1952-05-29 第13回国会 参議院 文部委員会 第38号
ペーパー・プランだけ押し付けておいてあとは地方の負担でやれということで一体こういう統合はできるかどうか、これは私は文部省の根本的な教育政策の、大学行政に関する問題だと思う。この点は又大臣にお聞きしたいところでありますが、あなたたちは一体事務官僚としてどう考えておるか、この点はどういうふうに見ておりますか、この点伺いたい。
ペーパー・プランだけ押し付けておいてあとは地方の負担でやれということで一体こういう統合はできるかどうか、これは私は文部省の根本的な教育政策の、大学行政に関する問題だと思う。この点は又大臣にお聞きしたいところでありますが、あなたたちは一体事務官僚としてどう考えておるか、この点はどういうふうに見ておりますか、この点伺いたい。
こういう現実の問題とやはり絡み合わせないで、教育政策を律するなどということは、これは全く架空のことだというふうに考えられるのであります。 こういうような以上申上げました点からしまして、この神戸商船大学の設立ということは、非常にやはり今後私は問題を生むのじやないかと思うのであります。
これもこの教科書問題というものを、根本的にひとつ国家の教育政策として取上げて行かなければならぬのじやないかと思います。そうしていい、りつぱなものができれば、学校の備品として備えつけておいて、年々五％ぐらいずつを補充して行くことによつて、進学の都度新しい教科書を買わずに役に立てる。ところが、今のものでは一年辛うじて持つだけである。
そこで大臣が只今申されましたように、義務教育国庫負担も考えておればこの一、二年云々という言葉からも私は質問申上げたいのですが、大臣の憲法第二十六條に言う義務教育無償、これを生かし具現して行くために、教育政策というものをどういうふうにお考えになつていらつしやいましようかということ、こういうことによつてこの憲法の第二十六條を具現して行くべく自分は努力しているという大臣の御見解を承わりたい。
教育費につきましては、吉田内閣は財政政策と教育政策を二大政策として掲げるということを二年前から述べたのであります。吉田総理が箱根の山から静養して下りて来られるときにそういうことを声明された。併し実態はどうであるか。今年度は教育費は幾分殖えたというような幻想を與えておりますが、併し例えば給食費、こういうような内容を考えますときに、総体的に言つて、これは相当な縮小になつている。
天野大臣が教育政策として掲げられている重要政策の費目については去年は八十一億、今年は七十五億、これに産業教育、去年はなかつたのを今年六億を加えましても今年八十一億、去年は八十二億ということになつているので、この比較だけ見ても、私は減少、減額しておるということは事実だと思いますが……。
今国会は昭和二十七年度の予算を審議する国会であり、昭和二十七年度の一般施政に関係のある問題を審議しておりますので、この際天野文政の構想を、これは前国会のときにも承わりましたが、その後変つておらないのか変つておるのかという点をお伺いして、そうして天野文政が実施される予算の面においてどういうふうに配慮が行われておるか、いわゆる教育政策と予算面にどういうふうな現われ方をしておるか、こういう点についてお伺いしたいと
こういうことになれば、天野文政の教育政策というものは、ここに行詰りを来たしておる、こう私は言わざるを得ない。
しかし、今のところの文部省の社会教育政策というものは、まことに至るところに弊害を生んで、これをどうすることもできない現状です。私の取上げたのは、そういうことから起きる一つの極端な問題だと思うのです。とにかく次官は、今関係の係あたりへお話をしたらというお話ですが、文部省にはこのことはお話してある。文部省からの調査は、もうすでに済んでおるのです。しかし依然としてこの問題が解決されておらぬと伺つておる。
それから、過般高教組の場合にも申し上げたのでありますが、本委員会が、御存じの通り政党政派を超越して、打つて一丸となつて教育政策を推進して行くという姿は、おそらく皆さん関係の諸君は御了承のことと思うのであります。にもかかわらず、その行動自身が、どうも委員会を離れで、国会を離れての単独行動をしておられることを、われわれは遺憾に思うのであります。
