1973-01-29 第71回国会 衆議院 本会議 第4号
とかくわが国の経済協力がかけ声だけにとどまり、特に政府開発援助の質及びその量の改善がおくれているということについては、各国から批判のあるところであります。政府は、責任をもって開発途上国の要望にこたえるように、具体的施策を進められんことを要望いたす次第であります。
とかくわが国の経済協力がかけ声だけにとどまり、特に政府開発援助の質及びその量の改善がおくれているということについては、各国から批判のあるところであります。政府は、責任をもって開発途上国の要望にこたえるように、具体的施策を進められんことを要望いたす次第であります。
まず、経済協力のあり方を再検討し、政府開発援助を量、質の面で拡大をすべしということでございますが、わが国の経済協力は、一九七一年実績におきましては、量的におきまして米国に次ぐ第二位の地位を占めておるのでございます。しかし、質的には、政府援助は約その二四%にとどまっておりまして、DACの平均数字を下回っております。
政府は、今後、政府開発援助の量的拡大に一そう努力をいたしまするとともに、援助条件の緩和、いわゆるひものつかない援助の拡大等によりましてその質的な改善をはかってまいる考えでございます。 また、待望久しかったベトナム和平協定の発表は、まことに喜びにたえないところでありまして、政府といたしましては、インドシナ地域の復興、建設のため、できる限りの努力をいたしてまいりたいと考えております。
わが国は、その方向に向かって、かねてから開発援助の改善と拡大につとめてまいりましたが、政府開発援助のGNPに対する比率、援助の条件、贈与の比率等、多くの点において現状は決して満足すべき状態であるとはいえません。
政府は、今後、政府開発援助の量的拡大に一そうの努力をいたしまするとともに、援助条件の緩和、いわゆるひものつかない援助の拡大等その他の質的な改善にも努力してまいりたいと考えております。 また、待望久しかったベトナム和平協定の発表は、まことに喜びにたえないところでありますが、政府といたしましては、インドシナ全域の復興、建設のため、できる限りの努力を尽くしてまいりたいと考えておる次第であります。
わが国は、その方向に向かって、かねてから開発援助の改善と拡大につとめてまいりましたが、政府開発援助のGNPに対する比率、援助の条件、贈与の比率等多くの点において、現状は決して満足すべき状態であるとはいえません。
○鈴木一弘君 総理からは、だんだんと改善していくという話があったんですが、具体的な方針として、贈与をふやすとか、政府開発援助の一割近くがいわゆる援助の名に値しないものに、いま現在なっているわけですから、そういう点は一体いつごろまでにやりかえていくとか、こういったことはまだきまっていないわけですね。
で、日本について申しますと、先ほど問題になっておりますように借款条件とか、あるいは政府開発援助の比率とか、これは国際的に見て非常に劣っているわけでございまして、そういった点はアメリカなんかはかなりソフトな条件でやっているという点もございます。したがいまして、日本としましては、やり得るものは先進国の中でも先がけてやるというふうな考え方が必要じゃないかと思います。
○政府委員(新田庚一君) ただいま政務次官からお話申し上げましたように、日本の経済協力の問題点と申しますか、先ほど先生御指摘のように、やはり経済協力の規模はもう世界第二位というふうになっていますけれども、中身を見ますと、政府開発援助のウエートがこれが二五%、DAC平均は四〇%。反面、輸出信用が三五%、これはDAC平均では二〇%というふうに構成があべこべ、逆になっている点が一番問題でございます。
○原田立君 主要国の政府開発援助の条件でありますが、日本の場合は贈与の比率、あるいは金利、返済期間、それから据え置き期間、あるいは二国間ODA借款に占めるアンタイドエードの比率等、これはおたくのほうからもらった表でありますけれども、どれを見ても日本の場合は高かったり、おくれていたり、短かったり、非常に条件が悪いのですね。
第二の点は、政府開発援助の拡充ということでございまして、これにつきましては、御承知のように本年四月、第三回の国連貿易開発会議におきまして、政府開発援助をGNPの〇・七%までにもたらすということを受諾いたしております。これにつきまして、政府といたしましては、目下鋭意その目標に到達する努力を行なうべく内部で協議をしておる段階でございます。
○政府委員(御巫清尚君) 御指摘のように、わが国は去る四月の第三回の国連貿易開発会議におきまして、開発途上国に対する政府開発援助をGNPの〇・七%まで高めるという国際的な目標に到達するための努力をするということにつきまして、期限を明示せずにこの目標の達成を受諾したということになっております。
