1977-03-10 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
法律上の責任論とは私は別のことをいま政策議論したので、これは法律上の責任論もあるけれども、やはり政府はちゃんといままでのことを踏まえながら、被害者に対する救済措置を一日も早くやる、そして話し合いが十分できるような体制をとる、判決もどんどん進むように協力する、金額やその他についてもいろいろな意見があるわけですから、そのことはその議論といたしまして、そういう基本的な態度について、少なくとも二十二日の裁判
法律上の責任論とは私は別のことをいま政策議論したので、これは法律上の責任論もあるけれども、やはり政府はちゃんといままでのことを踏まえながら、被害者に対する救済措置を一日も早くやる、そして話し合いが十分できるような体制をとる、判決もどんどん進むように協力する、金額やその他についてもいろいろな意見があるわけですから、そのことはその議論といたしまして、そういう基本的な態度について、少なくとも二十二日の裁判
ここらがやっぱり、私は政策議論として原則的な話、理論的な話としてはなるほどという気持ちもないことはないわけですが、現実の問題になってまいりますと、もうむなしく聞こえてくる。要するにこれは逃げ口上ではないのかというふうに私は考えるわけです。 確かに非常に問題はあります。
○政府委員（橋本道夫君） 専門委員会の中間報告の性格と申しますのは、それを最終報告にしようという手前で、特にブルドーザーはこれは一体どちらになるかなあと、取り上げないでもいいかもしれないし、また部分的に指導をしているところもあるし、取り上げるという議論もあるかもしれない、そういう不確定さのもとに、部会の政策議論もそこで合わせるということでやられたわけであります。
そうしてこそ、実際に住宅なら住宅について、中間段階に滞留してしまったなら中間段階で滞留してしまいました、これだけの土地が確かに放出されたが、最終的にこれだけの土地はどこどこに、どんなところに滞留してしまった、政策目標が達成されなかった、だから今後どうあるべきだという新たな政策議論というのが出てくると私は思うのですよ。それでなければ、ここで租税特別措置の議論なんかするほうが無意味だと私は思うのです。
しかしこの種の問題も、きょうは実務の責任者としてのお考えを聞いただけで、これ以上の政策議論になるとまた日にちを変えたほうがいいと思いますから、このことはこれにしておきます。 もう一つ、業界でよく言われる、どうしても事態が急迫をしてきた、行政当局でこれがどうしても措置できないならば自主運賃に切りかえるよという、こういう声があのとき非常に大きく伝えられたわけですね。
政策議論をしたいのですが、時間がありませんので、またいずれかの機会にやりますが、全然ごまかし政策であることをはっきり申し上げておきます。 そこで労働大臣にお尋ねしますが、こうして次から次につぶれていって、そして離職して投げ出される労働者に対して七五％しか退職金を払わないなんというこんな非情冷酷な仕打ちはないと思うのですが、どうですか。
○相澤重明君 時間の関係もあるので……、大蔵大臣、楽しんで答弁されているのだけれども、これはやはり政策議論ですよ。私はやはり、高度の政治性であるし、政策議論だと思う。だから、与党の皆さんと私どもの政策議論は若干違う。だけれども、緊急整備ということについては変わりはないだろう、こうさっき申し上げたのです。国鉄の輸送力を増強するということは、いまやもう国家的使命ですよ。
予算は、御承知のように、政策議論をいたしまして、それぞれ政府の考え方のもとに編成をされるわけでありますから、その執行については、決算として現われてくるわけである。
そういう考えを持つかどうかということは、これはまあ政治的な問題でもありますので、政策議論でありますから、ひとつこれは政務次官から御答弁いただきたい。
それに伴って国内事情に合わせてとるべき政策の議論、政策議論だと思うのです。そこで私は、自由民主党が、あるいは政府が、今日の労働組合の実情その他を政府なり与党なりに考えてみて、こうしたい、こういう制限をつけたいというその気持は、気持としてはわかります。間違いではないと思います。われわれはまたそれについて反対の議論を展開いたします。
もとより政策議論は、常に建設的で前向きのものでなければなりません。しかしながら同時に農業人口縮小問題のごとく、政府の真意が一部に歪曲され、これが一部の疑惑を招いていることにつきましては、この際問題の所在を明確にし、全国農村の不安を一掃しなければならぬことを考えるものであります。