2003-06-05 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
ソ連が今ロシアに変わって民主主義みたいな政界、政体に変わろうとしているのは私も歓迎しておりますが、一たび全体主義、独裁主義に羽交い締めされた国がどれほど自由を失ってきたか。 こういうことを見ると、私は単なる奴隷の平和じゃなくて、平和であったらやっぱり自由に基本的人権を謳歌しながら日本の平和と独立を維持しなきゃならない。戦争は嫌だ、侵略された方がいい。
ソ連が今ロシアに変わって民主主義みたいな政界、政体に変わろうとしているのは私も歓迎しておりますが、一たび全体主義、独裁主義に羽交い締めされた国がどれほど自由を失ってきたか。 こういうことを見ると、私は単なる奴隷の平和じゃなくて、平和であったらやっぱり自由に基本的人権を謳歌しながら日本の平和と独立を維持しなきゃならない。戦争は嫌だ、侵略された方がいい。
それから、イラクのフセイン体制を倒したような、政体を変更することを目的とする軍事行動。これは、イラクの攻撃のときに国連決議が通らなかったのです、国際法違反だという前提で通らなかったのです。そういう議論は国際法上も認められていない。もちろん日本国憲法の上では全く認められていない。
次に、「連邦制か中央集権体制か」と掲げておりますが、御案内のとおり、アメリカは五十州と首都特別地域などから成る連邦国家でありまして、合衆国は連邦内の各州に共和政体を保障し、各州はあたかも独立国の観を呈しております。ドイツも同様に、十六のラントから成る連邦国家であります。
是が立憲政治の専制政治と異つて居る所以でありまして、天皇の統治権に斯の如き制限が有るが為めに、我国は立憲政体の国たるのであります」。これは、さっきの伊藤博文の警戒したこと、「用ありて体無ければ之を散漫に失ふ」方の解釈になるわけです。 それに対して、前半の方に重点を置いたのが、同じ東京帝大法学部の穂積八束の「憲法提要」。美濃部の二年前に出ています。
それから、もう一つ共和政体の問題が出されましたけれども、これは、今日の日本国憲法でも、先ほど遠藤委員が指摘されました憲法改正限界とかかわりまして、基本的原則のところで改正し得ないものは何かという問題があるわけですね。
それともう一つお聞きしたいのは、この日本共産党がつくられました日本人民共和国憲法草案の中身を見ましたら、その百条に、「憲法改正」のところでございますけれども、「人民共和国の共和政体の破棄および特権的身分制度の復活は憲法改正の対象となりえない。」こう書いてあります。
その中で宮沢先生は、天孫降臨に言及しながら、天皇統治の国体は変更不可能である、七十三条の改正規定は政体規定のみにかかわるということを明言しておられまして、これが戦後の宮沢先生の立場と国体変更論とつながっていくわけです。
こうした国民の生活の間にかなり根を張ったような巨大政党の隅々までひっくり返すということではなく、そうした現在の社会経済的な基盤を支えているような政体をある程度残した形で政権が交代することができれば、比較的安定的な政権移譲ということが可能ではなかろうかというふうに考えます。
我々はそういった意味では血も涙もある国民ですから、血も涙もある国民一人一人に作られた民主主義を政体として持つ我々国家なんですよね。そういう国家である以上、国民世論から遊離して立ち行くことはできない国家であるということも言えるわけなんです。
その意味で、事実上の立憲君主制の今の日本の政体が未来永劫続くことを前提として論じるということであるとするならば、これは憲法論議を実は放棄したに等しいと思います。ですから、例えば将来の日本の政体として、天皇制を廃止して共和制に移行するという議論があったとしても私はいいと思います。また、逆に復古的な考え方が当然この場で論じられてもいいかと思います。
政官業癒着の混合政体の解体こそ不況脱出のための最優先課題ではないかと。これを第一部では大臣その他の皆さんと議論をしながら質疑をさせていただきたい。 それから、第二部は、午前中にも同僚議員、与党議員の皆さんからも知的財産権戦略の重要性についての話がございました。
だから、先ほど申し上げたように、政官業癒着の混合政体、正にそういう中で財政出動をして公共投資、公共事業とかその他の社会保障も含めて、そういう公共投資をやろうとしたときに、必ずそのパイプが詰まってしまったり変なところに流れてしまったり、そして本当の意味での経済効果が出ていないような、そういう一種の動脈硬化といいますか、ある意味でその政策決定が脳であるとするならば、もう基本的な脳梗塞状態を起こしちゃっている
コンプレックスというのは癒着とか混合体とかという意味で、私は先ほど冒頭に言った、私の言った政官業癒着の混合政体、これとこのパーティー・ビューロクラシー・コンプレックスは同じだろうと、こういうふうに理解しますけれども、どんなにやっても駄目なのは、最終的な政官業癒着のコンプレックス、それに突き当たってしまう。
