2019-03-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
このような観点から、先日、高等教育・研究改革イニシアティブ、柴山イニシアティブを発表したところであり、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保するとともに、高等教育、研究機関の取組や成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、教育、研究、ガバナンスの一体的改革を加速化してまいります。今国会において所要の法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。
このような観点から、先日、高等教育・研究改革イニシアティブ、柴山イニシアティブを発表したところであり、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保するとともに、高等教育、研究機関の取組や成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、教育、研究、ガバナンスの一体的改革を加速化してまいります。今国会において所要の法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。
このため、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育、研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革をばらばらにではなく一体的に進めるためのパッケージを柴山イニシアティブとして取りまとめ、二月一日に発表させていただいたところです。
このため、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育、研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することによって、教育、研究、ガバナンス改革をばらばらにではなく一体的に進めるための政策パッケージとして、今御紹介をいただいた、柴山イニシアティブという通称をつけさせていただきましたが、パッケージを取りまとめて、二月一日に発表させていただいたところでございます
通称柴山イニシアティブにおいては、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育、研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革を一体的に進めることとしております。
この法案は、官房長官を本部長とするサイバーセキュリティ戦略本部の下にサイバーセキュリティ協議会をつくるというもので、国の機関、地方公共団体、民間企業、教育研究機関などにサイバーセキュリティーに関する情報の提供が義務付けられます。では、提供される情報はどのように共有されるのか。
協議会の構成員に関しましては、今委員の方から御指摘がございました法案の第十七条のところにございますが、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関等を念頭に置いております。 それから、御質問の規模に関しましてでございますが、地方公共団体、例えば千七百強に及びます。
第一に、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣は、サイバーセキュリティーに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、大学その他の教育研究機関等から構成されるサイバーセキュリティ協議会を組織するものとし、同協議会の事務に従事する者の守秘義務等の規定を整備するものとしております。
○櫻田国務大臣 協議会の構成員は、主に、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関等を念頭に置いております。
政府は、二〇〇八年の留学生三十万人計画を策定して、大学など教育研究機関の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得するとうたっています。現在、二十七万人の留学生が在学しているということですが、政府が当初目指していたような人材が来日し、また、日本の大学の国際競争力というのは上がったのでしょうか。
第一に、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣は、サイバーセキュリティーに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、大学その他の教育研究機関等から構成されるサイバーセキュリティ協議会を組織するものとし、同協議会の事務に従事する者の守秘義務等の規定を整備するものとしております。
そのほか、ＷＨＯ、ＵＮＡＩＤＳなどの保健関連国連機関、グローバルファンドなどの非営利組織など国際的な組織で勤務する医師、国内のＷＨＯ協力センター又は国立国際医療研究センターなどの厚生労働省関連の研究所等で国際貢献に資する研究活動を行う医師、国際保健医療学会などの教育研究機関に所属し国際保健等の研究等を行っている医師、国際協力機構、ＪＩＣＡの技術協力プロジェクトの専門家、海外で起こった災害やエボラ出血熱等国際的
また、今国会でも、内閣官房からサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法案というものが提出をされておりまして、そこでは、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関、有識者などがメンバーとなり、官民の多様な主体が相互に連携し、サイバーセキュリティーに関する施策の推進に係る協議を行うための協議会を創設する等の措置というものを講ずることを目的とすることがうたわれております
大阪にある大阪府立大学と交流獣医学教育研究機関として現在に至ってやっています、こういう報告まできちっと出しているんです、実績として。もし本当に比較検討しようと思うなら、追加資料を出してもらう、どうですかと聞かなくちゃおかしいじゃありませんか。 私、さっきワーキンググループのいろいろな民間委員が言った、そういうことをまた全部資料でもう一回求めますよ。
○高市国務大臣 大学というのは、学校教育法にも定められておりますとおり、学術の中心としての教育研究機関の性格を有しております。それに加えて、それぞれの地域において求められる人材の育成もしていただいていますし、研究成果の地元産業界への還元を担うという役割もございます。
四つ目に、原子力関連教育、研究機関の設置等広く地域振興施策の推進に協力するものとする。こういうことが当時地元との協定で結ばれているということでございます。
公立学校に対する交付税措置についてでございますが、大学は、学校教育法にも定められているとおり、学術の中心としての教育研究機関の性格を有しているわけであります。いわゆる高等教育であります。とりわけ公立大学については、地域における人材育成、研究成果の地元産業界への還元などといった公共的性格を強く有している。
四 無人航空機の飛行の禁止空域として定める、人又は家屋の密集する地域の設定に当たっては、無人航空機に関し産業への活用のみならず、愛好者や教育・研究機関、報道機関による需要もあることから、地域の実情や様々な飛行のニーズがあることを十分考慮すること。
一方、地域によりましては、このＤＩＤの中でありましても無人航空機を安全に飛行させることが可能な場所というのが含まれていることもあり得るということでありまして、そういったところで、教育研究機関でございますとか、あるいは報道機関、さらには愛好者、こういったいろんな需要、ニーズというものがあり得るということでございますので、実際に地域というものを、空域というものを設定するに当たりましては、市町村の意見などもきめ
ただ、先ほど、企業の本社機能の移転、それに対する優遇ということを申し上げましたけれども、できれば、例えば、大学などの高等教育研究機関の地方移転、あるいは附属機関の地方設立、そういうものにも優遇措置を講じていただきたいと思います。 これもまた隣の県の話で申しわけないんですけれども、富山県に近畿大学水産研究所の実験場があります。
さらに、アジアの大学の台頭にも著しいものがあり、このままでは、日本の高等教育研究機関は、世界から有能な若者を呼び集めるどころではなく、日本の若者からさえも、見限られて、海外の大学を選択されてしまうような状況になりかねません。実態は、そうなりかかっております。大いに危機感を抱くべきであると私は思います。 ところが、当の大学関係者の危機感が一番薄いのではないでしょうか。
ただ、その際、独法においてすぐれた人材を確保するということは大変重要でありますので、教育研究機関から任期つきで採用した研究者、また、基礎研究などの政令で定める円滑な再就職に特に配慮を要する業務に従事する役職員の再就職のあっせんについては規制の適用除外として、いい人材をきちんと集めるようにしているところでございます。
○柴田巧君 こういう具合にいろんなところで大変な状況が起きつつあるわけですが、そういう中で、学術情報基盤の整備に貢献をするためということで、平成二十三年に、大学やあるいは大学共同利用機関、また省庁の大学校等の五百二の図書館によって大学図書館コンソーシアム連合、ＪＵＳＴＩＣＥと一般に呼んだりしますが、これができて、教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層強化を図ることを期待をされてできたわけですが
政府の公務員の方々が、大学とか、あるいは製薬企業でもいいんですけれども、それからそのまた逆ですね、大学の方がファンディングエージェンシーのＰＯ、ＰＤをやったり、この人材の交流は、一時、公務員の方が大学に行っているということが別の意味で、ネガティブな部分を強調されたために少し抑制的になっているような気がしますが、公務員の教育研究機関として大学を活用したりとかいう仕組みはもう少し規制緩和をしていいのではないか
にさらに努力をし、先ほど大学ガバナンス改革というのがありましたが、ガバナンス改革、それから教育のその中身、そのことによって真に必要な人材を、これは企業だけじゃありませんけれども、社会に対してどう送り込むかということについて、大学がしっかり検討していただかないと、生き残っていけない、もうそういう時代であるということを大学側にはぜひ認識してもらって、結果的にそれが、社会に有能な人材を送り出すための教育研究機関