2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
また、今回の改革案は第一歩と言えますけれども、今後の医療保険制度改革に向けてどういった内容が考えられるのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
また、今回の改革案は第一歩と言えますけれども、今後の医療保険制度改革に向けてどういった内容が考えられるのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
全世代型社会保障改革については、今回の改正案にとどまることなく、次なる改革に向けて給付と負担の見直しを含めた検討をすべきだというふうに考えておりますけれども、その際に優先して取り組むべきものとしてどういうものから取り組むべきというふうに考えておられるのか、まずそこから御所見をお伺いしたいと思います。
○そのだ修光君 今話をしていただきましたけれども、介護保険について、先行で介護保険二割負担と、先行になっているわけでありますけれども、今回、医療保険の部分に改革を求める、社会保障全体のこと、今改革に向けて一生懸命やっているところでありますけれども、ちょうど一番目の質問であったんですけれども、遠藤参考人に少しお聞きをしたいんですけれども、やっぱり社会保障全体の、今後のやっぱり医療保険改革も併せてどういう
行政監視委員会は、創設以来、政府の取組に対し横断的な観点から調査を実施してまいりましたが、平成三十年六月の参議院改革協議会の報告書を受け、参議院の行政監視機能に更なる厚みを持たせる役割を期待されております。こうした状況を踏まえ、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会では、真摯に議論を積み重ねるとともに、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、視座や論点の提示に努めて参りました。
現在、文科省では、医師の働き方改革を推進する際の大学病院における特有の課題、例えば、大学病院はただ単にそこで働いているだけじゃなくて教育、研究を行っていますし、また、先生もそうだったと思いますけど、二次医療圏の中で病院などにヘルプで医師の派遣などを行っていただいている大学病院たくさんあります。
○国務大臣（萩生田光一君） 客観的な勤務実態の把握は働き方改革を進めていく上で必要不可欠なまさにスタートラインでありまして、労働法制上もまた公立学校を含めて実施すべき義務として法令上明確化されているものです。 文科省としては、改正給特法に基づき昨年一月に策定した教職員の勤務時間等に関する指針において、勤務時間管理の考え方や、虚偽の記録を残すことがあってはならないことをお示しをしました。
文科省は昨年十二月に、働き方改革の調査ということで、上限四十五時間を超えない勤務時間が守られているかどうかという調査をされましたが、小学校では四七・三％、中学校では五七・七％、高校では三四・九％が依然として守られていないという実態が明らかになりました。このことをどのように受け止めておられますか。
既存の制度を見直す際には、常に様々な意見や、場合によっては御懸念があることもあり、制度改革に当たっては、様々な御意見に真摯に耳を傾けながら行っていくことが重要であると考えております。今回の詳細な制度設計に当たっても、様々な御意見も十分にお聞きしながら丁寧に検討してまいりたいと思います。
菅政権でこれは規制改革を進めていて、対面原則、また書面、また押印等の廃止といったことを進めているということについては、私たちもこれはしっかりと進めるべきだということで後押しをしていきたいというふうに思いますけれども、ただこれ、規制改革というのはやっぱりしっかり丁寧に進めていかなければいけないということと同時に、やっぱり関与しているステークホルダーの皆さんの広く理解を得ていくということが重要なんだろうというふうに
昨年秋に規制改革会議のワーキングの方から、いわゆる継続的役務取引について電子化の検討の依頼があり、さらに、規制改革会議の事務局の方から、それ以外の全ての法案、法律の内容について検討の依頼がございました。 それを踏まえて検討した結果、まあ確かにいろいろ急ではないかという御指摘はいただいております。それは十分受け止めておりますけれども、今回のような提案に至ったものでございます。
しかも、日本は戦後に大改革をやって、民法も大改正もしているわけです。 そういった中で、ヨーロッパは昔そうだったのがどんどん変わっているのに、なぜ日本だけ、しかも戦後改革まであったのに、いまだにこういう状況が続いているのかということを、ちょっとそれぞれのお立場から、それでは、高村さんから順番に、二問目の質問は今度は舟橋さんから順番に逆方向で聞きたいと思いますので、高村さんからお願いします。