ただ、地方債というのは、先ほども言いましたように三千三百の地方団体の財政の総和でございますから、国のような単一の財政体じゃありませんから難しさはありますけれども、我々はそういうつもりで今地方債計画等を策定いたしておるわけであります。
立山参考人の御報告で付けていただきました地図が非常にわかりやすうございますので、それをちらちらと眺めながら見ていただければ有り難いのですけれども、例えば現在のイスラム世界においてもさまざまな政体がございます。
○参考人（立山良司君） 今、山崎先生がおっしゃいました基本的な認識といいますか、アメリカあるいはヨーロッパ諸国が、石油の安定あるいは経済的な利益のために、政体は問わずに安定していればいいと、政治的に安定していればいい、そのことが、加えてパレスチナ問題等があり、あるいは歴史的な問題があり、アメリカに対する反感を招いているのではないか、正におっしゃるとおりだと思います。
今のお話聞くと、要するにバックグラウンドが、簡単に言えば中近東諸国に対してのアメリカを中心とする西欧の考え方というのは、石油の安定供給さえきちっとしてくれればいいんだ、そこでもうけさせてくれればいいんだというのが一番の根本にありまして、そのためには、何とかそこのところの政権が安定してほしい、その政体はもう問わないと、国民はある意味じゃどうでもいいけれどもというような印象を受けました。
といいますのは、憲法調査会というものがあって、日本国憲法を論じるというときに、その国の政体が今後どうあるべきかということを抜きにして議論はできないにもかかわらず、一条から八条に係る部分にかかわって論じようとするときに、今の象徴天皇制をどうしていくのか、それがかつての復古的な色彩を持つものもありますし、一方で、共和制を含めてそれは廃止するという議論も当然あるだろうと思います。
それはなぜかというと、これから政権をつくって、政体というとあれですけれども、政権の体をなすものをつくって、そして新たな復興活動をやっていくわけですよ。そのときに本当に、ＰＫＯがどのタイミングで活動するかというのは、国連も判断がつかないと思うんですよ。また、かなり早い時点から、本当にやることがあるのかというと、実はないんですよね。
現在よりもよりよい制度があるかなと思いますと、リベラルな民主的政治体制として挙げられますのは、先生が御指摘のとおり、議院内閣制か大統領制か、あるいはフランス型の半大統領制ないし準大統領制と言われているものか、スイス型の会議政体、議会統治制と言われるものもございますけれども、これはとっている国は極めてまれでありますので、一応考慮の外に置いてもいいかとは思いますけれども、その中で、現在日本がとっている議院内閣制
次に、二つ目の御質問、我が国が立憲君主国かどうかについてどういう点があいまいなのかという点でございますけれども、どの国の憲法でも、政体規定と申しますか根本規定と申しますか、最も大事な事柄を第一章に持ってくるというのが常識でございます。
そして続けて、マレーシアは日本と同じ、アジアで数少ない立憲君主国家です、安定した日本の政体をモデルに三十年前、立憲君主国になったのですと述べ、戦後日本の政治体制を最も安定した形と見ておられました。 こういった日本理想論のきわみは、韓国・釜山で聞いた、バスガイドの次のような話でございます。
我が国の姿について、現在の日本国憲法によって我が国の国体は変更せりという佐々木惣一博士の論と、政体は変わったが我が国古来の国体は変更せず、こういう金森国務相を中心とした論議がありました。大前参考人はこのことについてどのようにお考えか、お聞きいたします。 第二問。
ですが最近、ＥＵの政体、政治体制にかかわる議論もＥＵ内部で生まれてくるようになりました。これにつきましてさまざまな見解がありますのでその詳細も省かせていただきますが、一つの大きな論争を呼びましたのは、昨年五月、ドイツのフィッシャー外相がヨーロッパ連邦とヨーロッパ憲法ということを打ち出しました。
政府は、いや、国体は変更していない、政体が変わっているだけだ、権限が天皇からなくなっただけで、国体、国の姿は変わっていないんだ。こういう論争があったことは御承知であると思いますが、日本の国体、これは当時、また憲法制定のときにも議論されております。
やはりここは根本的に、首相公選制を導入するということによって、現在の議院内閣制から大統領制に近い政体を我が国でも目指していくべきではないのかなというふうに思っております。 もう一つは、国会の構成についてであります。一院制という話もございましたが、いろいろ曲折があって二院制になったというわけであります。
ポツダム宣言の中には、日本を降伏させるために天皇を利用するということは明示的には書かれておりませんが、将来の政体は日本国民の自由な意思によって決定されるということによって、日本側が国体は護持されたと解釈することが不可能ではない含みを示しまして、それによって日本の抵抗を和らげる、日本の降伏をより円滑にするということがねらわれたわけであります。