2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
自民党の政治家と政策はこうやって磨かれていくということを国民の皆様に堂々とお見せすることができました。開かれた民主的な政党であることを世の中に強く示すことができました。 さて、本日は、総裁選や所信表明で明らかになった岸田総理の政治姿勢や政策について、踏み込んで具体的に伺っていきたいと思います。 総裁選の中で岸田総理は、聞く力を御自身の長所として挙げてこられました。
自民党の政治家と政策はこうやって磨かれていくということを国民の皆様に堂々とお見せすることができました。開かれた民主的な政党であることを世の中に強く示すことができました。 さて、本日は、総裁選や所信表明で明らかになった岸田総理の政治姿勢や政策について、踏み込んで具体的に伺っていきたいと思います。 総裁選の中で岸田総理は、聞く力を御自身の長所として挙げてこられました。
また、政治と金に直接言及してはおりませんが、政治は、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すものであると考えており、こうしたことを前提に、国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感を得られる政治が必要であると述べたところであります。 政治倫理審査会で説明を求めるかどうかは国会においてお決めになることであり、私から申し上げることは控えさせていただきます。
安倍、菅政権では、政治と金にまつわる不祥事が頻繁に発生して、説明責任を果たさず逃げ回る政治家が、逮捕者も含めて何人も現れました。今回、自民党の幹事長に就任された甘利幹事長もそのお一人です。 総理は、総裁選を通じて、政治と金の問題については丁寧に説明し、透明性を確保しますと訴えました。所信において政治と金について言及がなかったのはなぜでしょうか。お答えください。
政治家の皆様、遠く離れた異国の暗闇で救いを待つ子供たちを思ってください。新たな政治のリーダーには、残された時間の少なさを直視し、具体的な動きにつなげていただくことを願ってやみませんと。 自戒を込めつつ、総理に質問いたします。 横田早紀江さんの声をどう受け止めますか。岸田内閣も拉致問題を最重要課題に掲げましたが、どのように前進させていくお考えですか。
我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。また、常に自らを省みる必要があることは当然です。 日本維新の会が、そうした観点から、率先垂範して身を切る改革を続けてこられていることについては、敬意を表したいと思います。 その上で、政治に要する費用の問題、これは、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であります。
政治家としては、経済産業、エネルギー政策、中小企業政策を重点的に目指しましたが、党と議会では、外交関係、安全保障問題を中心に活動いたしました。環境大臣、原子力担当国務大臣にも就任し、現下のカーボンニュートラル、地球温暖化対策の基礎づくりにも関与いたしました。
その説明責任の在り方については、それぞれの政治家自身が自ら判断すべきものであると思っています。 政治倫理審査会で説明を求めるかどうかは、国会においてお決めになることであり、私から申し上げることは控えますが、いずれにせよ、政治家はその責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すべきであると考えております。 広島の政治資金の再調査についてお尋ねがありました。
それは政治家です。ならば政治家になることで日本にとってさらに役立つ仕事ができるという考えに至りました。 帰国後、政界への踏み出しを考えました。四十代の後半で役所を退職し選挙準備にかかったのですが、現職に気を使う役所の一部から強力な立候補の引き止めがあり、中選挙区制の選挙には出られず、三年後の平成八年、最初の小選挙区制での出馬となりました。
○吉川沙織君 内閣は替わろうとも行政は継続していきますし、国民の命と暮らしを守る必要性は、我々政治家もしっかりやっていかなければいけません。与党か野党は関係ありません。総理が今おっしゃいましたように、どのデータを使って何を検証するか、どのようにやるかということは大事なことですので、是非これからも立法府の立場で見ていきたいと思います。 その立法府の立場から申し上げます。
菅総理から、今後の未来の日本や、また政治家の皆さん方にも、各役所にも、こういった足かせを今の間に、喉元過ぎればでなく、今やらないと次は変わらないという思いなんですけれども、総理の実感として、今までの経験値の中でどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
なので、現在はやはりこの現状というものをしっかりと国民と共有するということが必要、特に政治家は希望をもたらすことを言いたがりますが、現状はそういったことはかえって残酷だと思ってございます。しっかりと今の現状を共有することを是非ともしていただきたいと思っています。
与党の先生方、御自身の胸に手を当てて、なぜあえて厳しい選挙を戦い政治家になったのか、初心に返るべきだと思います。 最後に、このような水落委員長の職権を悪用し横暴かつ民主主義のルールを無視した国会運営に強く抗議し、猛省を強く促し、議院運営委員長水落敏栄君解任決議案の賛成討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○国務大臣（小此木八郎君） 安全保障上の国民の不安は守るために、これはしっかりと政治家としてその姿勢は貫いてまいります。
かつて日本では、強力なリーダーシップを発揮した政治家は、そろって国民への説明力、説得力に優れていました。そして、勉強熱心、広く人々の意見に耳を傾けました。決断は自分の責任で行う、だからこそ支持を集めたのです。 総理を見ていると、まず自分の判断があり、それに都合のよい専門家の意見だけ、裏付け、いえ、責任転換先として使っているように思えてなりません。
このことは、現行制度の問題点を私たち政治家に厳しく突きつけています。 総理自身も、四月二十三日の記者会見で、緊急事態には、民間病院に対しても国や知事が患者受入れの指示や命令を出せるよう、法律を改正しなければならないと痛切に感じていると明言されました。であれば、なぜ、法改正をせず、国会を閉じるんでしょうか。このまま国会を閉じることは、政治の不作為であり、無責任です。
