2020-11-25 第203回国会 衆議院 予算委員会 第4号
資料の二ページを見ていただきたいんですけれども、弁護士、法学者が、九百四十一名、桜を見る会前日に安倍晋三後援会が主催して高級ホテルで開催をした夕食会について、収支報告を行わず、かつ、ホテルの正規の費用を大幅に下回る会費で実施されていたことが政治資金規正法、公職選挙法に違反をするとして、安倍首相を刑事告発している。
資料の二ページを見ていただきたいんですけれども、弁護士、法学者が、九百四十一名、桜を見る会前日に安倍晋三後援会が主催して高級ホテルで開催をした夕食会について、収支報告を行わず、かつ、ホテルの正規の費用を大幅に下回る会費で実施されていたことが政治資金規正法、公職選挙法に違反をするとして、安倍首相を刑事告発している。
補填が事実ならば、公選法そしてまた政治資金規正法違反ということになっていくわけであります。そして、安倍前総理は国会で一年にわたって虚偽答弁を繰り返してきたということになります。まさに民主主義を揺るがす事態だと言わなければなりません。 そして、菅総理も、官房長官として安倍前総理を擁護する答弁をこの場で繰り返してまいりました。その責任は極めて重大だと言わなければならないと思います。
○福山哲郎君 そうすると、一般論でいうと、虚偽記載により政治資金規正法の疑いがあると。 それから、一年に約二百五十万の補填があったと。これは有権者買収に当たると思われるとともに、寄附の禁止、寄附の禁止違反にも当たると考えますが、総理、一般論としてはいかがですか。
あなたが伝える役割は、晋和会というのはどういう団体で、安倍総理の政治資金管理団体で、そういうことをちゃんと伝えるんだよ、事実関係を。総理にここで事実は承知していませんなんて伝えたら駄目だ、答弁させちゃ駄目だよ。仕事ちゃんとしなきゃ。 だから、総理、政治資金管理団体だとしたら、領収書をそれで切っているんですね。
この間、安倍前首相は、国会の中で、事務所や後援会への収入、支出は一切ないということで説明をしてきたわけでございますけれども、我々野党はこの間、政治資金規正法違反、公職選挙法違反の疑いがあるのではないかということで説明を求めてきましたが、今般のこの報道、事実でありますと、前総理はこの国会に対して虚偽答弁を、虚偽説明をしてきたということになります。
政治資金規正法に基づいて収支報告書を皆さん出しているわけでありまして、それらを出している管理団体がしっかりと、また政治家がしっかりと法律に基づいて説明をすべきことであると思っております。個人個人、私自身も、もし疑念があればしっかり御説明するという前提であります。
政治資金もらっているかどうかは、衆議院では否定されていましたけど。で、わざわざ部屋に呼んでね、御自分も同席して、それは、前の国土交通政務官だから相当影響力の行使ですよね。 それで、今の話だとちょっとよく分からないんですが、そのメールのやり取りがある、工事が今うまくいっていないとおっしゃいました、それを認識して、その話合いの場に同席をしている。何の工事ですか、どううまくいっていなかったんですか。
○小西洋之君 官僚がこういうめちゃくちゃな答弁、私、かつて菅総務大臣がいらっしゃったときの総務省の官僚、課長補佐をやっておりましたけれども、政治資金課、放送政策課、衛星・放送課、もうどういう部署かは御存じで分かると思いますけれども、私がいた時代には絶対あり得ないような官僚の答弁が安倍政権、菅政権の下で行われています。 菅総理、菅総理にちゃんと伺います。
――――――――――――― 十月二十六日 政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（森山浩行君外五名提出、第百九十七回国会衆法第二号） 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（森山浩行君外九名提出、第百九十七回国会衆法第三号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十七回国会衆法第四号） は本委員会に付託された。
議院運営委員会 一、行政監視院法案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号） 二、国会法の一部を改正する法律案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号） 三、国会法等改正に関する件 四、議長よりの諮問事項 五、その他議院運営委員会の所管に属する事項 災害対策特別委員会 一、災害対策に関する件 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 一、政治資金規正法及
次に 第百九十七回国会、森山浩行君外五名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案 及び 第百九十七回国会、森山浩行君外十名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案 並びに 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 につきまして、議長に対して、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 九月十七日 政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（森山浩行君外五名提出、第百九十七回国会衆法第二号） 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（森山浩行君外九名提出、第百九十七回国会衆法第三号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十七回国会衆法第四号） は本委員会に付託された。
○西村国務大臣 私の政治資金につきましては、政治資金規正法にのっとって適正に処理をしているところでございます。 また、国会での審議を経て成立をいたしましたＩＲ整備法でございますので、その法律に基づいて、国として必要な準備を進めていくということでございます。