やはり、そこに男性が関わることで、どれだけ育児が大変なことかということの意識改革、理解が深まり、妊娠、出産、育児に関しては、みんなで支え合う、お互いさまというようなものをつくっていくということにつながるような制度設計も含めてしていただくことはすごく重要なことだというふうに思いますので、改めて子育てというのがどれほど大変なものなのかということの教育的な視点も含めて、大いに社会的に進めていただけたら大変
○田村国務大臣 法律の考え方は、しっかり休んでいただくというのが本来でございますので、こういうものがほかの育休に広がっていってもらっては困りますし、委員は多分、何か規制改革の名の下にいろいろなことをやられるんじゃないかというふうに思われているんだと思いますが、本来考え方が全く違いますから、そのようなことはないという中において我々は提案させていただいておるということでございます。
このために、私は、今年度から、中期経営計画に、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体改革を総仕上げする年とし、また、今直ちに取り組まなければならないことを全て盛り込んだ形で、ＮＨＫを本気で変える改革に取り組んでおります。
任期一年目の昨年は、中期経営計画の取りまとめを行い、新しいＮＨＫらしさを追求し、スリムで強靱なＮＨＫへ生まれ変わるという改革の方向性を示しました。また、大阪のＢＣＰ強化や、地域情報の発信の強化、番組のジャンル別管理の導入、地域放送局長の局内公募の実施など、多岐にわたる改革にスピーディーに着手し、実行に移すことができたと思っております。 任期二年目の今年は、改革実行の年と位置づけております。
昨年から既に始めております番組のジャンル別管理、関連団体の改革、それから、営業の改革、人事制度改革、人事制度は特に一度も抜本的に改革したことがなくて、時代に合わなくなっております。この改革を全てやらないと、新しくスリムで強靱なＮＨＫへと変われませんので、全力で改革をしてまいります。
テレワークにつきましては、働き方の改革のみならず、企業価値の向上あるいはＢＣＰの強化など多種多様な政策効果をもたらすことから、関係府省が一丸となってテレワークの推進に当たっているところでございます。 例えば、就業者に関するテレワークの実態につきましては、国土交通省のテレワーク人口実態調査におきまして毎年調査が実施されております。
ただ、このほかにも規制改革という枠組みがあって、その中で様々なこれまでに寄せられた規制改革の案件というものも並行してやってきたわけでありまして、当時、私、規制改革の担当の大臣でもありましたので、そういったものが合わさって、また、さらにまた特区であるとかそういう中で、これ、こういう新しい技術というものが実証されていくのかなと思っております。
本改正法案に規定する規制のサンドボックス制度を活用し、規制改革を着実に推進していくことも必要ですし、先取りをしながら規制改革というものもやってきております。そして、さらにまた、スマートシティーやスーパーシティといったような制度もございます。新たな技術をやはり試す場というものがもっと自由にできればというお話も私どももいただいているということであります。
本事案につきましては、根本的な原因究明と抜本的な改革に向けまして、本社と発電所が一体となりまして、全力を挙げて今進めているところでございます。 三月下旬からは、原子力・立地本部長の牧野と、新潟本社代表の橘田、さらには本社スタッフが発電所に駐在をしまして、本社と発電所が一体となった合同チームによりまして調査を実施しているというところでございます。
そこに注目して、記録も残して、方法を改革していく。 今日はせっかく東電がお越しですから、二〇二〇年四月一日から現在までの十件のうち、先ほど、五施設、八事案、柏崎刈羽を除くと言われましたが、東電が関与する十件のうちの件数は幾つでしょう。
○打越さく良君 法人はそう回答されているとしても、規制改革推進室としてはその法人の回答はおかしいとお考えですよね。虚偽、捏造だとお考えですよね。
○打越さく良君 衆議院段階で、この改革で何年もつのかという質問に対して、浜谷局長の御答弁は、持続可能な社会保障制度の確立を図るために、医療保険制度につきましても、現役世代の負担軽減を含め、総合的な検討を進め、更なる改革を推進してまいりたいと、抽象的なものにとどまっていました。抜本改革としてのメニューも乏しいですが、財政的な寄与も余り期待できないように思います。
