1956-04-17 第24回国会 参議院 文教委員会 第16号
当時は御承知のように終戦後の混乱期のまだ余じんも絶えません時代で、父兄の負担と申しますか、また経済の安定も不十分でありましたので、特にそういった政府の教育政策の面に対する協力と申しますか、非常にドラスティックな割引措置を講じ、一方においては先生方には犠牲を払っていただくような形に相なったわけでございますが、まあほかの国々の状況を見ましても、学生割引は、通常の場合におい七五割、団体割引の際には、当然五割
当時は御承知のように終戦後の混乱期のまだ余じんも絶えません時代で、父兄の負担と申しますか、また経済の安定も不十分でありましたので、特にそういった政府の教育政策の面に対する協力と申しますか、非常にドラスティックな割引措置を講じ、一方においては先生方には犠牲を払っていただくような形に相なったわけでございますが、まあほかの国々の状況を見ましても、学生割引は、通常の場合におい七五割、団体割引の際には、当然五割
しかし、もししかりといたしまするならば、かかる重要法案、かかる教育政策上われわれが心して審議すべき法案を、党利党略のために犠牲に供するなどということは、断じてわれわれとしては許しては相ならぬのであります。
今度の審議会にはお加わりになるということでありますが、中央教育審議会の方に、国会議員が入っておられないのは、教育政策から政党の色彩の影響をできるだけ除いて、教育という問題は国家百年の計であるから、教育の中立性と継続性、持続性を期する、そういう趣旨で国会議員がお入りにならないのだということを最初説明されております。
申し上げませんが、いわゆる向うの文化政策と日本の教育政策というものとが、やはり影の形に従うように、実際いうたら二人三脚をしているのだ。だから私は今のあなたの御答弁を聞いて、あなた御自身の認識が、知らずしてそういう御答弁をされておるのか、あるいは知っておりながらもそういうことは言えないからというので御答弁をされておるのか、このどちらであるか一つ聞きたい。
いろいろな前後がありまして、その点を省きますが、「また教育政策は他の各省の政策とも深い関連を有しておりますので」、先ほどもそういう意味のことがちょいちょい出ましたが、で、このことが私は今度の臨教審の一番のねらいだと思うのです。
国民の教育として必要な基本を定めることは一国の教育政策に属するものでありまして、わが国の国政が議院内閣制をとっている以上は、内閣に属する臨教審を置いて、国会議員を入れて、そうして相談をしていくというのが適当かと思います。
もちろん今日は自民党でございますからあれは民主党だというようなことで御解釈になるかもわかりませんけれども、しかしながら自民党でありましてもやはり教育政策につきましてはそういうものが多分に織り込まれておるだろうというように考えます。そういたしますると、今日の日本の教育は多少偏向に陥っておるというようにお考えになりますかどうか。
なお自民党の三大教育政策の中に、教育の中立性厳守ということがあります。今日教育の中立性が侵されているという事実があるのかどうか。またこの中立性厳守ということは、今後どういうふうに具体化しようと考えておられるのかどうか。この際所信を明らかにせられたいのであります。少くともわれわれの考えでは、吉田内閣当時に作られた教育の中立性に関する二法案ほど教育に関する悪法はないと信じておるのであります。
しかしこの間から基本か根本かということは討論をし尽したのでありまして、今これをあらためてここで繰り返す要はないと思うのでありますが、少くとも中教審においては国の基本的な教育政策をいろいろと審議していることは間違いないのです。ところが中教審で今まで政府に答申したけれども、政府は事実それを採用していないという・ようなこともたびたびあるのです。
ところがこの文教の府がその時の政府の施策によってゆがめられて、次の内閣が変った立場の政策をとろうとするときに、教育政策をまた切りかえなければならぬというような問題が起ったならば、これは国家百年の教育大計の上からはなはだ悲しむべきものだと思うのであります。現在二大政党が対立しておる。
あなたのそういう考え方では、日本の独立後の教育政策というものは樹立できるものではない。結局党の党利党略に惑わされるような教育方針しか今後打ち出されないだろう。私どもはこのこのことに非常な寒い心を覚えるということだけを申し上げまして、本日の私の質問を終ります。(拍手)
私はその点を指摘したいと思いますが、この前だれかの当日に対して大臣は、臨時教育制度審議会というものは、日本が独立して占領下の教育政策を考え直さなければならなくなったのだ、独立日本の教育のあり方は根本的にどうなければならぬかということを総合的に検討しなければならぬから内閣に置くのだ、こういう答弁をしております。
それで個人によって教育政策が直ちに変るようなことはなるべくして、もらいたくないということを申し入れておきます。
