1954-03-13 第19回国会 衆議院 文部委員会公聴会 第1号
ところが今度の法律改正に至りましては、特に教師だけを指摘いたしまして、政府、国家における教育政策、教育行政の面に関するものに対して何ら触れられておらないというのは、過去の体験からいたしましても、これはすこぶる危険性を持つているということを考えなければならない。
ところが今度の法律改正に至りましては、特に教師だけを指摘いたしまして、政府、国家における教育政策、教育行政の面に関するものに対して何ら触れられておらないというのは、過去の体験からいたしましても、これはすこぶる危険性を持つているということを考えなければならない。
しかしあなたがおつしやるように、根本的には全体主義的な国であつて、そうして一方の思想なり一方の考え方を押しつけようとしておるのが中共の考え方であり、その思想に反対する者はこれを粛清しようというのが中共の教育政策であります。
昨年度の文部予算、或いは本年度の文部予算を見ましても、いわゆる重要教育政策として掲げているこの面の予算が殆んど大して増額をみていないという私は実情にあると思います。
○辻原委員 過去から今日にかけての日本の教育政策万般について、その批判について私の意見を言えというお尋ねでありますが、全部を申し上げますると相当時間を要すると思いまするので、概略について私の考え方を申し上げておきたいと思います。 非常に抽象的なものの言い方ですけれども、戦時中戦前を通じて行われた日本の教育の最大の欠陥は、何といつても時代の支配権力に教育が屈してしまつたという点にあつた。
（拍手）これは中共の教育政策と同様であります。ソビエトの共産主義教育とまつたく同様であります。文辞大臣は、この日米安全保障条約を破棄しなければ平和は保てないという、いわゆる平和教育を生徒に教え込むことは教育基本法に抵触するものであるかどうか、御答弁を願いたいのであります。
（拍手）私は、去る十九日、予算総会におきまして、大達文部大臣に、文部大臣は隠れもなき自由党の党員であつて、自由党の総裁たる吉田茂氏の首班である内閣のもとにおいて、何らの首の保障なき姿において文部大臣であるのであるからして、この結果は、自由党政調会の立案するところの教育政策を文部省に持ち込むことは自明の理であり、この教育政策、この教育行政は、教育内容にやがて色濃く影響することは必然であつて、教育の中立性
すなわち自由党的偏向の教育指導となるということは――なるほどあなたがいかにそれこそ中立を保つた教育行政をするとおつしやつても、あなたが自由党の党員であられ、自由党の総裁であられる吉田茂さんが総理大臣をしておられ、しかも最も恐しい任免権を握つておられる総理大臣のもとにあるあなたが教育行政をやつておられる際、しかもやはり党においても政策審議会があつて、そこに堂々と教育政策についての研究がありましよう。
教育政策なんて朝令暮改だ、いつでも大臣が出たときに、都合がいい、今の教育委員はちようど大達文部行政を執行させるにいいから半数交代なんかはやめて、この先四年間やらせて行こう、こういう御趣旨なのか、その必要がないという理由をいま少しく掘り下げてお聞かせ願いたいと思います。
そこで、私はまず総理にお尋ねいたしますが、総理はこのような禁止立法をもつてしなければその教育政策を遂行できないとおつしやるのかどうか。もし遂行できないというのであるならば、それはあなたが数年間政権を担当して行い来つた教育政策の破綻をみずから認めたものであると解釈してよろしいのであるかどうか。この点について正直な御答弁をお願いしたいのであります。
その県において、中学校の中において、校長が何百人おるか知らないが、その中において、五人なり、十人なり、二十人なり優秀な者がいたならば、その者は高等学校の校長と堂々と肩を並べるだけの見識を持つておるものと確認して、そこまで行けるようにすることが、これが教育の真の興隆と、真に日本の独立を守るような、本当の経済建設にも寄与する教育政策になることを私は信ずるのであります。
戦後、わが国は、文化国家たらんことを内外に宣明いたしまして、憲法及び教育基本法においては、近代国家の基本的教育政策ともいうべき教育の機会均等を保障しておりますことは、すでに御承知の通りであります。しかるに、このような保障が存するにもかかわらず、いわば忘れられた地域として、経済的に貧困で、かつ文化的にもきわめて沈滞した地域が全国至るところに散在しております。
この結果、かつての日本の教育の美点なり成果なりというものに対して、ほとんど何らの顧慮が加えられていない、そして今日フイリピンなどに行われておりますようなアメリカ流の植民地教育政策が、ほとんどそのままの姿で日本にも実施されておるという事実であります。
