1950-12-08 第9回国会 衆議院 文部委員会 第8号
復興充実に関する補情書外一件（第 一一四号） 一二 錦帯橋復旧に関する陳情書（第一二九号） 一三 教職員の認定講習改正に関する陳情書外一 件（第一四〇号） 一四 教育公務員の結核療養期間延長に関する陳 情書外二件（第一四三号） 一五 六・三制校舎建築整備費に対する国庫補助 継続の陳情書外一件（第一五九号） 一六 標準義務教育費法制定に関する陳情書（第 一六一号） 一七 新教育政策
復興充実に関する補情書外一件（第 一一四号） 一二 錦帯橋復旧に関する陳情書（第一二九号） 一三 教職員の認定講習改正に関する陳情書外一 件（第一四〇号） 一四 教育公務員の結核療養期間延長に関する陳 情書外二件（第一四三号） 一五 六・三制校舎建築整備費に対する国庫補助 継続の陳情書外一件（第一五九号） 一六 標準義務教育費法制定に関する陳情書（第 一六一号） 一七 新教育政策
こういうことでは私は日本の教育政策というのは全然これは変つていない、こういうことを言わざるを得ないのでありますけれども、文相はこういうような精神総動員まがいの、そうして世界からもこの体制については疑われかねないところの仕事をやめて、はつきりむしろこの予算確立のために努力すべきであると考えますが、この点文相如何ですか。
――――――――――――― 同月二日 錦帯橋復旧に関する陳情書 （第一二九号） 教職員の認定講習改正に関する陳情書外一件 （第一四〇号） 教育公務員の結核療養期間延長に関する陳情書 外二件 （第一四三号） 六・三制校舎建築整備費に対する国庫補助継続 の陳情書外一件 （第一五九号） 標準義務教育費法制定に関する陳情書 （第一六一号） 新教育政策の確立並びにその強化充実に関する
今日文部大臣にお尋ねをしたいと思う問題については、先ず教育政策について関連した問題でございます。今度提出されておる地方公務員法及び前の義務教育国庫半額負担法の廃止等の一連の政策は、日本の教育水準をかねて文部大臣が向上のためにもつと努力したいと言つておられる考えとは逆行する虞れがあるのではないかということを私は心配しておるわけでございます。
現在の教育政策というものをながめてみますと、一般の行政面はやや復興の傾向に向つておるのでありますが、文教政策につきましては、制度とか、あるいは建物とかいうような問題は、一応進んでおるかのように見えますけれども、その内容となるべきいわゆる精神革命というものが生れて来ておらぬということを痛感するものであります。
無論現状において辛いということはありますけれども、少し何回も繰返すようでありますが、教育政策を大きな政策として考えられるよう、この点をはつきりやはりやつて貰いたい、こういうふうに思うのでございます。それでこれは文相のさつきのお話を伺いますと、十八億についてはまだ発言の機会があるというお話でございましたが、これはどうでございましようか。
採つておる方法は、我々の見るところによると、これはドツジ・ラインによるところの教育政策の変更であることをはつきり認めます。又シャウプ勧告によるところの行政面のこういう点について方向がはつきりして来ている。こういうふうに考えるのであります。
その点についてひとつ文部大臣としては一体どういうふうにそういう教育政策を考えておられるか、お伺いします。
そうすると、その中途でやめるものが国民の大部分に当るので、教育政策の根本というものは、やはりそこのところにある線をはつきりしなければならないと思います。それを六・三というところで引くのか、あるいは六・三・三というところで引くのか、あるいはもつと別な考え方があるのか、そこのところは非常に大きい問題ですけれども、その点をひとつ示していただきたい。
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 教育の財政問題、予算問題との関連においての御質問だと思いますが、文部省の方針としては無論一貫して日本を文化国家として恥しくない立派な国家にするという意味で以て教育政策を実行しておるわけであります。ただ併し御承知のような敗戰後の経済崩壊、財政的窮乏という状況の下において、なかなか理想通りの施策が十分徹底できないといぢことも止むを得ないことだと思う。
