2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
また、政策評価の活用により政策議論を一層深めることで参議院における行政監視活動の充実につなげるとの観点から、政策評価が果たす役割について、武田総務大臣の御見解を伺います。 近年、エビデンスに基づく政策立案、すなわちＥＢＰＭの重要性が認識され、政策評価においても取組が進められてきました。
また、政策評価の活用により政策議論を一層深めることで参議院における行政監視活動の充実につなげるとの観点から、政策評価が果たす役割について、武田総務大臣の御見解を伺います。 近年、エビデンスに基づく政策立案、すなわちＥＢＰＭの重要性が認識され、政策評価においても取組が進められてきました。
とにもかくにも、この最良の知見を生かさないまま、いわゆるエピソードベースで事実が踏みにじられたり、あるいは政策判断が故意にゆがまされたりすることが続くと、民主的な政策議論というのも進化をしてこないと思っています。
賃金のアプローチの話をしましたけれども、もう一つは、やっぱり海外のクオータ制のように、国がトップダウン的に社会意識を変えようといった思い切った政策転換必要だと思いますけれども、まず、厚生労働省の政策議論の場である労政審始めいろんな審議会、女性の委員何とか入れようとされているという努力は見えています。
それだったら政策議論は要らないじゃないですかということですよね。だから、ハイレベル、ハイスタンダードというのは、ただどんどんなくせばいいという議論になっていないでしょうか。 しかも、知財権だけは強化なんですよ。何でそこだけ規制強化なんですか。では、これは誰の利益のためにやっているんですか、それで被害が出る人をどう考えるんですか。
私の時代も、接待はされていませんけれども、政策議論をしたり、あるいは、東北新社とはやっていませんけれども、割り勘で意見交換の会食の場を持つ場合でも、私のお相手させていただくのは東北新社だと本社の取締役やあるいは子会社の社長さんなんですね。せいぜい課長、私の上司の課長とそういう場があるかないかぐらいだというふうに思います。 ところが、東北新社の接待する人は変わらないんですね。
しかし、自ら、国会議員にしていただきまして、自民党が政権に復帰をして、政府の中で、また自由民主党の中で、また米国の関係者とはワシントンや東京や沖縄で直接会って協議をしてみて、様々な政策議論をしてみて、やはり日米両政府のこの政策、辺野古移設によって普天間飛行場の返還を実現するという政策が確固たるものであるということの確認もできました。
一刻も早くこういった政策議論をできるように、きちんと調査を行っていただきますよう改めてお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
今まで私たち国会審議をする中で、野党の理事が出たら与党の理事も出て、そこで時間を止めるか止めないか、そういうことを議論して、民主的な運営の中で、よりよい政策議論ができるわけであります。そのことを猛省を促したいと思います。
今国会の予算委員会で議論されている課題は、単なる与野党間の政策議論や、まして揚げ足取りの権力闘争ではありません。政治の世界に残念ながらつきものの、単発のスキャンダル追及でもありません。森友、加計と相次ぐ行政、予算の私物化がきわまった桜を見る会の真相究明であり、隠蔽、改ざん、証拠は捨てる、出さない、民主主義の基盤、国会審議の前提である公文書管理が破壊されている問題なんです。
働き方改革ですとか入管法の改正をめぐりまして、データに問題があるということで、そもそも政策の前提となっているデータそのものがおかしいという問題が指摘をされ、それが国会で初めて政策議論になって明らかにされるという問題があったということでございます。 それから、毎月勤労統計がそうでございましたが、統計不正の問題があったということです。
こういう事態が広がれば、しっかりとした政策議論はできません。 ５Ｇは、これからの日本にとって重要であります。今回、経産省の政策も、私も毛頭否定するつもりはありませんし、これはどんどんどんどんやっていただいたらいいと思います。ただ、５Ｇの意味を混乱させかねない、ポスト５Ｇという今使っているこの用語、こういうあり方というのは、余り今後いたずらに私は使うべきではないと思います。
ただ、中身について、いろいろな政策議論があってしかるべきだと思っております。一連のプロセスを経た上でこういうことになっているということです。
私たち維新は、未来への責任を果たす責任政党であることを自覚し、今国会においても、国家国民のために建設的な政策議論を行う対話の国会を実現すべく努力してまいります。 本補正予算は、昨年の夏から秋にかけて日本列島を次々と襲った台風、大雨による被害からの復旧復興と、国民に安全、安心をもたらす措置や、被害を軽減するための防災、減災への費用が計上されております。
（拍手） 私たち維新は、未来への責任を果たす責任政党であることを自覚し、今国会においても国家国民の皆様のために建設的な政策議論を行う対話の国会を実現すべく努力してまいります。 本補正予算案は、昨年の夏から秋にかけて日本列島を次々と襲った台風、大雨による被害からの復旧復興と国民に安全、安心をもたらす措置や、被害を軽減するための防災、減災への費用が計上されております。
それから、もう先ほど委員から、大方、これまでの流れについてはおっしゃっていただきましたが、ＡＩや情報の自由な流通と、それからやはり安全性、セキュリティーを両立させていくという政策議論につきましては、私が前回総務大臣として議長を務めた二〇一六年のＧ７香川・高松情報通信大臣会合で初めて我が国の主導によって国際的な議論を開始することにしたものでございます。
まともな政策議論をしていただいて、私たちの法案も審議していただいて、国民の皆さんといい議論をしなければ、このままでは日本は本当におくれてしまいます。 終わります。
今の政策議論は、そういった女性の思いを余りにも軽視しているように思えます。 共働き世帯と専業主婦世帯の出生率がいかに違うのかとか、親と同居している又は近居している世帯と、核家族で子育てをしている世帯との間に子供の数というのはどう違うのかといった、これらを比較したデータがどのようになっているのかということが、なかなかこれが表に出てこないんですね。
真っ当な政策議論の前提が崩壊しています。こうした政権に百兆円を超える国民の生活を左右する予算を任せることなど、到底できません。来年度予算案は撤回すべきであり、撤回に応じない以上、断固反対です。