それぞれに、もう単純に車一台に補助金を入れるというものもあれば、様々な案件形成の段階からアドバイスをしていくような、非常に相談やアドバイス業務も含んだ形の補助金というものもあるので、一概に全部同じような仕組みにはできなくても、共通部分だけ取り出してここにできるだけ乗せていこうというビジネス・プロセス・リエンジニアリングと言われている手法、業務改革もセットで行っていくということが重要であると思っております
デジタル化に当たりましては、デジタル化自体を目的とせずに、利用者の利便性向上、業務の効率化等を目指して、業務改革を事前に徹底することが使い勝手の向上のために重要というふうに認識をしております。 具体的に申し上げますと、システムを整備するに当たりましては、対面原則や書面原則などの制度そのものをまず見直しをすると。
国立大学法人運営費交付金における、成果を中心とした実績状況に基づく配分につきましては、国立大学の成果や実績を相対的に評価することを通じまして、一層の経営改革を推進するため、令和元年度から導入したものでございます。
次に、大学改革、大学ファンドについてお伺いします。 大学は、これまで、イノベーションの源泉となる知の創出という点で社会に大きな貢献をしてきました。第六期を迎え、同計画に記載された人文・社会科学と自然科学を融合した総合知の創出、ますます深刻化する地球規模での課題解決において、大学の果たすべき役割はより一層大きくなると考えます。
ガバナンスも含めて、必要な大学改革の内容について、本年三月に設置した世界と伍する研究大学専門調査会の議論を踏まえ、新たな法的枠組みを早急に検討の上、次期通常国会への法案提出を目指してまいります。 大学ファンドは、科学技術・イノベーション政策の切り札です。
○小西洋之君 私も元々、実は医療政策を専門でやっていて、医療の一般法の、都道府県に医療計画、今度感染症が追加されますけれども、それのＰＤＣＡサイクルの設計をしたり、あと、今度、先日の厚労委員会の附帯決議で感染症の医療計画を含め、ロジックモデルで五疾病、八事業のものを、二年後ですかね、第八次医療計画というのが走り始めるんです、そこは作るというような改革を実はやってきている議員なんですが。
いや、しかし、でも、やはり唯一無二の存在として、農林中金がなければこの信用事業というものも全国でＪＡさんたち、なかなか今のような形でできないということで、そういう意味では農協改革のその信用事業の改革というのは、規制改革推進会議が言っているような代理店にすればいいとかそういう簡単な話ではなくて、その特性、大切な、ここを守りながら、しかし、今のビジネスモデル続けることは困難ですからというふうに改革を進めていっていただきたいと
○国務大臣（野上浩太郎君） 野村先生には、今ほど来お話しいただきましたとおり、農協改革始め、日頃から農政の推進に大変御尽力をいただいておりまして、感謝申し上げたいと思います。
まず、一問目でございますが、六年前の農協法の改正のときは、大変、ここにおられる林先生とか私ども、この農協法の改正のときあるいはまた農協改革についての議論を党の中でも相当いたしました。
例えば、事業規模や負担の程度、財政状況、業務に及ぼす影響などといった要素を個別の状況に応じて考慮し、負担が過重であればこの規定に基づく義務は発生しないということになるわけで、こうした規定ぶりからすると、合理的配慮の提供は、先ほどもありましたが、対立的、規制的な概念で捉えるのではなくて、むしろ社会的な意識改革や地域づくりを主体に置いて総合的に取り組むべきであるという解釈が成り立つというふうに思っていますが
最後の資料七、これは、二〇一八年の三月の九日に衆議院に提出をした原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案であります。野党四党で協力をして、この法案を出させていただいております。三年たちますが、残念ながらいまだに審議されないということでありまして、チャンス、時間はたくさんあったんですが、何とかこれを審議していただきたいと思っております。
それで、お尋ねの信用金庫、信用組合でございますが、委員御指摘のとおり、人口減少、低金利環境、そして今、新型コロナウイルスも加わっておりまして、まさに私は、よく三重苦と言っておりますけれども、非常に厳しい経営環境の下で、自ら経営改革を進め、経営基盤を強化して、地域の中小・小規模事業者に対する資金繰りや本業支援の重要な担い手としてその役割を十分に果たしていただく必要がありますし、現に果たしておられるということだと