そこで、田村大臣に、政治家個人田村憲久として答えていただいてもいいですけれども、是非、この空襲被害者の皆さんの救済のために、菅総理との面談の実現に向けて動いていただきたい。お願いいたします。
○田村国務大臣 政治家個人で私はここに立っているわけじゃないので、厚生労働大臣として答弁させていただいているわけでありますが。 議員連盟で今議員立法を検討中だということは、私もお聞きはいたしております。一方で、一般の戦災者の皆様方に対する補償というのは、ちょっと厚生労働省の言うなれば所管を超えておりますので、私の方から菅総理というような、そういう今立場ではないというふうに理解いたしております。
薬害再発防止は私の政治家、国会議員としての原点でもあり、本日の本会議を機に、議会の果たすべき役割を改めて重く受け止め、こうした行政の取組をしっかりと注視していきたいと考えます。 政策評価を中心とした総務省や政府の取組と参議院の行政監視機能の強化に向けた取組の目指すところは、いずれも行政活動の改善です。評価すべき点は評価し、横展開を図る。正すべき点は指摘し、改善につなげていく。
それで、今、警察と相談されていますが、そのユーチューバーが中国残留邦人についてのひどいデマを流されていたので、私もそれはばっさりと内閣委員会で切らせていただきましたが、これからも政治家として、ユーチューバーは怖いんです、触れない方が得なんですが、あえて票が減るリスクを冒しても、正義は正義、守るべきは守る、そういう観点から、これからもたまに経産委にも来させていただきたい、再選されればですね。
やはり、十九年間、もう間もなく二十年になろうとするときに一人もやはり帰国をされていないという現実に、政治家、それから政府はやはり真正面から向き合っていかなければならないと本当に心から思います。 関連して、もう一問お伺いいたします。 家族会、救う会の皆さんは、今年の運動方針とともに、菅総理に金正恩総書記への二回目のメッセージも手渡しております。
その現実を、政治家や官僚の皆様はどう考えておられるのでしょうかといった内容の記事でした。 私は実は、この記事を紹介するために、前日に二十回以上読む練習をしました。私は、早紀江さんの言葉が胸に刺さり、涙が出て、言葉が詰まって記事が読めませんでした。予算委員会で泣かないように、しっかりと読めるように、何度も記事を読み、泣かない練習をして予算委員会に臨みました。あれから、はや一年がたちました。
○国務大臣（武田良太君） 大臣規範は、当然のごとく、そうした特定の方々から利益供与を受けるというのはもうとんでもないことであると、許されることではないということなんでしょうけれども、やはり特に政務三役に関しては、一般の国家公務員と違って、やっぱり政治家という立場で各界各層の幅広い方々の御支援をいただかなくてはならないし、また幅広い政策分野に携わっていくためにも、幅広い人脈というものも形成していく中で
具体の事実に即して判断されるべきものではございますが、一般的には、御指摘のような政治家本人によるホームページやＳＮＳなどで選挙区内の特産物、商品、店舗などを紹介や応援するための意見を表明する活動につきましては、社会通念上、そのことをもって直ちに財産上の利益となるとは考えにくく、公職選挙法上、公職選挙法で規定する寄附に該当するものではないと考えられるところでございます。
○芳賀道也君 次に、国会議員に限らず政治家は、各地の産業や観光の振興、町おこしなどの観点から、その地の農林水産の名産などを応援したり、名称をＰＲしたりすることがよくあります。 政治家がホームページやＳＮＳなどを通じて地元の特定の名産品や特定のサービス、特定のお店をアピール、宣伝することは、公職選挙法で禁止されている寄附行為に当たるのか。
野田聖子さんといえば、大臣を何度もやっている大実力者の政治家ですよ。恐らく、裏口を使えばどこかの病院に預かってもらうというようなこともできたんじゃないかと思うんですけれども、しかし、彼女はその障害児を抱えて、全国でどこか預かってくれるところはないかといって、東京中探し回ったんです。結局、杉並のこのヘレンというところがやっと見付かって、そこにわざわざ引っ越しをして預かってもらいました。
先日も、政治家の言葉に力がないと、言葉の意味がなくなっているという記事もありました。 そういった意味で、今後、こうした点を踏まえれば、前々回、梅村委員からも指摘があったように、今後また感染の拡大があったときにコントロールが利かなくなってしまう、モラルハザードが発生してしまうなどの問題が発生しないための対策が必要なのではないかと。
いずれにいたしましても、政治家として、日本政府として、我が国周辺の様々な安全保障に関わる内外情勢、こういったことについては常に緊張感を持って対応する気持ちも持っていなきゃいけないと、こういうふうに思っています。
大臣の強いリーダーシップと、例えばそれ専門に扱う政治家、大臣補佐官のようなものを担当として付けるとか、あるいは関係省庁の政務官会議を開いて進めるなど、政治家の後押しが必要だと思います。 法案成立後、いつ頃までに新組織を立ち上げ、また調査の仕組みづくり、組織づくり、まあこれからということなんでしょうけれども、調査の難しさを踏まえながら、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
この法案については、この数年来の地方、あるいは様々、私たち政治家としてのその認識について、不安、懸念、リスクがあることを申し上げ、そして防衛施設等の機能阻害行為を何とか防がなきゃいかぬということでございますので、今の仮定の御質問については改めてお答えは差し控えたいと存じます。
しかし、重要な認識としては、内外情勢、安全保障の環境は刻々と変わるということを認識しておかなきゃ政治家としていけないと、こういうふうに思います。そういう中、その将来の情勢のいかんによっては、原子力関係施設及び自衛隊の共用する空港以外の施設を、類型を、その類型を政令で指定することはあり得ると、こういうふうに思います。
○丸川国務大臣 大会開催に関して、大会招致のときから取り組んできたスポーツ関係者、それから、政治家の中にも当然、推進議連というのがあって、その前は招致議連だったわけですが、そういうグループがあって、その中では、いかにして大会が開催できるだろうかと。