1972-03-01 第68回国会 参議院 本会議 第6号
また最近、中国がいわゆる援助大国として国際舞台に登場し、開発途上国に対する援助を積極化し、昨年における中国の供与した借款累計額は、日本の政府開発援助をわずかながら上回ったと見られております。また、その条件はわが国の場合に比しはるかにゆるやかであり、これとの比較から、商業ベースに立った日本の援助に対する発展途上国の批判は一段ときびしさを増しつつあります。
また最近、中国がいわゆる援助大国として国際舞台に登場し、開発途上国に対する援助を積極化し、昨年における中国の供与した借款累計額は、日本の政府開発援助をわずかながら上回ったと見られております。また、その条件はわが国の場合に比しはるかにゆるやかであり、これとの比較から、商業ベースに立った日本の援助に対する発展途上国の批判は一段ときびしさを増しつつあります。
今後はこの実績の上に立ち、援助量の拡大をはかることはもとより、政府開発援助の拡充、技術協力の強化、借款条件の緩和等、その質の面における改善にも重点を置いて施策を進め、もって国際的にも誇るに足る成果をあげるよう、つとめてまいる所存であります。また今後は、アジア諸国はもとより、中近東、アフリカ、中南米の地域に対しましても、それぞれの地域的特殊性に見合った経済協力を進めていきたいと考えております。
今後は、この実績の上に立ち、援助量の拡大をはかることはもとより、政府開発援助の拡充、技術協力の強化、借款条件の緩和など、その質の面における改善にも重点を置いて施策を進め、もって国際的にも誇るに足る成果をあげるよう、つとめる所存であります。また、今後は、アジア諸国はもとより、中近火、アフリカ、中南米の地域に対しましても、それぞれの地域的特殊性に見合った経済協力を進めていきたい考えであります。
○政府委員（外山弘君） 経済協力の政府援助の拡大ということは、結局政府の予算、財投に非常に響いてくるわけでございまして、ただ同時に、政府開発援助に関するそういった数字は、各省に分かれているわけでございます。あるいは各政府機関に分かれているわけでございます。たとえば経済協力基金の金額、あるいは輸出入銀行の金額等も重大な影響がございます。
そうしたことを背景にいたしまして、先般の円対策の対外経済政策八項目におきましても、経済協力の拡充につきまして「政府開発援助の対ＧＮＰ比を当面可及的すみやかにＤＡＣ平均水準程度にまで引上げるよう努力するとともに、引き続き財政力を勘案しつつ、国際的要請の水準まで高めるよう努める。」
しかし、その中身を見ますと、たとえば政府開発援助実績という点で申しますと四億五千八百万ドル、これはＧＮＰの比率で〇・二三％ということでございまして、ＤＡＣ加盟諸国の平均水準が〇・三四％でございますから、この平均にもいってない、そういう結果になっております。また援助条件というふうな上でもかなり平均よりも悪いということで、いつもＤＡＣの会議ではその点を指摘されているわけでございます。
○井上説明員 御指摘のように、いわゆる政府開発援助の経済協力全体に占める割合は、わが国の水準はいわゆるＤＡＣ水準に比べてかなり下回っていることは事実でございます。これに対しまして、すでに先ほど御援用になっております八項目の中でも、いわゆるＯＤＡの比率を上げることにつとめるという了解になっておりまして、今後、私ども関係者といたしましては鋭意努力する所存でございます。
その八月三十日の閣議におきまして、八項目の一環として経済協力を推進するということの内容の中に、政府開発援助につきましては早急にＤＡＣの平均のレベル、すなわちＧＮＰの〇・三四でございますが、そのレベルにまで引き上げ、自後、国際的な動向と日本の財政力を勘案しつつ、できるだけ国際的な目的にまで早期到達するように努力するという趣旨の閣議決定がございます。
○外山政府委員 御指摘のとおり、政府開発援助は先ほど来お話がございましたように、ＧＮＰ比率〇・二三、それからいま御指摘の数字にありますように前年比五％増という程度にとどまっておるわけであります。この理由として私どもの理解する限りでは、一つは社会資本の蓄積が乏しいというふうな立場から見まして、財政力等の面で経済協力に向け得る資金量が制約されておる。
○沢木政府委員 政府開発援助につきましては、国連の「第二次国連開発の十年」というところでそういう目標が設定されたわけでございまして、ＤＡＣ自身としてはそういう決定を尊重して、それに到達すべく努力するということで、ＤＡＣ自身として特に目標を掲げておるわけではございません。現在日本はＧＮＰの〇・二三％でありますが、ＤＡＣ全体の平均は〇・三四％であります。