第一条は、内閣にこの審議会を設置する旨を規定いたしたもので、文部大臣の諮問機関でなく、特に内閣の諮問機関となっておりますのは、先ほどの提案理由の説明にありました通り、教育の基本的政策は、国の大遂な任務であり、また教育政策は他の各省の政策とも深い関連を有しておりますので、総合的に検討される必要があるからであります。
国鉄財政だけに処理をさせるか、あるいは国庫も負担するかということで、この点は国庫も一部負担をするという解決方法を見たわけでありまするが、また一方学割につきましては、さいぜん来申し上げましたように、従来の建前と違って、学生には五割というような非常に教育政策的な割引が本国会において決定をしたわけでございますから、それらの問題と彼此よく検討いたしまして、率直な結論を申し上げれば、国鉄としては現在十六億あまりの
第一条は、内閣にこの審議会を設置する旨を規定いたしたもので、文部大臣の諮問機関でなく、特に内閣の諮問機関となっておりますのは、先ほどの提案理由の説明にありました通り、教育の基本的政策は国の大きな任務であり、また教育政策は他の各省の政策とも深い関連を有しておりますので、総合的に検討される必要があるからであります。
この調査の内容はきわめて多岐多様でありますから、ここで申し上げる時間もありませんし、それをやろうとは思いませんが、要するに私はこの教科書を中心にした教育政策と申しますか、教育活動と申しますか、その問題点をしぼってみると大体三点ぐらいになるのじゃないか、それは現在の教科書制度が果して妥当かどうかということであります。
その教育の中立性を見たときに、一体日本の現在の教育政策、教科書の問題、その一番高い指導権がどこにあるかということでありますが、これは教育基本法に見ても、あるいはまた教育委員会法によりましても、これは明らかに教育委員会にあります。この教育委員会というものに教育指導の一番高い権限があるということは、これはおうべからざる事実であります。
これは国家百年の大計を教育政策として考えるべきであって、ほんに緊急やむを得ない政策を、文部省以外の各省の連絡事項までも考えておやりになるのだという考え方は、教育そのものを非常に便宜的に考えられる考え方じゃないかと思うのであります。教育そのものは、国家百年の基本的大計のもとに打ち立てられるべきもので、臨時的な処理でこれがまかなわれるべきものではないと確信しますが、副長官いかがお考えでしょう。
文部大臣の諮問機関でなく、特に内閣の諮問機関といたしましたのは、先ほどの提案理由の説明にありました通り、教育の基本的政策は、国の大きな任務であり、また教育政策は他の各省の政策とも深い関連を有しておりますので、総合的に検討される必要があるからであります。 なおこの審議会は、附則に揚げてありますように、二年以内でその任務を終了する予定であり、その名称の示す通り臨時的に設置されるものであります。
伝え聞くところによりますと、何か教育政策の中で、あるいはこれを一般政策であるとか、このものは緊急政策であるとか、そういった種類分けをしておるように聞いておるのでありますが、一体その緊急政策あるいは一般政策というものがどういうものか、またその中でどれをこの新しく作る審議会の中に持ち込もうとなさっておるのか、この点を具体的にお示し願いたい。
先般大臣が就任されまして発表になりました教育政策の中に、従来と違った問題を一つ大きく取り上げております。
○野原委員 そこで、私はあと二、三の点でございますから、しばらく同僚委員の皆さんにもお許しをいただきたいと思いますが、まず大臣にお尋ねしたい点は、実は私は、本日は大臣から、教育政策についての方針なり信念を十分伺えるものと期待して参つたのでございますが、お示しになられたものは具体的な項目の羅列であつて、教育に対する基本的なものの考え方が示されていないことははなはだ残念に思います。
もしその積雪が多くてその下敷きになつて貴重なる学童が五人、十人と死亡したというようなことになりましては、これは全く国家の教育政策の責任だと私は思つております。そういう点から、少くとも二部教授だけはさしたくないのでありますが、現在の予算のままで参りますと、三十一年度の入学児童を全部収容して、義務教育就学児童の二部教授はどのぐらいになる見込みであるか、その推定をお聞かせいただきたいのであります。
国民全体に問題を投げかけて国民全体の意見を聞くということが、日本の教育政策を立てる上にきわめて重要ではなかろうかと思う。抜き打ちに大臣なり政府がこの法案を出して、絶対多数の力で押しまくろうというような考え方は、長い間立憲政治家として今日までお尽しになられた清瀬大臣としてはいかがなものであろうか、まことに失礼でございますが、私はこう考えるわけであります。
保守新党の教育に対する考え方、つまり内閣は政党内閣でございまするから、かつて新聞記者との会談の際にも大臣は述べられたと新聞に報道されておったのでございまするが、党の決定を尊重していこうという考え方——ただいまも申されました、たとえば教育制度におきましては、国の責任と監督を明確化させなければならないとか、大学制度の再検討とか、教育行政の再検討、こういうことは、実は今日の与党でございます自由民主党の教育政策