○委員外議員（岩間正男君） 簡單にお伺いしますが、今政府の文化政策、教育政策なんかも同じでありますが、税金を財源として取立てることだけは非常に多いのですが、文化を保護する面は殆んどないと思います。
このために非常に国家全体の施策が跛行的になつておりまして、産業政策とか、労働政策、文化教育政策、何れも甚だしい犠牲になつております。これを過般来大臣のおつしやる言葉、或いは大蔵大臣の言葉もありますが、今のところ止むを得ない、逐次何とかして行くとおつしやるのであるが、一体今止むを得ないとすれば何時補うのであるか。どういう御計画で今日の混乱しておる産業を補うのか、それをお伺いしたい。
最後に総理大臣に伺いたいのでありまするが、一体この文化惡税を強行し、新制中学の費用を、公共事業費を零とする、かかる殆んど教育軽視の政治の現状におきまして、金のかからない、而も教員を喜ばせ得る、而して更に経費の節約のできるこの政令の改正というようなことこそ、せいぜい吉田内閣の示す教育政策の誠意の一片ではなかろうかと思うのでありまするが、（「総理大臣はおらん」と呼ぶ者あり、拍手」総理大臣について伺いたいのでありまするが
今また政府が掲げるところの経済安定の大方策も、生産部面において教育政策が要求されるのでありますが、これらはともかくとして、最もその基盤となるべき六・三制の実施を中止するに至つては、文教政策に対してでたらめというよりは、文化國家の放棄であるといえるのであります。
さらに文部省の最も欠陷とするところは、單に文部省の管轄する教育のみを考えるのでなく、他省との連絡のもとに大きなる教育政策がなされなければならぬのでありますが、この設置法案には何らそういう点が見受けられない。以上の点から本法案に対して反対するものであります。
そういうような時代においても先輩たちが切り開いた道、それに劣らないような現在大きな変革期に面して、ことに戰爭放棄をし、そうして文教をもつて立つて行く、そういうような決心を固めたわが日本國民は、こういうような教育政策で満足しないということは明らかであります。私は戰時中にかけて、実はある私立大学の講師をしておりましたが、中國から留学生が参りまして言うには、日本の小学校はなかなかよい。
されるべきことが憲法の趣意でありますに拘わらず、一方これによりまして拘束を受けることになりやしないか、私は教育長の講習会の指導者といたしまして、地方自治、殊にこの教育委員会の問題につきましては相当デスカツションもいたしまして、これの問題もそこで出たのでありまするが、この地方自治に関する考え方自体に少々私は時間的にずれがあるのじやないか、地方自治体と申しましてもすでにその自治体の長は公選されておる、そこの教育政策
そうして又そういつた試驗問題も、今後同じような試驗問題を出さなければならんということもありませんし、苟も教育長というような重要な教育政策の役割を果すべき相当の人格、識見、手腕、力倆を持つていなければならぬ者を試驗するのでありますから、そんな簡單なことでするということは妥当ではないのではないかというようなことも考えられるのでありますが、ともかくかような試驗をした方が正しいのではないかというような諸般の
結局学生達は、当然止むを得ない状態、何としてもこのような教育行政、文政の状態においては、眞に学生達の問題の解決はあり得ない、従つて学生達の氣持が、この授業料値上げから、日本の教育政策が非常に貧困である、それから教育復興に対するところの当局の態度に対して、一つの目覚めを持つて來たというのが当然であります。
これは明らかに政府の教育政策は勤労階級の犠牲によつて事実行つていると言わざるを得ないのであります。過日の全國の町村長会議において、義務教育費は全額國庫負担にしろ、こういう決議がありましたが、これは國民の声であると思うのであります。そこで議会におかれましても、この國民の声を反映していただいて、教育費の國庫負担を大幅に増額していただきたいということを、切に要望したいのであります。