1993-05-25 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第18号
片や、鮮明に顔も見えて、政策を吐露して、その人に反映をさせ、その人に託するのだ、そういうことで世界にも対応をする、そういう政体が望ましい、そういうことです。
片や、鮮明に顔も見えて、政策を吐露して、その人に反映をさせ、その人に託するのだ、そういうことで世界にも対応をする、そういう政体が望ましい、そういうことです。
いずれにしろ、新生カンボジアの政体については、カンボジア人自身が総選挙、新憲法の制定等を通じて決定すべきであると認識をいたしております。 なお、現実の問題として、シアヌーク殿下はカンボジア各派に対し影響力を行使することのできる権威を持っておられると判断をいたしますので、今後とも和平プロセスの求心力となっていく中心的人物であるというふうに判断をいたします。
じゃ、どうしてその小選挙区制というのがはやったかというと、各国において明らかにイギリスの植民地政体というもの、イギリスの制度を無批判にまねした。そして、まねしてまた同じようなことが続々あらわれてきたという歴史的な考察が必要なのではないかと思うのであります。 私どもは、今国民を正確に代表する、なるべく正確に代表するようにしなければならない。
そこで、中選挙区制度、なるほど大正十四年から今日まで継続してきたことでございますし、しばしばお話しのように、この民主政体における選挙制度にはそれぞれ長短があることは事実だろうと思います。しかしながら、私どもは一方で比例代表の制度を考えましたときに、小党分立になりまして、いわば国民の意思が国会の場でいろいろ調整を図らなきゃならない。
○公述人（三宅和助君） 先生御指摘のように、平和維持そのものは実は目的ではないんで、平和維持をやって選挙をやって新しい政体をつくる、そのためにはまず前提として平和維持がないと選挙もできない。だからこそ、まず平和維持をやって選挙をやる。 確かに、選挙には膨大な、七百人に一人の選挙ポストをつくるということが言われているんです。
また、歳出は物価上昇によりまして増加する面がございまして、歳入において物価調整減税制度を導入しますと、いわゆる財政収支ギャップ、これが拡大して、敗政体質はさらに悪化するおそれがあろうと思っております。
我が国の政体は、憲法上国会を国権の最高機関として位置づけ、議会制民主主義、議院内閣制を採用しています。これは政党政治を前提としており、政党は国民の政治的意思の統合に努めながら政策を形成し、政権の選択をかけた選挙を行い、民主政治を実践することとしていると考えます。しかるに、政権を獲得しようとする政党にあって、現行制度は極端に政党色を薄めるという矛盾をはらんでいます。
しかし、その国の国民がどういう政体を選ぶかはその国の国民の選択にかかることであります。他国が介入すべきことではありません。同時に、アジアの安定を考えるとき、私は、中国を国際社会においてこれ以上孤立化させることが望ましいとは考えておらない。Ｇ７におきましても、私はそういう主張を今日までもしてまいりました。これからも同様の考え方をもって行動したいと私は考えております。
農村部の票や何かがあいて最終的に結果が出るのが三週間ぐらいかかるものでございますから、そこから先がどうなるかということでございまして、いずれにいたしましてもこれは制憲会議、憲法をつくる会議の選挙で、集まった会議で今度憲法を制定されてそれから新政権がどうなるのかということで、その選挙結果が直ちに政権交代とかいうふうにはならないわけでございますが、いずれにいたしましても、この久しぶりの選挙がより民主的な政体
今先生御指摘のとおり、東ヨーロッパ等で政体の変革ということが起こっているわけですから、これらの国が共産圏ではないという認定がありました場合には、当然ながら外為法上でしかるべく変更されることになろうというふうに考えております。
この国会決議というのは、少なくとも日本の今の民主主義の政体の中では最大の決定だと思っております。そういう意味で、この趣旨に基づいて今後とも必要な措置や大臣としての御判断をいただくようにこの機会に特に申し上げまして、材木、木材関係で長官を中心に御質疑をいたします。
