2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
この災害には原子力災害なども含むと解釈されているわけでありますが、原子力災害時に消防機関に求められている活動は、十分な安全を確保した上で、対応可能であると認めた活動の範囲内で事故収束の活動の支援を行うとされており、具体的に例示すれば、傷病者の搬送などの救助、救急活動を行うことが想定されているということであります。
この災害には原子力災害なども含むと解釈されているわけでありますが、原子力災害時に消防機関に求められている活動は、十分な安全を確保した上で、対応可能であると認めた活動の範囲内で事故収束の活動の支援を行うとされており、具体的に例示すれば、傷病者の搬送などの救助、救急活動を行うことが想定されているということであります。
そのような有事の際に、スマートフォンの位置情報が活用すれば、そのときにその場所場所でリアルタイムに必要な避難誘導ができたり、身動きが取れなくなった際に救助依頼が位置情報を含めて発信できることが可能と考えます。
○国務大臣（小此木八郎君） おっしゃいましたように、住民一人一人に対してきめ細やかな避難先への誘導、こういったこと、被災された方々の情報を収集して迅速な救助につなげることは重要であり、このためにデジタル化の推進というのはとても必要なことだと思います。
総務省においては、東日本大震災発災後の平成二十三年十一月、救助活動などに尽力された消防本部や消防団などに対し、総務大臣から表彰をさせていただきました。また、復興庁においては、復興に貢献しておられる皆様に対する顕彰を実施していると承知をいたしております。 菅内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下で、被災地の復興、創生に全力で取り組んでまいりました。
当時、老人、高齢者の施設も、なかなか救助に、放射線があるということで、救助に入れなかったわけじゃないですか。当時の老人施設で、ちょっと手元にあれですが、何百人もの方が孤立をした。そして、そこにはどうしても放射線のことが、四百三十六名ですかね、四百三十六名の方が孤立をした施設がありました。そこには、残念ながら、放射線があって、なかなか救助に入れない。避難ができない。避難輸送をする担当者がいない。
この災害には、自然災害ばかりでなく、テロ災害また原子力災害など、生命、身体及び財産に危険を発生させる可能性のある災害、事故なども含むものとされており、これに基づき、原子力災害時においても、消防機関は傷病者の搬送などの救助、救急活動を行うものであります。
政府による迅速な支援、救助を求めておきます。 総務省の役割は、住民の命を守る上で本当に大きいものだと言わなくてはなりません。その中で、今回明らかになった総務省接待問題について、武田良太総務大臣に伺います。 総務省は、放送事業会社東北新社から接待された総務省幹部、同省出身者ら十三人のうち十一人について、国家公務員倫理規程違反と認定し、減給の懲戒処分等を行いました。
○赤澤副大臣 自衛隊は、我が国の独立と平和を守るため、日頃から訓練を重ねていただいて、人命救助を始めとして、災害対応の現場において大きな役割を果たしておられます。加えて、私、現在、山本委員の御質問には防災担当の副大臣としてお答えしておりますが、コロナ担当の副大臣も兼ねております。
また、災害派遣においても、平成三十年の七月の豪雨などに対応しておりまして、人命救助等を通じて、この地域の安心、安全の確保に貢献してきておるところです。 このほか、第七普通科連隊の隊員は、平成二十五年に、連隊長を始めとする隊員が南スーダン派遣施設隊へ派遣されるなど、国際平和協力活動の分野でも活躍をしていただいています。
さらに、災害時に災害救助法が適用された自治体に対しては、要配慮者の相談などに当たる生活相談員の配置を含めて、福祉避難所の運営に要する経費について国庫負担の対象としているところでございます。
内閣府といたしましては、災害救助法が適用された自治体に対しては、生活環境の改善のため仮設トイレや段ボールベッドなどを整備した場合の費用について国庫負担の対象としているところであり、また、段ボールベッドや間仕切りパーティション、冷暖房器具等の生活環境の改善に必要な物資について、プッシュ型支援を進めることにより自治体を支援しているところでございます。
さて、下北半島縦貫道路は、青森県むつ市から上北郡七戸町に至る延長約六十キロの高規格道路であり、下北半島の地域振興に加え、災害時における救助、救援活動の支援など、国土強靱化にも資する重要な道路であると認識しております。 これまでに約二十七キロが開通し、約二十五キロが青森県において事業中です。
発災時には、このプッシュ型支援に加えて、応急対策職員派遣制度に基づく全国の地方団体による応援も実施するとともに、大規模災害時には、災害救助法を適用し、財政負担の軽減も図ることとしてございます。 引き続き、自治体の負担にも配意しながら、関係省庁とも連携して、避難所の運営など、災害対応が円滑に実施されるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
このような状況を踏まえまして、地方団体における当面の資金繰り、これを円滑にするために、災害救助法の適用の対象となった団体などに対しては、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付を希望した二百十八市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部を、これは三百六十九億円になりますが、それを一月二十五日に繰り上げて交付をしたところでもございます。
このとき、昼間の決壊でありましたが、逃げ遅れで千三百人を超す方がヘリコプターで救助されました。翌年には、東北の高齢者のグループホームでそこにおられる方が亡くなるとか、北海道の経済に大きな打撃を与えた台風災害が頻発いたしました。そして、平成二十九年には、谷の様相が一変する土砂洪水氾濫で、九州北部、筑後川の支流の赤谷川が大きな被災を受けました。