その際に日本自身の文化政策、教育政策が明確になつておれば、その中に吸収されて非常にうまく行くわけですが、そうでないと非常に私は混乱が起るのじやないか、こういうことを非常に実際恐れるのですがね。これはやはりアジア各国が全部経験した一つの歴史だと私は考えるわけです。これは何と言つても、こういう学校とか何とかいつたつて財力の問題ですよ。
私は義務教育の尊重ということは、これは自由党内閣の立派な教育政策であると考えております。併し実情が今申したような状態下あるならば、何が故に給与の面において今日の段階において職域差を設けて、その開きをつけて、ますますこの需給関係を悪くするような結果に追いやろうとされるのであるか、どうしても了解し得ないのですが、この点を提案者にお伺いしたいと思います。
（拍手）かかる無謀な法案の通過成立によつて、わが国の義務教育は軽視される結果となり、教育社会の混乱と紛糾を惹起し、全国六十万教職員の不安と、教育政策への不信はもとより、千五百万児童生徒の不幸と全父兄の不信を招くことは、まさに国会の権威の失墜とともに、わが国の一大不幸と言うべきであります。 かかる見地に立ちまして、わが党は本法案に対しまして絶対に反対を表明するものであります。（拍手）
もつと基本的な教育政策が確立しておれば、こういうものは出す必要はないのじやないか、こう思うのであります。確かに青年教育に対する国家としての配慮は、目下におきましては非常に重要でございますが、こういう形で出されることを非常に遺憾に思うものでございます。公民館制度、あるいは定時制高校が設けられておる。こういうようなときに、何ゆえにかかる措置をしなければならぬか。
これは日本のいわゆる新しい教育政策に逆行するところの、一つの賃金体系、今までの人事院が堅持して来られたところのあの小、中学校の一本建の考え方を、根本的にくつがえしておる。これはやはり自由党の圧力によつて、あなた方が政治的意図によつて左右されたというふうにしか考えられないのですが、その点どうですか。
あなたが、時間がない、金がないという経済的理由は、私も同感でございますが、そのほかに日本の今日の教育政策、教育予算というものはきわめて貧困だということを文部大臣としてお認めになられますかどうかということをお聞きしておるのです。いかがですか。
○山崎（始）委員 どうも私はあの要綱を見まして、先ほどから私が申し上げておりますように、何ら新しい教育政策も打出されていない。また一般質問の時間がありまして、大臣のいろいろな答弁をお聞きしておりますのに、まことにぶしつけな言葉で失礼でありますが、これが今日の教育の危機を乗り切るところの大臣の御信念としては、非常に物足りないという印象を実は持つて来たのであります。
地元が大きく負担すればそこへ大学ができる、こういうことになつて、私は国全体の教育政策という立場からいつてそういうことは好ましくない、こういう考えを持つているのです。そういう点で文部省は学部の新設に当つては寄附を条件にしているかどうか、これをお聞きしたいのです。
○荒木正三郎君 先日の文部委員会におきまして大達文相の教育政策についてその基本的な問題について我々お聞きしたのでありまするが、それに関連をいたしまして二、三この際御質問を申上げたいと思います。その一つは道徳教育の振興の問題でございます。文相は道徳教育の振興の根本は愛国心である。而もこの愛国心を要請するために歴史教育、地理教育を復活しなければならん。
それから文部大臣はこの教育のいろいろな政策について抱負を持つておられるのでございますが、これらの教育政策を実現してその効果を上げるためには、私は少くとも教育に当つている教職員に十分な理解を得て御協力を得るということが必要なことであると考えておるのであります。先般教職員組合の人々が文部文臣に面会を求めて、文部省で座り込みをやつた、こういう問題がございました。
というのは、各種のいわゆる補助法案なるものが陸続と現われて来まして、考えようによつては、こういう形で将来行くならば、はたして全般的な一つの教育政策なり全般的な教育費の総合的な、効率的な活用というものが行えるのかどうかという点について若干疑問を抱いている一人でありまするが、これらについて大臣はどう考えるか、総合化したところの教育費の確保ということが喫緊の問題ではなかろうか、それには一体どういうふうな抱負
いま一つはこういうふうに他の問題と並列的に教育の機会均等というものを教育政策として打出すべきことが正しいのかどうか。この点に若干の疑問があります。どういうふうに教育の機会均等というものをお考えになつているのか、これをまず承りたい。