視点が変わったり時代が変わったり政体が変わったりすれば幾らでも、まあ幾らでもじゃないですけれども、見方というのは変わってきてその記載も変わってくるというふうに私は思います。 同じようなことがほかにもたくさんございますが、例えば中国に侵略したというのを進出と書き直した。これがまた問題で、まだあれは実際片づいていないんですね。
残念ながら、天安門事件、そしてごく最近起きた、見せしめのためと新聞には出ておりますが、銃殺刑、まさにそれは許すべからざる人道上の問題でもありますし、政体が異なるせいもございましょうけれども、こういうことは大変遺憾なことでございます。ですから、在留の邦人、特に産業活動に携わっている方々もひっくるめて、退去の勧告をした状態は今でも続いているわけでございます。
さりとて、現実の中国の政体が、体制がどうなっているかというこの厳しい現実と長い将来を踏まえた、そういうものを展望しながら、これから冷静に対応していかなけりゃならない。もうちょっと情報をこれから得て正確な判断をしてまいりたいという気持ちでございます。
しかし、今回の中国状況、これは軽々に即断することは、情報が少ないし、政体が違う国でございますから、我々の感覚のみで判断をすることはなかなか難しいかもしれませんが、武力鎮圧により多数の犠牲者を出すという痛ましい状況に至ったことはまことに遺憾という以外には言いようがございません。人道上は容認し得ない問題だというふうに考えております。
なぜならば、「法のもとの司法の平等」は我々の立憲政体の礎石であり、この法案は欠陥を是正し、合衆国連邦裁判所での合衆国の言語的少数派の権利を保障するからです。 これだけ強くこの事件に関心を払って、当時の委員長であるハッチ議員から我々の国会議員の同僚に手紙が来ている。しかも、 私は、あなたとあなたの同輩の方々がこの言語的少数派の権利へのコミットメントを分かち合うと信じています。
また、現在の象徴制については、私どもは今それをとやかく言おうとは思っておりませんが、しかし、長い政治の将来においては、国民はこれも含めて自分の政体を自由に選ぶ権利があるというように考えております。 しかし、いずれにせよ、日本の歴史を公正に考えるなら、大和王朝が成立してから以後でも、藤原時代は摂関政治で天皇が実際の武力を含む権力は持っておりませんでした。
ただ、相手国政府がなかなかああいう政体でございますから、それがいくのかどうか、いろいろ検討さしていただきたいと思います。
そこで、この外務大臣談話というものが、先ほど来外務大臣が申し上げておりますように、これは実際上承認をしたものであるというふうに考えていただいて差し支えないわけでございますけれども、法的な意味で政府承認という行為を行うかどうかということになりますと、革命、クーデター等、国の基本的な政体の変更が憲法の枠外で行われるというような場合に政府承認というような明示的な行為を行うわけでございますけれども、今回の政権交代
また、もっと面倒なことになるわけでございますが、東南アジアの国々で、フィリピンと同じように政体が不安定な国は、現にそこらじゅうにあると私は見ているわけであります。十分でない民主主義、未熟な民主体制の発達、経済的に不如意な経済体制、国内におけるさまざまな紛争要因、こうしたものを抱えている国にとっては、今回のフィリピンの事件はただごとでなかろうと私は思っておるわけであります。
御承知のように、国際法上、法的な意味での政府の承認という行為が行われますのは、通常、革命でありますとかクーデターでありますとか、そういう国の基本的な政体を憲法の枠外において変更するという形で政府の交代が行われる場合に問題になるわけでございますが、今回の政権交代は、フィリピンの憲法の体制上どういう手続を経て行われたのかということについては、現段階におきましてはまだ不明な点があるということは事実でございます
その政体はいろいろとさまざまでございますが、その政体、政権に対して援助しているわけじゃなくて、非常に苦しんでおられる国民の民生の安定、そういうものを中心にして、人道主義、相互依存という立場から援助いたしておるわけでございます。これはフィリピンあるいはインドシナ、インドネシア、タイ等でも同様でございます。
これは、いずれの国際金融機関にも委員御高承のとおり出ております決定は、経済上の考慮のみに基づいて行われるべきであるという、この後段につながる規定でございまして、いわゆる被援助国の政治制度、政体によって融資ないし投資の決定が左右されてはいかぬということを規定しているものでございます。