1949-03-31 第5回国会 衆議院 建設委員会 第3号
この百万の中にも、あるいは相当の資力がありまして、自分の家をつくる人も考えられますので、それを二〇％と見まして、八〇％つまり八十万世帶は救済を要するのではないか、かように考えたのでございます。この八十万戸を五箇年間に建設いたしまして解決して参りたいというのが第一表の五箇年計画でございます。
この百万の中にも、あるいは相当の資力がありまして、自分の家をつくる人も考えられますので、それを二〇％と見まして、八〇％つまり八十万世帶は救済を要するのではないか、かように考えたのでございます。この八十万戸を五箇年間に建設いたしまして解決して参りたいというのが第一表の五箇年計画でございます。
その理由はもうすでに御存じのことと思いまするが、つまり相当会計実務等について老練なる方が、筆記試驗のみを強行するということになりますると、そういう方が落ちるということもなきにしもあらずでありますから、そういう老練な方を救済する意味におきまして、今回の改正をいたしたいと考える次第でございます。
してみれば相当な経驗と年数を持ち、論文なり、あるいは基礎調査をいたすならば、これに類似すると思いますから、政府当局におかれては現業者に眼を向けてこれを救済し、一刻もすみやかに日本再建に努力するような方向に邁進するように誘導せられることを、特に希望する次第であります。
これに対しましては先ほども申しましたように、私どもは必要な財政的研置をとりまして、直接的な失業救済事業をもつて、政府全体の責任のもとに当ろうという計画を持つておるのであります。
その処分に対しまして更に不服があるというような者に対しましては、経済安定本部総裁に対して更に不服の申出をなさしめるのでありまして、経済安定本部総裁はこの申出受理の日より五十日以内に処分を決定するというような、そういうことをやつておりまして、処分廳のなした不当処分の救済に遺憾のないように目下経済安定本部においてその訓令をも準備中なのであります。
筆記試驗のみによりますときは、会計事務について経驗深く老練な人物も不合格となる虞れがございますので、その救済策といたしまして、原則としては筆記試驗の成績によるのでございますが、一部経驗年数を斟酌することができるようにいたしたのでございます。 改正の第五点は、從前の計理士が監査証明業務を除く計理士の業務を営むことができる期間を公認会計士法施行後十年間に延期した点でございます。
元來この特別公認会計士試驗は全部筆記試驗の成績によりまして及落を決定するということで、そういう方針の下に進んで参つたのでありまするが、その方針によりましてどこまでも試驗を執行いたしまするというと、相当老練な方でありまして、実務の経驗等が豊富なお方が却つて筆記試驗をやつたために落第するというふうなことがありますので、それらの老練な実務経驗者を救済するような意味におきまして、経驗年数を斟酌するということにいたしたのであります
今の御説明は大体抽象的なのでありますが、具体的に、たとえばここに失業救済費というようなものがある。あるいは六・三制費用というようなものがある。こういうふうな費用を新しく捻出したいというような場合、ほかの全然、その本來の目的なり、あるいは組織なりが違つた費用から、これを流用するというようなことは、これから実際上できる法的根拠になるのであるか。
それからまた價格調整費も、もちろん各省にわかれて、これが実際に実行せられるわけでありますが、同じ省内であれば、これが六・三制にも、あるいはまた失業救済費、あるいは失業保險費というふうなものにも、流用できるということは明らかなのでありますね。
從いまして、失業救済の経費を六・三制の経費にまわすというようなことは全然考えておりません。 それから、各省のもとにおきましては、場合によつてはこれをなすことができる法的根拠になります。しかしながら、ここに断つてございますように、それはただ予算におきまして、國会が承認せられた範囲にのみ限定せられておることになつております。
おのずからして二千万、一千万の人が外國へ行くようになりましたら、食糧問題も解決し救済事業も解決するのでありまして、このままでたくさんの若い人が日本にできて、この人を一体どういうふうに扱うか、これが私は國家の重大な問題と常に考えております。私がかようなことを申し上げるのには、過去四十年間にわたりまして、社会のいろいろな仕事をして参りました関係上、いささか研究と自身をもつているのであります。