あなたは文相になられて以来、天野文相の願われていることはうるわしく実にいさぎよいのでありますけれども、こういうことの片鱗を伺うと、今日のこの世界に類のない憲法を戴く民主的な教育政策の眼目としそういうことを示すということは、私は実に憂えざるも得ない。又こういうことを言う人は私は少いだろうと思う。
それを促進し、その理解を深め、そして腹の底から日本の国民が国際連合憲章や或いは世界人権宣言の思想の上に立つてこれから歩んで行くということについて、私は先般来申上げましたようなことにおいて全くそれと背反するところの教育方針の方向にばかり天野さんは日本の国民をリードしていらつしやると思うのでありますが、そうした線に沿うて日本の憲法の教育につきまして、天野さんを首班とする文部省がとつているところの具体的な教育政策
責任ある大臣が、かような立場で今後の教育政策を考えるということは、まことに危險であります。首相の御意見を伺いたいと思います。
をするということは、子供たちがただ親の私有物ではなくして、国の子供なんだ、あなた方はほんとうによい日本の子供になつてくれ、あなた方の将来に対しては国が非常な期待を持つているのだということを、そういう給食という実践を通じてしみ込ませるということが、非常によいことだという考えを抱いておつて、これは私が国旗を立ててほしいとか、国歌を歌つてほしいとか、また子供の入学祝いには書物をやりたいとかいうのと連関した一つの教育政策
更に私がこの法案に賛成できない理由は、この法案の持つております教育政策並びに教育体系、このシステムが非常に混乱しているということであります。御承知の通り六三制の実施はまだ極めて不十分である。新制中学の校舎の建築が足りない。小学校は自然増による兒童さえ吸收することができない。いわんや新制高校、大学の設備内容に至つては誠に名ばかりで、学力の低下、青少年の不良化は誠に憂うべき状態になつておる。
こういう場合日に、例えば賃金を要求するというのは、当然これは労働者の基本的権利であつて、当然これは正しい要求だと私は考えるのでありますが、これは産業教育におきましては、そういうような労働教育、政策、そういうものに対しましてこれを否定するのであります。
更に国としての一つの調整が必要となれば、今現に教育刷新協議会というものがあつて、これは国の全般の重要な教育政策について協議し、献言もするし、大臣から諮問するようになつておりますが、教育刷新協議会の中に、一分科としての職業教育に関する機関を設ければ、これを活かして使えば、何も私は産業教育法という麗々しい法律を作つてやらないでも、今の運用よろしきを得れば立派にできるものだと考えるのですが、その点についての
そこで私はもう一点総理にお聞きしたいのでありますが、総理は箱根から山を下られるときに、これは昨年の夏でありますが、今後においては吉田内閣の政策としては、経済政策、教育政策、この二つが二大政策であるというようなことを言われたのであります。
それは今度の改正によつて、何回も政府から説明はされたのでありますが、なぜああいうふうに第五条において今までのいわば大学の教職員の既得権であるようなものが非常に狭められて来たか、それに関連して当然具体的に問題になつて来るのは、やはり日本教育改革の一番大きな根本でありますところの、例えば極東委員会の教育指令とか、それから占領軍の管理政策の中における教育政策、こういうもので最初から掲げられたものが、果して
そこから来る矛盾なのでありまして、そういう矛盾を本当に切り抜けるために、実は社会教育政策の中で、大いにその面で、本当は検討を盡されたかつたのでありますが、その点については單に文部省の努力だけでもできない点もありまして、十分にできなかつたと思います。従つてそういう立場を放棄してしまつて、今度はこれを任命して、一つのシステムの中にもちやんと系統つける、こういうことになつたのであります。
御承知の通り教育委員会は一般公選によつて直接選出されます原則的には一般人の代表でありますし、而もその委員が一カ月に一回の定例会において教育政策の根本方針を策定いたすのであります。こうした教育委員会に対しまして、教育長は専門的な助言機関として設けられたものであります。
原則的には一般人の代表で構成されておりまして、しかもその委員が一月に一回の定例会において、教育政策の根本方針を策定いたすのであります。こうした教育委員会に対しまして、教育長は専門的な助言機関として設けられたものであります。