2017-03-27 第193回国会 参議院 本会議 第10号
この度の予算審議は、本来行うべき予算と政策議論の前に、政治の信頼を根底から覆す様々な問題が噴出し、その真相解明に多くの時間を費やす結果となりました。そして、どの問題についても、いまだ真相は闇の中です。
この度の予算審議は、本来行うべき予算と政策議論の前に、政治の信頼を根底から覆す様々な問題が噴出し、その真相解明に多くの時間を費やす結果となりました。そして、どの問題についても、いまだ真相は闇の中です。
私たち参議院には、良識の府として、参議院らしい長期的な展望に立った政策議論、そして多様な民意が反映された審議が期待をされております。参議院には、予算審議に関して、三十日の自然成立の憲法上のルールがあります。この限られた時間的制約の中で、参議院に期待される機能を十二分に発揮をし、充実した政策審議を行うことが求められております。
なおかつ、全体の人口減少の速度よりも生産年齢人口が先に減っていく、いわば働き手が先に減っていく、ここにどう対応していくのかというのが全ての政策の肝だというふうに思って、常に政策議論をしております。
ＴＰＰや予算委員会ではありませんので、かつての上司の怖い日下部長官もおりますので、本日は、政策議論をしっかりと行ってまいりたいと思いますので、真摯な議論をお願いしたいと思っております。 それでは、ＪＯＧＭＥＣ法についてでございます。 現在、油価が低迷して、石油権益の資産価値が低下している。
○国務大臣（稲田朋美君） 大野委員御指摘のように、しっかりと私も政策議論やってまいりたいと思っております。 その上で、今お尋ねの防衛三役が衆議院だけに限っているという点についてのお尋ねでございますが、防衛副大臣、防衛大臣政務官の任命については、衆議院議員からの任命を前提として行っているのではなく、職責にふさわしい者を適材適所の観点から内閣として任命をされているものと認識をいたしております。
我々は、具体的な事実やデータに基づいた提案と政策議論をしたいんです。全てのこれまでの農水省の政策が変わる可能性がある問題だからこそ、ここで提起をさせていただいているんです。
だから、選挙が終わった後にいかに丁寧に政策議論のプロセスにのせていくかということが、まず第一番に問われることなのではないかというふうに思っております。
っている場合が多いと思うんですけれども、やはりフランスのようにそういった職域が日本以上に充実しているような国もあるようでございますし、私は、これから社会のあらゆるステークホルダー、子供を囲むあらゆるステークホルダーが本当に最大限の努力をする、当然、家庭ももちろんですけれども、地域、企業、そして行政というようなところが今まで以上に力を出し合わないとこういったものはなかなか解決しないと思いますし、そういう政策議論
さて、先ほども申しましたように、私は今回、林大臣との政策議論をするに当たって、大臣のこれまでの御経歴等も拝見をさせていただきました。その中で、一部の報道も含めて林大臣の政治資金問題について少し気になることがございました。報道は大きなものはございませんけれども、私自身が大臣の政治資金収支報告書を拝見する中で少し疑問に思ったことがございますので、率直にお伺いをさせていただきます。
にもかかわらず、この問題の解決に指導力を発揮すべき安倍総理は、数の力におごり、中身のない引き延ばし答弁で逃げ切ろうという姿勢を随所に見せ、政策議論にも、また同じでした。 これでは予算の中身以前の問題で、本日こういう形で採決に入ることは極めて残念なことだと言わざるを得ません。
私は、今、政策議論を行わせていただいて、それに関して総理に御答弁をお願いしていたわけです。こんなふうに対応されるというのは、私は、国民から見ても余り見え方がよくないんじゃないかというふうに思いますよ。とても私にとっては感じの悪い対応だなというふうに言わざるを得ないと思います。（発言する者あり）中身の議論もさせていただいていますよ。
何といっても予算委員会、国民に影響のある政策がしっかりと議論されることが重要でございまして、この集中審議、しっかり閣僚からの説明がされた後は政策議論をやっていただきたい。また、反対のための反対ではなく、しっかりとした対案を出していく形で国会の生産的な議論を進めていきたいと思うわけでございます。 そうした中、まず、山井議員の事業収入の不記載疑惑に関してでございます。