第二の点は例の救済物資のフアンドから地方債の方に出るかというお話でございまするが、この点につきましてもただいまきまつておりません。
なお地方財政の方へ、いわゆる救済特別会計の方から何らかの費目においてまわる予定があるのかどうか、その点につきましても、産業資金、公債支拂資金その他の関係について、総予算と地方財政と、それから救済特別会計——どういう名前にされるかしりませんが、それの配分関係等につきまして、大体大綱について御説明を願いたいと思います。
さらにまた商工省といたしましては、貿易廳長官の名義をもちまして、所國会社はもちろんのこと、各生産業者に対しまして、失業者の救済方を貿易長官の名をもつてやるということに決定いたしておりまして、省としてはできる限りこの失業問題につきましても最善を盡したい、かように考えておる次第であります。
すなわちすでに質疑において再三政府に申し入れました通り、退職手当の増額及び失業者の救済の措置に対しまして、政府の格段の御努力を要望いたす次第であります。
ただ日銀引受とか、あるいは今度できまする救済資金によりまする引受ということでなしに、預金部を加えた一般金融界からの引受けになると思うのであります。
○小川友三君 この失業保險特別会計法の一部を改正する法律案は政府委員の答弁通り本年度は数十万人の引揚者或いは救済すべき人が出ておるというような前提がありますので、極めて重大な法案でありますから、政府におかれては十分に行政をやつて貰いたいという念をつけまして、衆議院を通過した原案に賛成する者であります。
○説明員（亀井光君） 約三十万人救済できる予定でございます。一人二万円という大体の見積でございます。それは賃金が七千円というベースの下においてのそういう計算であります。
政府の弁明せられますところによりますれば、この補償されるものが大金融機関であるといたしましても、その金融機関に補償が行われ、その救済が行われるならば、またひいては一般産業にも潤いが來るであろう。こう言われるのであります。しかしながらこれははなはだ一知半解でありまして、今日もう政府がこれに干渉しておられますから十分御承知のように、集中生産というものが強化せられようとしておる。
この新しい年度に入つたのでは、この種の救済ができなかろうという狼狽のもとに、卒然としてこの種の法案が新しく設定されようとしておる。これは私は國民勤労大衆の犠牲において、もはや精神的にも自主的にも失効となるべき性質であるこの法律を生かし、産業独占金融資本の救済をばはかろうという最も資本主義的な、反動的な性格を露骨に現わした法案であろうと思う。
こういう銀行にいくら救済をいたしましても、これによつて一般の産業資本家は少しも利益しない。これは、私は皆さんにお聞きしたいのです。皆さんの中にも堂々たる産業資本家がおありになる。少くもその代弁者はたくさんおありになる。しかしながら、皆さんの中で、この十一億円の補償によつて利益を受けられる方が一人でもおありになるか、私は、はなはだこれを疑わざるを得ないのであります。
この事柄は、國民大衆の窮乏をしり目にして、いかに吉田内閣が、與党の諸君とともに一部の産業資本家、一部の金融資本家に対して國民大衆の犠牲の上においてこれを救済せんとするかという野望が、この新しき法律案の中にも明確に織り込まれておるかということを、言わざるを得ないのであります。
がついていないことは、日本再建の障害となると思うから、この際結末をつける必要があるとして本案に賛成せられ、なお経理は会計檢査院の檢査を受くべきであると述べられ、民主党を代表して荒木委員は、制度上適切ではないが、一日も早く清算を完了するためと、交付公債の発行が補償限度内に限られていることにより本案に賛成せられ、社会党を代表して川島委員は、補償契約が戰時においてなされたものであること、しかも國民の負担において特定資本を救済
一、調査の目的、治山、治水、災害復旧、道路改修、戰災復興、住宅並びに失業救済事業のための建設等の諸問題に関する方策の樹立並びに関係諸法規の改廃について調査檢討する。 一、利益刻下の急務たる右諸問題の打開に寄与する。
ではやれ訴願する、更に上級官廳に対して訴願すると、こういうようなことはこれは東京から三百里、四百里のずつと向うを冷嚴に見ておれば、何もこつちは一つも腹は痛くないけれども、併しその直面しておる現実の問題にある人は、これは実際本当に命懸の問題、生るか死ぬかの問題である、それが平氣に白晝公然と恰も法律の適法行爲であるかのごとく、全國随分とこれらの法に反する行爲が実行されておる、そしてこれに対するところの救済