一、わが国の経済協力が真に発展途上国の国民福祉の向上に役立つものとするため、すみやかに政府開発援助の量的拡大及び援助条件の改善並びに多国間援助の拡大を図るとともに、経済協力の具体的実施にあたつては、発展途上国の意向を十分尊重すること。 二、対外経済関係の調整にあたり、特に輸出の適正化、輸入の拡大等を図るとともに、中小企業が不当に圧迫をこうむることのないよう万全の対策を講ずること。
○近江委員 それから政府開発援助、特にこの直接借款の質量両面にわたる拡充のためには、これは何といいましても基金に対する政府出資の大幅増加というものが必要であると思うのです。これに対する今後の方針をお聞きしたいということであります。 それから総裁もその点について御希望をひとつ、さっき若干おっしゃっておりましたが、あらためてお伺いしたいと思うのです。
政府開発援助の拡充に伴うアンタイイングの効果の増大とわが国の一部輸出産業に対する影響との関係、これに対する方針というものはどのようになっておりますか。
その基本は、援助の内容の問題としまして、やはり政府開発援助の比重をもっと高めろ、これがGNPの〇・七%という目標になって出ているわけでございますが、そのODAのウエートをふやすという問題、それから条件を緩和する、そういったことで七〇年代の援助効果というものをもっと拡充すべしというような方向にもなっているわけでございます。
ほども申し上げましたように、すでに七〇年で〇・九三%、昨年はおそらく〇・九五かあるいは〇・九六ぐらいになるのではないか、これはGNPの数字自体が動きますのでちょっとまだはっきりいたしませんが、このぐらいまではなりそうだということで、七五年には一%までには達するという目標につきましては、それほど大きな困難がなしにできるのではないかというふうに思っておりますが、問題はこの中のいわゆるODAと申しまする政府開発援助
それから、ODAの、いわゆる政府開発援助のほうでございますが、これは、御指摘のように、〇・二三%程度でございまして、DAC平均が〇・三四%くらいであろうかと存じます。
○政府委員(稲村光一君) 政府開発援助の対GNPを毎年上げるように努力をしてまいりたいということは、先ほど申し上げましたとおりでございます。
その絶対額からいうと、あるいはGNPに対するパーセンテージというような点でいうと、アメリカの次ということになりますけれども、いま総理の言われたいわゆる政府べースの、政府開発援助という点になりますと、これは格段に低い。
ところが、政府開発援助というものは、先ほど通産大臣もおっしゃったように、GNPの〇・二三%でしかない。しかも、その中で、本来の経済協力に値する贈与率というものはこの政府資金の中の六・六%でしかない。だから、〇・二三%の六・六%というと、これはほんとうに微々たるものだと思うんですね。ところが、DAC諸国は、大体これが政府資金の二二・四%になる。
これがいわゆる政府開発援助——ODAの中にカウントされますと、確かに〇・七というものは非常に楽になるわけでございますが、現在DACの基準では、この「その他政府資金」というものは政府開発援助の中には、ラインに入っておらないわけでございます。したがいまして、一九七〇年における日本のODAの政府融資というのは〇・二三という非常に低い水準になっておるわけでございます。
○政府委員(新田庚一君) 政府開発援助の〇・七という目標受諾、それから確かに日本の援助の中で輸出信用の占める比率が大きいということも、国際的にも問題になっておりますので、今後政府開発援助に重点を移行していく過程におきまして、ただいま御指摘の点は当然検討されるべき問題だと思います。
しかも、一九七〇年ベースのその十億ドルの中に占める政府ベースの援助は二億八千万ドル、これは政府開発援助の総額の七五%に及んでおります。ですから、東南アジアに対する援助というものは、量においては全部の六五%、それから質においては七五%と、こういうことでございますので、非常に集中的に東南アジアに投資が行なわれておると、こう理解をいただきたいと思います。
そうして、経済協力の推進につきましては、これは、御承知のとおり、政府開発援助の量的目標を今回GNPの〇・七%という非常に高いものをUNCTADの総会においてわが国は努力目標としてこれを受け入れるということをいたしましたので、この点も相当大きい推進でございます。
○国務大臣(福田赳夫君) 開発途上国側におきましては、まあ政府開発援助がGNPの〇・七%になるようにということを先進国側に対して要望いたしておるわけであります。
