1975-07-01 第75回国会 参議院 外務委員会 第17号
これが経済協力の総額でございますが、その中で最も重要な政府開発援助はどうかと申しますと、四十九年の実績は十一億二千六百万ドルでございます。前年四十八年は十億一千百万ドルでございますから、これは確実に、やや程度は小さいわけでございますが、伸びているということを申し上げられると思います。
これが経済協力の総額でございますが、その中で最も重要な政府開発援助はどうかと申しますと、四十九年の実績は十一億二千六百万ドルでございます。前年四十八年は十億一千百万ドルでございますから、これは確実に、やや程度は小さいわけでございますが、伸びているということを申し上げられると思います。
○政府委員（鹿取泰衛君） 四十九年の実績を先ほど申し上げましたが、総額が二十九億六千二百万ドルで、その中の政府開発援助が十一億二千六百万ドルでございます。それ以外が民間もしくは民間と政府の援助の中間と申しますか、ＤＡＣの統計では「その他政府資金の流れ」と呼んでおりますが、そういうカテゴリーになります。
その政府開発援助の量とか質等につきましては、国際機構の場でいろいろな勧告が出ておりまして、政府といたしましては、その範囲内でその趣旨に従ってやっているわけでございます。したがいまして、私どもとしては、経済協力に関する限りは、必ず相手の国の経済発展なりあるいは福祉の向上というものに役に立っているというふうに考えているわけでございます。
政府との関係におきましては、第一に国内におきまして、先生先ほど御引用になりました経済協力の審議会、現在運営されております経済協力審議会におきましても、政府開発援助ばかりでなく、民間の、特に投資の問題というのは非常に重要であるということで、審議会でも取り上げられて、いろいろ民間の意見あるいは業界の意見ばかりでなく、審議会としての意見、審議会の中には財界の人ばかりでなく、学界の方もおるわけでございまして
だから、総額に占める直接投資とか、対外貸付が六二・三％だということ、それでしかも政府の開発援助、ＯＤＡと言われる政府開発援助がＧＮＰの〇・二五％で、これは〇・七％にしようという目標を立てているのに、いわゆる開発援助委員会の中の十二位、十二番である。しかも、政府開発援助の平均条件、グラントエレメントと言われるものがこれまた非常に低く、そういう比率も非常に低い、これまたＤＡＣの十二位にすぎないんです。
で、従来の対外協力閣僚懇談会を改組して国際協力関係閣僚会議というものをつくって、いま申しましたように、援助条件をまずよくしなきゃだめだ、基本的な政策が全然欠けている、縦割り行政で窓口がまことに不明瞭だというようなことからして、この基本政策を立てると一緒に、政府開発援助に関する中期計画、地域別・国別開発戦略、主要分野別計画の三種類の国際協力をする計画、五年の計画を立てていくということと同時に、民間企業
○宮澤国務大臣 ただいまのところ、やはりわが国に一番縁が深いということで、ことに政府開発援助がアジアを中心に多いことは御指摘のとおりでございます。民間の経済協力は、中南米のところがかなりふえつつございます。両方のバランスをやはりとりまして、今後アジアばかりでなく、中南米あるいはアフリカ等にもやっていかなければならないというふうに考えております。
この国のＧＮＰに対する政府開発援助の比率は、全加盟国平均で〇・三％、日本は〇・二五％、フランスなどは〇・四八％。イギリスなどでも日本よりも多い。カナダ、オランダ、オーストラリアなどは日本より多い。私はやはり、日本はもっとこの金額をふやすべきであるというように考えます。 もう一つ、それと同時に、民間の海外投資、これは最近は相当ふえております。
政府開発援助も確かにふえましたけれども、相対的にウエートは下がっちゃった。この民間投資が一挙に四倍になる。これはちょうど資源確保援助の流れに——一ぺんに四倍になれば、もともと大きいオーバープレゼンスがあるところにこれだけ出れば、相当大きな影響を与えることは当然ですね。投資は政府でコントロールできるはずだ。通産大臣、あなたの時期ではないけれども、一体これはコントロールができなかったのかどうか。
このような考え方に基づき、政府としては、国際的にまだ低い水準にございます政府開発援助の量・質両面にわたる改善に努めてまいる方針でございます。また、その実施に当たっては、開発途上諸国の自助努力に一層寄与するよう、農業開発、社会開発の分野の協力を重視するとともに、政府ベース、民間ベースの有機的連携のもとに、従来以上に均衡のとれた地域別配分に留意する所存であります。
このような考え方に基づき、政府としては、国際的にまだ低い水準にある政府開発援助の量、質両面にわたる改善に努めてまいる方針でございます。また、その実施に当たっては、開発途上諸国の自助努力に一層寄与するよう、農業開発、社会開発の分野の協力を重視するとともに、政府ベース、民間ベースの有機的連携のもとに、従来以上の均衡のとれた地域別配分に留意をいたす所存でございます。
○政府委員（御巫清尚君） 西村先生御指摘のような、従来からの各省間の連絡の不十分というようなことがもしありましたとすれば、それは政府開発援助についてというよりは、むしろ民間企業、先ほど大臣からお答えいたしたような経済的なその他の行為なんかについてもあるいは言われるのかもしれませんが、ただ今回のこの国際協力事業団に関します限りは、この法案の第四十三条「（主務大臣等）」というところに規定してございますように