私、これは提案なんですけれども、小此木大臣と平沢大臣に御答弁いただきたいんですけれども、これは、あと十年続く、しかも東日本大震災の余震だと言っているわけですから、その都度その都度、災害救助法でいろいろやっていくというよりは、復興特会、三・一一、東日本大震災のフレームです、我々作ったんですけれども、あの復興特会のフレームを上手に活用して、こういった災害から復旧していく、復興していく、そういうことを考えるべきではないかというふうに
梶山大臣からのお話もありましたが、早速調査をしっかりとまとめて、福島県とも緊密な連携を取りまして、災害救助法などに基づいてしっかりと支援を実施してまいりたいと思います。
ちょうど、私の選挙区はその南の地域、今申し上げた地域というのはその下のところになるんですけれども、災害救助法の適用もありましたし、例えば昨年末であれば、被災者生活再建支援法も改正されましたし、中規模半壊というのができましたけれども、今、家屋についても、たくさん壊れてきて、調査中であるので一概に申し上げられないかもしれませんけれども、現状確認をしていただいて、家屋なり個人の方々に対してもしっかりと支援
経済産業省では、発災直後から、災害救助法が適用された福島県下の市町村に対して、中小企業団体等による特別の経営相談窓口の設置、日本政策金融公庫等による災害復旧貸付け、一般保証とは別枠で借入債務の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号など、資金繰りや災害復旧のための支援を早速開始をしたところであります。 現在、経済産業局が自治体と連携して情報収集を行っております。
災害救助法の適用となった団体また平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付というのを希望された二百十八の団体に対して、計三百六十九億、特別交付税を繰上げ交付をいたしました。過去、二月に繰上げ交付をした経験はあるんですけれども、一月まで遡って繰上げ交付をしたというのはこれは初めてのことでありまして。
被災者の救助と、避難所等での新型コロナウイルス感染症対策、被害の復旧など、政府の迅速な対応を求めます。 それでは、質問に入ります。 まず、森会長発言問題について伺います。 二月三日、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかるという女性蔑視発言を行った東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に対して、厳しい批判が国の内外から寄せられ、二月十二日、森会長は辞任すると表明しました。
何と申しましても人命に関わる問題でありまして、大災害が発生したときに、国と県と市町村との連絡というのが途絶えて、それが、人命救助であったり被災者支援であったり、そうしたものに遅れを伴うことにつながりかねません。一刻も早く全ての市町村でこの整備というものが進められなきゃいけないわけですけれども、先生が先ほど御指摘があったように、十五号、十九号の台風の際に携帯電話が使えなくなりました。
また、今、北極海航路上に海難救助拠点が四か所あるんですけど、それの更なる拡充が求められます。 また、最後のところですね、北極海航路においては、海氷の厚さの予測とか航海に必要な技術の発展、そういうようなところを更に研究しなければなりません。そういうような意味で、今進められている北極海の研究船の活躍も大いに期待しております。
ここは、雪害としては初めて災害救助法が適用されました。 今回の雪害の特徴は、短時間に集中的に雪が降り積もり、それが何日も続いた、このため、連日大量の除雪が必要になったことにあります。その結果、多くの自治体で既に今年の除雪予算を使い切ってしまっている。
ただ、最後にＤＭＡＴの人と話していて、ＤＭＡＴはやはり災害救助の観点、主に救命救急医で構成されていますので、やはり感染症の知識を持ったようなチームというのが必要だなということは彼らもおっしゃっていました。
こうした状況を踏まえて、地方団体における当面の資金繰りというものを円滑にするために、災害救助法の適用の対象となった団体など、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付を希望された二百十八の市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、三百六十九億円を一月二十五日に繰り上げて交付をいたしました。
こうした大変厳しい状況を踏まえまして、我々としては、地方団体における当面の資金繰りの円滑化を図るために、災害救助法の対象となった団体など平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で、繰上げ交付を希望した二百十八の市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、三百六十九億円を繰り上げて交付することを一月二十二日に決定し、本日、現金を交付させていただきました。
特に、東京、名古屋、大阪の三大都市圏に広がる海抜ゼロメートル地帯の広域避難対策については、自治体や民間企業とも連携し、台風の接近など災害の発生を想定し、発災前に具体的な避難先や経路、避難手段の調整や財源の確保などに向けた災害対策基本法や災害救助法の見直しが不可欠です。
その数は最大で二千百台もの規模に上り、新潟県では自衛隊に災害派遣が要請され、車両に取り残された多数の方々の救助活動を行うに至りました。 そこで、本日私から厳しく指摘をいたしたいのは、関越道の管理者であるＮＥＸＣＯ東日本の対応についてであります。 除雪作業の見通しの甘さや後手に回った通行止めに加えまして、立ち往生した車両の数さえ把握できておりませんでした。
そして、今回と同じように陸上自衛隊による救助活動が行われたわけですが、全ての車両が動くまで約三日を要し、そして、残念なことには、車中泊を強いられた方が一酸化炭素中毒でお亡くなりになるという大変痛ましい事故も発生をいたしました。今回は大変迅速な救助活動によって幸いにも死者こそは出ませんでしたが、一歩間違えば人命に関わる重大事故が発生したのではないかと、強い危機感を覚えました。