外に永続的に流出しないというようにするためにも、我が国の大学を国際的に見ても魅力的なものにする必要があると私は考えております。
沖縄固有の文化的所産の保存及び活用等、文化の振興に関する施策の推進を図るほか、沖縄における科学技術の振興を図るため、研究開発の推進等、必要な措置を講ずるとともに、国際的に卓越した教育研究を行う大学院を置く大学その他の教育研究機関の整備、充実等、必要な措置を講ずることにより国際的視点に立った科学技術の水準の向上に努めるものとしております。
そうではなくて、既存の教育研究機関の整備充実ということが基本であるべきだと思います。 それから、沖縄の国際協力及び国際交流に係る施策を推進するとありますけれども、沖縄の経済及び社会の発展に資するため、経済の発展に資するために交流をするというのには、僕は賛成できません。文化、学術の交流は結構ですけれども、経済の面で国際交流というような発想はやめた方がいいというふうに思っています。
沖縄固有の文化的所産の保存及び活用等文化の振興に関する施策の推進を図るほか、沖縄における科学技術の振興を図るため、研究開発の推進等必要な措置を講ずるとともに、国際的に卓越した教育研究を行う大学院を置く大学その他の教育研究機関の整備、充実等必要な措置を講ずることにより、国際的視点に立った科学技術の水準の向上に努めるものとしております。
そこのところの考え方を申し上げましたのが御指摘の新聞記事等にも出ておるわけでございますけれども、もちろん大学は、まず高等教育の教育研究機関としての役割をずっと果たしてきたわけでございますし、それはまた非常に大きなものでございますが、同時に、時代が生涯学習社会に変化していく中で、あらゆる年齢の人たち、あらゆる立場の人たちが学ぶチャンスを得られるような方向に行く必要もあるだろうと。
実は、今申し上げた北京にある日本語研修センター、これは五年間で終わりを告げましたけれども、それ以後の中国の日本語研修の取り組みについては大変なものがあるわけでございまして、この質問に際して外務省の方々からも大変私に対して応援の資料等をいただいておりますので、せっかくですからそれを申し上げますと、八五年でいわゆる大平学校は終わりましたけれども、その年に、八五年に設立された教育研究機関である北京日本学研究
本協定は、我が国とロシア連邦との間の文化、教育及び学術分野の交流を促進することを目的とするものであり、その主要な内容は、学者、芸術家等の交換並びに両国の文化機関及び教育研究機関の間の協力及び交流を奨励すること、文化財の保護の分野における協力及び交流を奨励すること等であります。 最後に、税関手続の簡易化等に関する規約の改正議定書について申し上げます。
この基準ですが、教員の研究室あるいは図書館、事務室など、必要な教育研究機関を確保するために求められる最低基準だということでこの基準を設けているところであります。 しかし、今大きく時代は動いております。さまざまな情報通信技術の発達とか世の中の動向、このあたりはしっかりと頭に入れながら、この基準のあり方については今後も検討していかなければいけない問題であるというふうに考えております。
今、国立大学等の人員削減、研究施設や設備の貧困が大学本来の教育研究機関としての存立そのものを危うくすると社会問題となっています。とりわけ、基礎研究全体に対する支援がなおざりにされているもとで、産業技術力強化という観点からの評価と予算の重点化が行われれば、大学等の教育研究をゆがめ、長期的には基礎科学と技術の発展をむしろ後退させるものとなります。
とりわけ、学長のリーダーシップシステムにつきましては、高等教育研究機関という大学の特性にかんがみ、ボトムアップとの組み合わせ、バランスに留意しつつ、その整備に努めてまいりたいと考えております。 以上の大学の管理運営と並んで重要だと思われますのは、評価ということでございます。
また、グローバル化の時代にも入っていくわけでありまして、そういうような時代にあって、日本の高等教育機関というものは、国際的な通用性を有する教育研究機関として世界の他の諸国の高等教育機関に伍してやっていけるように、またみずからの努力を行っていかなければならない、そういうふうに思っております。
つまり、官が評価を目的に新たな行政上の事後監督システムを構築することは、大学の自律的本質、自治の根幹を制度的に保障した憲法の精神に大きく抵触するおそれがある、特にこうした機関による評価と大学財政をコントロールする機能が抱き合わせになることは、大学の自律的な教育研究機関としての機能を根底から覆すことになるという意見がございましたね。こういう意見に対して、文部省はどういう見解をお持ちでしょうか。
反対の第二の理由は、外交、防衛、治安などの分野以外は政府が行政責任を放棄し、社会保障施設や教育・研究機関、近い将来には国立病院や国立大学までも独立行政法人としてこれらの事務事業を行政から分離し、減量・効率化を進めようとしていることです。
先ほどの東京都の例じゃないんですけれども、まさに教育研究機関が、先ほどのように効率性を優先した経営、運営が行われた場合、大学そのもの、これがゆがんでしまう、こういう重大な問題なんですね。 ですから、将来にわたって重要な問題と、こういうことが言えると思いますので、この点指摘をして、次の美術館、博物館の問題に移りたいと思います。
このことに従いまして、現在、国立大学の独立行政法人化につきましては、教育研究機関としての特性に配慮しながら、世界的な大学になり、国際的に評価される教育研究を実施することのできる大学とするんだ、そういう観点に立って検討を行う必要があると考えております。
その施策の基本的方向といたしまして、「国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」、「地方公共団体等における取組の支援、協力要請」、「企業、教育・研究機関、その他各種機関・団体等の取組の支援」及び「調査の実施及び情報・資料の収集、提供」と、さまざまな分野にわたる施策を掲げたところでございます。
つまり、大学というものは、教育研究機関だけではありませんで、大きな社会的な存在として、例えば地域における最大のシンクタンクでありましょうし、あるいは知的、文化的な主役を担うものでもあり得る。あるいはもう少し別の見方をしますと、数千人とか一万人の若者がいるわけですね。
○佐々木政府委員 評議会が意思決定機関かということでございますのでるる答弁申し上げたわけでございますが、学長が例えば具体の処分を行うに当たって、評議会で決めたことを尊重して行うことが求められる、これは、大学が教育研究機関としてその自主性を尊重しながら運営されるべきだということからすれば、これは当然のことであるというふうに考えておるところでございます。その点申し添えておきます。
岸本市長からは、特に人材育成支援、国際交流を市政の大きな柱と位置づけ、教育・研究機関の誘致や産業基盤整備等の推進を行っているとの説明がなされ、また沖縄振興開発特別措置法による地域の指定や国立工業高等専門学校の早期実現等、九項目の支援要請がありました。
○政府委員（羽生次郎君） 今、先生御指摘のございました観光関係の高度の教育機関でございますが、この件につきましては、平成七年六月に観光政策審議会で「観光に関する国内外の政策等について総合的な研究を行う観光大学のような高等教育研究機関の整備を行う。」との答申をいただいております。
○吉岡吉典君 今読み上げられました国立大学の教育研究機関、それから国立病院及び国立療養所、試験研究機関等々を国から切り離して独立行政法人化する、これは非常に明確になっている。どの機関を独立行政法人にするかは決まっていないけれども、それを独立行政法人にするという方向での検討対象にはしているわけですね。