第二に、以上の基本理念に基づきまして、政府は政府開発援助の対ＧＮＰ比率〇・七％目標達成等、いわゆる量的拡大、借款条件の緩和、アンタイドの推進、贈与部門、特に技術協力の拡充等による質的な改善、農業、社会開発等への協力の拡大による対象分野の多様化、対象地域の拡大及び国際機関への協力の拡充等に格段の努力を払いますとともに、経済協力の効率的推進に必要な処置を講じてまいりたいと思います。
まず第一に、わが国の経済協力政策の転換とあわせ、政府開発援助をどのように量的にも質的にも改善していく方針であるか、まず最初にこの点、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○大平国務大臣 諸先進国に比べまして政府開発援助が見劣りがするという状態にありますことは御指摘のとおりでございまして、政府はここ二、三年来政府開発援助の増額につきまして格別努力を払っておるところでございます。先進諸国の平均の位置ぐらいのところまでなるべく早くもっていくように努力をいたしたいということが一つの目標でございます。
今後の対外経済協力の進め方等についての御発言にお答えをいたしますが、わが国の経済協力の規模は年々拡大の一途をたどっておりますが、今後も政府開発援助の量、質両面の拡充をはかることが必要でございます。また、その対象分野につきましても、工業生産部門のみならず、住民福祉の向上のため、農業開発や経済・社会基盤の整備等、開発の基礎的部門に対する援助の強化をはかることが必要でございます。
特に、経済協力については、開発途上国との間に平和と繁栄を分かち合うという基本方針のもとに、政府開発援助の量、質両面の拡充等その強化にできる限りの努力を傾けていく必要があります。 このような経済協力の当面の重要課題にこたえるため、政府は、開発途上国の経済及び社会の発展に寄与する案件の推進をはかっていく所存であります。
たとえばひもつきであるかどうかというアンタイイングの割合、それから政府開発援助はどのぐらいの割合である、それからグラントエレメント、いわゆる政府関係の贈与の比率はどのくらいであるか、この三つを並べてみると、どうもほかに恥ずかしくないような数字には私ならないと思うんですが、ちょっと事務当局のほうからこの数字ですね、アンタイイングのわが国のパーセント、それから政府開発援助のパーセント、グラントエレメント
○多田省吾君 そうしますと、まあ政府開発援助も、衆議院では、不急不要なものは極力抑制して資源開発投資も厳選するというお話でございますが、政府開発援助は質的によろしいほうなんですから、これは減らさないでいきたいというふうに私は伺っておりますが、シベリア開発問題なんかに対しては、大蔵大臣はどう考えますか。
○多田省吾君 よくわからないんですが、そうしますと政府開発援助は昭和四十七年度〇・二一％、四十八年度は〇・二九から〇・三〇とふえた。四十九年度は、この〇・三〇というのは減らさないで、政府開発援助は量的にもふやしていくと、こういうことでございますか。
そこで、私がお尋ねをいたしたいのは、この国際機関に対する拠出金、ＩＤＡの問題等も含めての問題でございますが、この政府開発援助のあり方をことしの予算の中で、あるいは今後の予算執行の中で、どういうふうに進めていこうというふうに考えているのか。
しかるに、ＯＤＡと申しますか、政府開発援助におきましては、それが世界的な目標とされておる〇・七％、それに対しましてわずかに〇・二一の程度である、こういうことであります。
特に、経済協力については、開発途上国との間に平和と繁栄を分かち合うという基本方針のもとに、政府開発援助の量、質両面の拡充等その強化にできる限りの努力を傾けていく必要があります。 このような経済協力の当面の重要課題にこたえるため、政府は、開発途上国の経済及び社会の発展に寄与する案件の推進をはかっていく所存であります。
ただいま先生が御指摘になりました二二・四％というのは、一九七二年における開発途上国に対する日本からの資金の流れのうち、政府開発援助の占める比率ではないかと思います。先ほど菊地参事官から御説明がございました二〇％をこえるというのは、国際機関に対する出資、拠出等が四・九％というのがございますが、これが二二・四％に対して大体二一・八％ということで二〇％をこえる、こういう説明があったのでございます。
それから、先ほどの二国間援助と多国間援助の割合、これは政府開発援助の中の話でございますが、二国間と多国間の割合というものは、大体、現在のところいいところではないかと申し上げました。
しかし、四十七年の政府開発援助について申し上げますと、援助供与約束額十億一千八百万ドルに対し、支出額は六億一千百万ドルにすぎず、ＧＮＰ比率は、前年比〇・〇二％低下いたしました。これは相手国側の事情にもよるでありましょうが、先進十六カ国できついほうから三番目といわれるわが国側の条件、金利、償還期限等のきびしさにもよるのではないか、再考を要すると思います。
御承知のように、援助と申しますと、開発途上国の経済発展を助ける目的で、先進国が経済的な援助を行なう場合を主としてさしておるわけでございまして、日本の場合にも、たとえば、政府開発援助というようなことばを使っておりますが、しかし、援助ということばは、何となく開発途上国を下に見るような感じを与えるものでございますので、広い意味では、それをも含めて経済協力ということばを使っておるわけです。
それで国際的にずいぶん日本は政府援助が少ないじゃないかという指摘がございまして、われわれとしても政府開発援助というものをもう少しふやしていただきたいというので、毎年予算編成時にがんばっておるわけでございます。それと正確に、慎重にやるということとはまた別の問題でございますけれども、そういう問題もあるということをあわせてひとつ御理解はいただいておきたいと思います。