公職選挙法であったり政治資金規正法であったり、そうした法にのっとって適正に政治活動、そして選挙活動を行うことが何より大事であるし、国民に選んでいただく以上、そうした中で選挙を通じて選んでいただくということが大事であるというふうに思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 政治家一人一人が、法令の遵守、こういった中では、政治家でいえば公職選挙法や政治資金管理法ということになりますけれども、そういったものを常に意識しながら襟を正して行動すべき、もし疑念が掛けられれば説明責任をしっかりと果たすべきであると思っております。
安倍総理は、十八日の記者会見で、原資は、一億五千万円、自民党からの給付に当たるんじゃないですかと言われて、自民党の政治資金につきましては、昨日、二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしているところであり巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明を行われたというふうに承知をしておりますというふうに記者会見で答弁されていませんか
参議院決算委員会、月曜日ですね、そこで岡田副長官は、私と同じ今の問い、一億五千万円、自民党からの河井さん側への支出が違法な支出につながったのではないかということを問われて、それに関して、読み上げます、先日十八日、総理から、自民党の政治資金については、昨日、二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしているところであり巷間言われているような使途に使うことができないことは
ただいまの御質問につきましても、これはまさに自由民主党の政治活動に関することであり、政府としてお答えする立場にないと存じますが、その上で申し上げますと、一月二十七日の衆議院予算委員会において総理は、一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は問題ないものと認識しておりますと答弁していることと存じます。
ただいまの御質問は、先ほどの御質問と同様、自由民主党の政治活動に関することであり、政府としてお答えする立場にはないと存じますが、その上で申し上げれば、一月二十七日の衆議院予算委員会において総理は、一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は何ら問題ないものと認識しておりますと答弁しているものと承知いたしております。
議院運営委員会 一、行政監視院法案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号） 二、国会法の一部を改正する法律案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号） 三、国会法等改正に関する件 四、議長よりの諮問事項 五、その他議院運営委員会の所管に属する事項 災害対策特別委員会 一、災害対策に関する件 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 一、政治資金規正法及
次に 第百九十七回国会、森山浩行君外五名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案 及び 第百九十七回国会、森山浩行君外十名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案 並びに 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政治資金収支報告書によれば、電通から安倍首相が支部長を務める自民党山口県第四選挙区支部に、二〇一一年、一三年、一四年に合計三十万円が献金されています。電通が国会議員の支部に献金するのは余り例がないということなんですけれども、なぜでしょうか。
電通は、自民党の政治資金団体、国民政治協会に毎年献金しています。二〇一二年から一八年まで七年間で三千六百万円。これは総理、御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御承知のように、増子議員も御承知のように、我々国会議員の政治活動というのは政党助成金と、あと多くの方々の有志による献金によって成り立っているところでございますが、富士フイルム株式会社には私の政治資金パーティーのパーティー券を、確認したところでは平成二十八年から三十年まで毎年百五十万円購入をいただいており、これらは法令にのっとって適切に収支報告を行っているところでございます
その中で、自民党で捜査せよということでございましたが、先ほど申し上げましたように、一般論として申し上げればということで、政党から政治資金を移動することについては、振り込むということについては、これは全く問題ないということを申し上げたわけでございまして、その先については、これは我々が何か調べるという立場にはないということを申し上げたところでございます。
そして、党においては、自民党の政治活動、いわば政治資金を振り込んだということでございますが、政治活動について内閣総理大臣の立場でお答えすることは、これも差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、お尋ねでございますので、一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は何ら問題はないものと認識をしております。
○岡本（充）委員 そんな中、安倍総理の政治資金団体の晋和会には、毎年、平成二十八年、二十九年、三十年と、百五十万円の政治資金パーティー券を購入してもらっている。これは事実ですか。
そこで、昨日の本会議で、一昨日か、ごめんなさい、本会議で私は衛藤大臣に、通報件数が多い各種税法や補助金適正化法のほか、最近の不祥事を鑑みて、公文書管理法、国家公務員法、政治資金規正法などを追加し、通報対象事実の範囲を拡大すべきではないかと質問をいたしました。これに対して大臣はこう答えたんですね。
あるいは、政治家だって、政治資金規正法とか何とか違反だとか公職選挙法違反だとか、連日のように話題になっているじゃないですか。これ、公文書管理法、これ二十の法律に絶対入れてくださいよ、次長。 それから、国家公務員法、国家公務員法だって、これ刑事罰ありますよね。多分、罰金も懲役もあると思います。例えば、秘守義務違反なんかあるでしょう。