○説明員（上松憲一君） 極力間違いのないようには注意をいたしておるのでございますが、万々一違法なことが行なわれておりますれば、縣の委員会に申出て頂けますれば、縣の委員会がこれを自発的に間違いであるということを認めまして、買收契約の承認を取消すという手続をいたしますれば、買收しないことにもなりまするし、又無効のものであるならば、これは何時でも当時者からの要求によりまして、裁判所が救済し得るということになりますので
○理事（岡元義人君） それでは第五の案件になつております農地法の改正に関する件につきまして、農林省より農地課長上松課長が見えておられますから、一應前以て当委員会におきまして、かねがね引揚者、復員者の農地に関しましては、いろいろ農林省から救済方法について示されておつたのでありますが、先刻各委員の方が調査に廻られまして、これが地方末端に十分に活かしておられない。
その意味において、中小企業に対するはつきりした救済の道、あるいはこれを近代化する道、この道を明確に裏づけされずして、いたずらに集中生産を行うということでありまするならば、私は、到達すべき結果というものは、おそるべきものがあると思うのであります。この点については、十分なるひとつ御研究を願わなければならないと思うのであります。
今日失業救済を政府はやつて行くと申します。從つてこれに備えてこういうふうな失業保險の特別会計法の改正が出されたと思いますが、これまで会計などが出されましても、使つてしまつてからこれだけ足らぬ、あるいは何とかというふうにして、いつもしりぬぐいをさせられる傾向があるわけであります。
もう一つ、今金融機関の再建整備法に從つて、大体政府はこの問題を取扱つておられるというのでありますが、金融機関再建整備法は、どこまでもこれは戰時補償特別措置法に從属するものでありまして、戰時補償特別措置法の第一條の目的とするところから生ずるいろいろな被害に対しまして、金融機関をある程度救済して行こうというのが趣旨で、根本は軍事補償の打切りにあるのです。
しかしこれは少数で否決されたのでありますが、石炭の場合にはまだ直接産業資本家が、ある程度この救済に均霑するというようなこともあるかもしれません。しかしこの産業設備営團の損失補償に関する限りは、だれも得しないのです。これはきわめて一部の、しかも名前がはつきり出ている、千代田銀行とか、三菱重工業とか、こういつたようなきわめて大きな金融機関なり、大きな独占資本家だけが救済にあずかる。
だから、どういうふうに失業救済の手を打たれるかということを、まずわれわれは承らぬごとには、安心してごの法案に賛成することはできないわけであります。失業でなしに、どこまでも日本國民全体がどうにか生活がなし得るようにすべきである。これを考えないことには、政治家の責任は盡されない、かように考えるのであります。
新聞の傳えるところによると、行政整理によつて出て来る、あるいはその他の問題で出て來る失業者の救済費は、最初の百二十億が三十億に減らされたということです。これでは行政整理をしつ放しで、あとの締め括りをやらぬ、首を切りつ放しで救済をしないということになる。今出ておるこの法律案はきわめて簡単で、四月一日から実施するのを三箇月延ばそうというだけで、これだけを見るとはなはだ簡単です。
、日々非常にけがをいたしましたり、また殉職者も出しているような現状からいたしまして、また退職者は、從來永年鉄道に勤務いたしまして、いわば永年勤続者は一生を鉄道にさざげまし、それをやめましたあと、ほかの仕事に轉換するというような余地がなかなかないというような点からいたしまして、從來鉄道弘済会なる施設、——これは相当長い間経営をいたさせておるのでありますが、財團法人鉄道弘済会をして、そういつた退職者の救済
これにつきましては先に申しましたように、特別に炭鉱に損失補填をしてやるとか、或は赤字融資をするということは事実上難かしかろうと思いますので、何とか別の手を打ちまして、関連産業救済という別個の手段でいくらかでも解決いたしたいと、いろいろ政府部内でも研究しておるような次第であります。
つておるということをお認めになつておるようでありますし、又金を貰わないためにあとの必要な資材が入手できない、その結果、石炭を堀り出すのに支障を來たすということも、これも又御存じの通りだと思いますが、それに対して対策はあるかということをお伺いして見たら、何とかせにやならん、何とかしてくれるだろうということは思つておるでありましようが、こういうことを聞いて甚だ私は失望せざるを得ないのでありますが、至急にこれを救済