○木村国務大臣 この政府関係の援助、すなわち政府開発援助のパーセンテージがまだきわめて低いことはいま御指摘のとおりでございます。したがいまして、対外経済協力のパーセンテージは確かに〇・九〇％、一九七五年の一％の目標に近づきつつありますが、その中に占める政府開発援助の率がいかにもまだ貧弱であるという認識を持っております。
「第二次国連開発の十年」に関連する各報告書やピアソン委員会の報告にもあるように、各先進国は、おそくとも一九七五年までには国民総生産の一％の援助量を確保し、そのうちの政府開発援助は国民総生産の〇・七％まで持っていくというのですね。これに対して、日本は、一九六九年で援助量の総額が国民総生産の〇・七六％、政府開発援助は国民総生産の〇・二六にすぎない。
しかしながら、まだこれは、母体になりますわが国の経済技術協力というものが、他のＤＡＣ加盟諸国に比べましておくれてスタートしたということもございまして、先ほど先生御指摘のとおりに、絶対額におきましても、あるいは政府開発援助の中に占める比率におきましても低いことは事実でございますので、今後とも一そうその技術協力の拡充強化をはかってまいりたいと考えております。
その中でいわゆる政府開発援助、現在〇・二六％でございますが、これは国際的にＤＡＣ加盟国で〇・三六という数字でございまして、かなり日本の場合は低い。それは民間信用がかなり大きなウエートを持っておるということ。
○新田政府委員 わが国の経済協力の構成を見ますと、先ほど申し上げましたＯＤＡ、政府開発援助〇・七というのは、換言しますと、経済協力の中の三五％しか占めておらない。これはＤＡＣ加盟国の平均が五〇％でございますので、一五％ほど政府開発援助がわが国の場合には低い。
試みに主要国の現状を申しますと、同じく一九六九年アメリカの実績は六億三千七百万ドル、フランスが四億三千二百万ドル、政府開発援助に占める比率はアメリカが二〇・一％、フランスは実に四四・七％、それからＤＡＣの諸国の平均が二二・八％、こういうふうな現状でございまして、確かに御指摘のとおりわが国はたいへん低いという現状でございます。
○政府委員（稲村光一君） ただいまの御質問の点でございますが、ＧＮＰの一％の援助に達する目標で努力するという点に関しまして、その中身は、約三分の一が政府開発援助、三分の一が民間援助、それからもう一つの三分の一が政府の資金を使ったいわば民間援助と申しますか、大ざっぱに申しましてそんなようになっているかと思います、最近までの実績で申し上げますと。
○政府委員（稲村光一君） 二国間の援助と、それから国際機関を通ずる多国間援助と申しますか、これの関係につきましては、政府開発援助、先ほど申しました、全体の約三分の一と申しましたが、その政府開発援助の中で六九年度でたしか二二％ぐらいが多国間援助であったかと記憶いたしておりますが、多国間の国際機関を通じます援助というのは、受け取り側としましても、いろいろな政治的なひもがつかないとか、調達その他で援助が効率的
それから次に、援助総額でなくてその中の政府開発援助、ＯＤＡと言っておりますが、これにつきましては、先進国は、政府開発援助を漸進的に増大して、その量が七〇年代の半ばまでにＧＮＰの〇・七％に達するように最大の努力をする、こういう政府開発援助についての目標が設定されておりますが、これにつきまし七は、わが国といたしましては、政府開発援助の対ＧＮＰ比を高めるように努力はするけれども、それを目標とすること及びそれをいつ
○政府委員（稲村光一君） ただいま御指摘のとおり、いろいろな問題は確かにあるわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、まず一％という総量、これは政府開発援助だけでなくて民間の資金も入ってはおりますけれども、それにつきまして全体として一九七五年差でにＧＮＰの一％に達するように努力をいたしたいということと同時に、その中でやはり発展途上国にとりまして一番必要とされるのは条件のゆるい政府開発援助のほうでございますから
今後の問題につきましては、この委員会の当初の段階でもお答え申し上げましたとおり、日本の援助の中で政府開発援助をふやせというのが国際的な要望でもございますので、そういう項目を重点的にふやすことについて、関係各省努力しておるところでございます。
これは御承知のとおり、日本のいまの後進国に対しまする援助というものは、大体三〇％強というのが政府開発援助でございます。それ以外は民間資金、ただしこれは民間資金と申しましても、若干輸銀資金等を通じます面もございまして、純粋の民間資金はやはり全体の三割ぐらいということかと思われますが、これは確かに民間資金の援助につきましては、その相手先によってだいぶ事情の違いがあろうかと思われます。
