1970-04-10 第63回国会 参議院 予算委員会 第18号
そこで、通産大臣がお急ぎのようでありますので、時間もありませんから簡単にお伺いいたしますが、新聞報道によりますというと、この国際開発委員会、一九七五年までに先進国はＧＮＰの一％を発展途上国に援助すること、また同じく一九七五年あるいはおそくも八十年までに政府開発援助をＧＮＰの〇・七％までに達成すべきだという勧告をしておるようであります。これに対して宮澤通産大臣が近く、来月ですね。
そこで、通産大臣がお急ぎのようでありますので、時間もありませんから簡単にお伺いいたしますが、新聞報道によりますというと、この国際開発委員会、一九七五年までに先進国はＧＮＰの一％を発展途上国に援助すること、また同じく一九七五年あるいはおそくも八十年までに政府開発援助をＧＮＰの〇・七％までに達成すべきだという勧告をしておるようであります。これに対して宮澤通産大臣が近く、来月ですね。
それからピアソン報告では、政府開発援助をふやせといわれておりますし、それからＤＡＣの審査では、技術協力を活期的にふやすようにというふうなこともいわれております。そういう点を踏まえて、現在、対外経済協力審議会で一九七〇年代に臨む日本の経済協力全般のあり方について審議が行なわれております。
○沢木政府委員 政府ベースの援助をふやせという議論は、昨年出ましたピアソン報告では、一九七五年あるいはおそくとも一九八〇年までに、その国が出す援助総額のうち、オフィシャル・デベロップメント・アシスタンス、政府開発援助と呼んでおりますが、それがＧＮＰの〇・七％までに達するようにしろという勧告でございます。