政府は、この会議で、政府開発援助の拡大、あるいはひもつき援助の廃止、援助条件の緩和への努力等の方針を明らかにしているわけでありますけれども、このうち政府開発援助については、GNPの〇・七%にまで拡大する、こう述べている。いま大蔵大臣は、〇・七%は努力目標である、こういうことを言っているわけですけれども、政府開発援助自身の日本の実態、これは御承知のとおり〇・二三%で、一番低い。よくない。
最後に、この十三日から開かれているUNCTADの問題に関連をして二、三伺っておきたいと思いますが、今度、政府が政府開発援助の比率を——時期は約束できないけれども、〇・七%にするという前向きの姿勢を打ち出したことはきわめて高く評価されることであると思います。
○国務大臣(福田赳夫君) 愛知代表が演説をいたしまして、まあ政府開発援助を〇・七%を目標とするということになっておるわけであります。この〇・七%の政府開発援助、これはどういう重みを持つものであるかと、こういう問題でございますが、いまわが国が開発途上国に対しまして与えておる政府開発援助、これは〇・二二%でございます。
これはもう申し上げるまでもございませんけれども、政府開発援助、この比率を高める問題です。これがわが国の財政と関連いたしまして大きな問題でありまするが、これに対してどういうような受け答えをするか、これは愛知外務大臣に一任をいたしております。
○福田国務大臣 政府開発援助は、これは非常に財政資金を要する問題なんです。これは金融資金の問題じゃない。一昨年、一九七〇年度でいいますと、約千億くらいを使っておるわけです。
ただ一つ国際社会に対してあまり大きな顔ができない問題は、政府開発援助、これが少ない。そこで、きのうも関係閣僚会議を開きまして、UNCTADに臨む態度を協議したわけですが、この点はひとつ積極的にやろうじゃないか、勇気ある態度を持ってこのUNCTAD会議に臨もうじゃないかということをきめたわけでありますが、まあ財政負担、つまり税の要る問題でありまするから、そう急にいくというわけにはまいりません。
〔委員長退席、進藤委員長代理着席〕 日本としましては、特に政府開発援助の強化——御承知のように援助量全体は、目標であります国民総生産の一%達成にほぼ近くなっておる現状でございますので、その内容を改善する意味で、政府関係の援助及びその条件等についてできるだけの改善をする用意をもって本会議で前向きの姿勢を打ち出していきたい、こう考えております。
をしたときに、各国は、それだけもし認めるとしたら、そのあとの黒字とういものを全部各国に供出してくれるように、それだけの通貨調整を日本はやるかというところまで各国に迫られたいきさつもございますので、そういたしますというと、今後なかなかこれからの経常収支の余裕というものが、どれくらい将来日本で見込まれるかということを考えますというと、余裕の出たときには、どんどん対外援助をすることはけっこうで、私は政府開発援助
先ほど大臣が言われた三番目の問題はものすごい問題になると思うのですが、この政府開発援助を、GNPの〇・七五%、こういうことに高めていこう、こういう考え方が示されているようなんですけれども、政府の正式決定か、あるいは政府はどういう方針で臨むのか、そこのところをひとつ。 それから、大蔵当局は、そういうのについて強い反対であるということでありますが、その点はどうなのか。
第二に、その中における政府開発援助の量ですが、こっちは胸はあまり張れないのです。いま七一年度について申し上げましたが、これは〇・二二%、こういうことであります。先進国の平均を見ますと、これが〇・三四になっておるのです。平均よりもわが国ははるかに低い、こういうような状態でありまするから、この点は改善をする必要がある。
○鈴木一弘君 いま一つは、先ほど大臣からも答弁があった政府開発援助増額の件ですけれども、先ほど全世界のがGNPの〇・三四ということで、日本の場合は〇・二三だろう、せめて〇.三四%にしたいという意向だったのですが、通産とか外務とかこういうところの省のほうからは、いわゆる援助というものはGNPの〇・七%そういうような声が出ておる。
したがいまして、政府開発援助につきましても、現在の国際的な開発途上国のあり方というものから考えますと、どうしても民間の商業ベース、これは非常に、民間の商業ベース自体の非常に特長もあるわけでございますけれども、ただ、やはり政府としてどういう形の援助を進めるべきか、政府開発援助自体も、民間の援助と違う一つの大きな特色がございますので、政府開発援助の重要性というものは深く認識いたしておるわけでございます。
元カナダ首相ピアソン氏は、その報告書で、「先進国は一九七五年までに国民総生産の一%を援助に振り向けるという目標を達成すべきである」、また、「先進国は一九七五年、おそくとも一九八〇年までに政府開発援助を国民総出産の〇・七%に伸ばすべきである」、また、「開発途上国は自助努力を強化すべきである」等のことを述べております。