ただ、先ほども委員の御指摘があったように、低金利の環境であるとか、人口の急減少であるとか、コロナといった中で、これまで通用してきた、例えば、地方銀行であれば旧来の商業銀行モデルですね、お金を貸して利息でもうけるというような形のものでこれからもしっかりと安定した経営を維持していけるかということについては、やはり今の時点で各経営者に振り返っていただきたい、経営基盤強化の経営改革は必須だろうと思っています
実際の継続したサービスを提供するというような、そういうものについてはもうできる、ほかは当面駄目というふうにすれば、当初の規制改革会議から出た話もあれだし、まあ百歩譲るのもありますから、それが一番歯止めに、取りあえずの歯止めになるんじゃないかというふうに、この間ちょっと議論していて、細かい承諾のといったってちょっと難しいので、これはもうすぱっとこうやったらどうかというふうにちょっと思ったりするんですけど
これ、経団連の規制改革要望の中で実はあったので少し先ほどの冒頭の発言の中でも申し上げたんですけれども、ホームセキュリティーというサービスがあります。あるいは、お年寄り見守りサービスというのがあります。警備会社さんがやっているものです。それこそ、泥棒とか悪徳の事業者が入ってこないようにセンサーとかカメラを設置するような業態なんですけれども、これもこの訪問販売の規制に逆に入ってしまうんですね。
○参考人（正木義久君） 今回のその規制改革委員会に上がったきっかけの要望は、この二〇二〇年四月の経済団体の規制改革要望で上げたのはこの事例でございました。済みません、そのほかの事例の研究をよくしておりませんで、申し訳ございません。
御指摘のとおり、建設業の働き方改革につきましては、令和六年度からの罰則つき時間外労働規制の適用ということを見据えまして、これもまた御指摘がありましたように、若い方の担い手確保の観点からも喫緊の課題と思ってございます。令和元年六月に成立いたしました新担い手三法を踏まえまして、施工時期の平準化、生産性向上、工期の適正化などに取り組んでいます。
平成三十年六月に働き方改革法が成立をいたしまして、長時間労働の是正、罰則つきの上限規制が設けられました。ただ、建設業は長年の慣行がありますので猶予が設けられておりまして、あと三年後、令和六年、二〇二四年の四月から適用されることになっています。 いろいろな事業者の方に伺いますと、国土交通省発注の公共事業はほとんど工期の適正化が図られています。
御指摘のとおり、建設業で働き方改革を推進するということを考えますと、受注者だけではなくて発注者にも、しっかりと適正に工期を設定すること、こういった意識を持っていただく、取り組んでいただくということが重要でございます。
その上で、プライマリーバランスの赤字が継続ないし拡大している状態では、債務残高対ＧＤＰ比も増加、発散していくことになりますので、政府としては、二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続することがやはり重要であるというふうに考えております。
よって、引き続き、民需主導の経済成長を実現していくとともに、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を引き続き図ってまいりたいと考えております。
改正女性活躍推進法で、事業主の行動計画の中において、これの策定義務の中での対象拡大でありますとか、それから公表等々、こういうものを義務化の中においていろいろと今進めておるわけでありますけれども、結果的に、男女の差というものを考えたときに、やはり働き方改革というのも一つ大きな私は問題だったんだと思います。
ＤＸの意義は、単に部門ごとの縦割りでのＩＴシステムの導入ではなく、部門や会社間をまたいだデータ連携を進めることで、新商品の開発等による全社的な経営改革を実現していくことと認識をしております。
制定時の審議に際して、我が会派である維新は、本格的な規制改革こそが日本経済に寄与するとの考え方から、同法では不十分であるとして反対の立場でありました。
これまでの産業競争力強化法は、規制改革の推進、ベンチャー企業などへの投資の拡大、事業再編の円滑化など、分野に限定せずに産業の新陳代謝を促進するための措置を講じてきたところです。 その一方で、二〇一〇年代の営業利益に対する設備投資や研究開発費の比率が減少しているなど、成長投資が不十分で、新しく稼ぐ力を生み出せていない状況にあると認識をしております。
○足立委員 今あったように、少しずつ改善というか、このままでは出口がないということで、国も少し前に出ているわけですけれども、私たちは、どうせ造らないといけないんだから、私たちの議員立法では、原発改革推進法案というのを出させていただいていますが、その中で、最終処分場についても、しっかりと国で、その整備計画を国が作り、それについては、地域との関係でいうと、様々な手続、意見を聴取したり協議したり同意を求めたり