政府ベースの流れの中で、政府開発援助と、その他政府資金の流れとに区分されております。そして、政府開発援助はさらに二国間の援助と国際機関に対する出資、拠出とに分かれております。その二国間の政府開発援助の中で、援助として一番代表的なものが贈与でございます。贈与は無償資金の供与をいたします場合。わが国の賠償、支払いもその中の一つに入ります。
ただ、最近の傾向といたしまして、真の意味で後進国のためになる援助は政府開発援助であるというふうにピアソン報告も申しておりますし、またＤＡＣにおける援助の分類につきましても政府開発援助を重視しておるわけでございます。今回の債権繰り延べは政府財政資金によって債務の救済をいたしますので、その一番重要であるといわれておる政府開発援助の中の一つの種類になります。
○稲村政府委員 ただいま御指摘のとおり、日本におきましては技術援助の率が政府開発援助の中でたいへん低うございます。このことは事実でございます。ただいま六八年の数字を申されましたが、六九年につきましても日本は政府援助の中の五・六％、実額にいたしまして千九百万ドル、平均からいたしますと二七％でございますから非常におくれておるということは申せるかと思います。
それをできるだけ、援助の純粋な形である政府開発援助でふやせというのが批判の第一でございます。第二の問題は、円借款の援助条件の緩和ということでありまして、ＤＡＣでは六五年、六九年と標準の条件の目標を設定いたしておりますが、日本の条件はまだそれに及んでおらない、それを今後緩和しろということでございます。
この中におきまして政府開発援助ということにつきましては、これは現在ＧＮＰの〇・二五％程度ということで低いわけでございますが、これにつきましても具体的な目標の数字を立てるというわけにはまいりませんけれども、なるべく財政その他、毎年の予算におきまして配意いたしまして、またＧＮＰに占める政府開発援助の比率をなるべく高めてまいりたいということを考えております。
ＧＮＰに占める比率でありますが、それを実はどこまで上げるかという点につきまして、あるいは目標年次をいつに置くかという点につきましては、政府におきましてもいろいろ検討いたしましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、それぞれ財政資金の問題に密接に直接関係いたしますので、具体的にいつどの程度まで上げるというような目標を設定することは、いまの段階においてはできにくいということでございまして、ただ現在の政府開発援助
そうして、援助の質に関しまして、援助の量をふやしていく過程におきまして——日本の場合、政府開発援助が六九年の実績では約三分の一でございまして、輸出信用に基づくものが約半分であります。そこで、将来援助量をふやしていく過程において、政府開発援助をもっとふやしていかなければならないという問題がございます。
○稲村政府委員 ただいま御指摘の問題でございますが、日本の援助の条件がきつい、あるいは政府開発の援助の比率が少ないということに関しましては、先ほど外務省から御説明いたしましたとおりＤＡＣ等においても批判が出ておるようでございますが、しかしいずれにしましても、このＧＮＰが政府開発援助の比率を高めるという問題、それから援助の条件を改善していくという問題は、いずれも財政資金と非常に関係が深い問題でございます
政府は、七五年までにＧＮＰの一％を援助に振り向けるとともに、その中で、政府開発援助のウエートを増大させるという意図を国際的にも表明しているところであり、この傾向をさらに進めることによって、発展途上国の要望にも十分こたえ得るものと考えます。 また、援助の内容について、発展途上国の民生の安定と真の発展のための、血の通ったものでなければならないことは申すまでもないことであります。
先ほど四カ国のみ申し上げましたが、アフリカ諸国への経済協力実績は、六九年の実行ベースで政府開発援助が、わが国援助額は、金額にいたしまして政府ベースのものが四百十万ドル、わが国の援助額に占めるシェアは一・二％、直接投資は千六百八十万ドル、シェアは八・四％、それから輸出信用は三千五百三十万ドル、援助に占めるシェアは五・八％、以上の数字になっております。
一％の内訳につきまして、その七割については、政府開発援助として一九七五年までに達成するかどうかという点につきましては、ＯＥＣＤの会議におきまして日本代表は、この点は非常にむずかしい、ただ増加をするように努力をいたしたいという発言をしたのでございます。これらを通じておわかりいただけますように、一％というものは、 一つは政府資金によって行なわれる、一つは民間資金によって行なわれるわけでございます。
次に、条件につきましてはわが国の条件は、ちょっとただいま詳しい数字まで持っておりませんけれども、政府開発援助の利率で申しまして、利子で約三・七五％だったかと記憶しております、それから期間で十八年余りになっております。