政策議論をしていきたい。私たちは、この予算がいかに国民に影響を与えるのか、次世代に影響を与えるのか、ＴＰＰでこれから先どうなるかと心配している農家の方々、政策をしっかり議論していかなければいけない。今、非常に流通も活発化していく中、トラック関係者は、人材がいない、トラックはあるけれども人材がいない。また、アベノミクスは中小企業にまだ来ていない。予算が大切です。政策をしっかり議論していく。
私たちは政策議論をするために国会議員として皆様に応援をしていただいているわけであります。政治と金、政治姿勢、これはしっかりと説明をした上で、説明をした後に、繰り返し繰り返し繰り返しつまらないことを言っていくのではなく、政策を言っていきたい。国民のための政治を我々はやっていく。 自民党は、政治は国民のものであるという立党精神を持っております。弱者のための政治を一緒にやってまいりましょう。
我が党としても、謙虚に、そして、ひるまず、党一丸となって、党所属議員総活躍で、骨太の政策議論を通じて一億総活躍社会を目指してまいりたいと思います。 本日はどうもありがとうございます。
そうした政策議論がややもすると御指摘のように白熱してしまう、荘子の言葉を借りるならば、我いまだ木鶏たり得ずであります。これを望むに木鶏に似たりの境地を目指すのはなかなか簡単なことではありませんが、できる限り精進を重ねてまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
党利党略ではなく、机上の空論ではなく、現実の世界の実態に即した本音の政策議論を是非お願いしたいと思います。法律論も重要でしょう。しかし、法律論だけでは国家は統治できません。そこで必要となるのは、観念論だけではなくて、現実に即した高度の政治判断であるべきです。 国民の生命と財産を守る安全保障には右も左もありません。保守もリベラルもありません。
文部科学省といたしまして、科学技術・学術審議会に、昨年、総合政策特別委員会というのを設けて第五期の科学技術基本計画に向けた政策議論をしたわけでございますが、その中でも、共通基盤技術に関する研究開発として、量子科学技術の推進ということが掲げられているところでございます。
この件に対して柚木議員、八回か九回ですか、質問されていて、私も大臣になって延べ数百人の国会議員の方々から質問があって質疑しておりますけれども、国会の場ですから、論理的そして建設的な政策議論を柚木議員にもぜひこれからしていただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
○国務大臣（中谷元君） 政府といたしましては、これの実現のために全力を挙げて取り組むわけでございますが、今回のガイドラインを作成するに当たりましては、片や国内におきまして、与党でこういった安全保障の法制につきましての政策議論を続けておりまして、これの進行とガイドラインの協議、これ整合性を持つように進めてまいりました。
こういう政策議論のときには、どうしても外れがちであります。この八条の監視等委員会なるものをつくるに当たっては、公取や、あとは消費者庁もあると思います。それと、新しい委員会の役割分担というのを、もう一度、特に政府の間で話をしながらしっかりしてほしいと思っているんです。 私は、もう一度、あの原子力安全・保安院の二の舞のようなことをやっていただきたくないんですね。
午前中、下村大臣、いらいらしながら答弁をされているように感じたんですが、私からは基本的に政策議論を中心に行っていくので、落ちついて答弁をしていただきますようによろしくお願いいたします。
政策議論ができるということは大変にありがたいことでございます。 私は、時代の変化の中で、明治から始まった近代工業化社会、それを支える人材育成という意味では、富国強兵というのが戦前言われました、戦後は高度経済成長。いずれにしても、画一、均一の教育のもとで、それを押し上げるような人材育成が必要であった時代があったことは事実だと思います。