2021-11-12 第206回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
本委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。 本年六月、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取したことを受け、新たな行政監視の年間サイクルがスタートしており、本委員会においては引き続き本院の行政監視機能の強化に向けた精力的な取組が期待されているところであります。
本委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。 本年六月、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取したことを受け、新たな行政監視の年間サイクルがスタートしており、本委員会においては引き続き本院の行政監視機能の強化に向けた精力的な取組が期待されているところであります。
国会法改正等及び国会改革に関する小委員 山口 俊一君 盛山 正仁君 丹羽 秀樹君 伊東 良孝君 佐々木 紀君 井野 俊郎君 小川 淳也君 青柳陽一郎君 遠藤 敬君 浜地 雅一君 国会法改正等及び国会改革に関する小委員長 山口 俊一君 図書館運営小委員 丹羽 秀樹君
○山口委員長 次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会、当委員会に、国会法改正等及び国会改革に関する小委員会、図書館運営小委員会、院内の警察及び秩序に関する小委員会、庶務小委員会、新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会の五小委員会を設置することとし、各小委員の割当ては、国会法改正等及び国会改革に関する小委員会につきましては委員長及び理事を充てることとし、他の四小委員会の小委員につきましては
真相究明を行って初めて入管改革の第一歩は始まります。 立憲民主党は、難民申請者や認定者等の保護を図る観点から、現行制度の抜本的な見直しを行います。総理は入管行政の抜本的見直しをするおつもりがありますか。お答えください。 人権侵害を受けた人を救済する人権機関の創設が急務です。最近では、インターネット上の誹謗中傷で自ら命を絶つという本当に耐え難い事案も出ています。
日本共産党は、気候危機を打開する二〇三〇戦略を発表し、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及で二〇三〇年までに二酸化炭素を最大六〇％削減する大改革を提案しております。この道を進めば、新たな雇用を増やし、日本経済を持続的に発展させることもできます。我が党の二〇三〇戦略に対する総理の見解を求めます。 第三は、ジェンダー平等の日本へのチェンジです。
日本経済と改革の在り方についてお尋ねがありました。 成長戦略と分配戦略を車の両輪として実行し、成長と分配の好循環を回していくことにより、新しい資本主義を実現してまいります。 成長戦略としては、例えば、科学技術立国の実現に向けて、学部や修士課程の再編、拡充、民間企業の投資を応援する税制を実現いたします。
総理大臣の所信表明演説で規制改革に触れなかったのは、何と一九七〇年代以来というではありませんか。 総理は、新自由主義からの脱却、成長と分配の好循環などと抽象的なキャッチフレーズを並べますが、具体的な改革パッケージは見えず、断片的に示される政策は、社会主義的で刹那的なものばかりです。 総理に質問をいたします。 総理は、新自由主義をどのように定義されていますか。
日本経済の再生に向けては、科学技術とイノベーションを成長戦略の第一の柱とし、十兆円規模の大学ファンドの年度内設置と大学改革、バイオやＡＩを始めとする重要領域の戦略的な研究開発を推進いたします。また、大学等の研究開発の成果が事業化され、イノベーションが社会実装につながる好循環を生み出すエコシステムの形成を進め、科学技術立国を実現してまいります。 外交政策についてお尋ねがありました。
文科大臣の時には、二年八ヶ月の期間で、六十七の改革行程表を実行して参りました。トビタテ！留学ＪＡＰＡＮや日本遺産の設立等が入っています。 私の政治のモットーは「人を幸せにする仕事。それが政治だ。」です。日本には国難がいくつも迫っています。
いわゆるデジタル臨調に関しては、デジタル時代にふさわしいデジタル改革、規制改革、行政改革を一体として推進していくことが重要であり、そのための適切な推進体制についても検討してまいります。 社会全体のデジタル化の司令塔として、関係大臣と協力し、デジタル社会の形成の実現に取り組んでまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――
国会法改正等及び国会改革に関する小委員 高木 毅君 御法川信英君 盛山 正仁君 松本 洋平君 井上 貴博君 佐々木 紀君 井野 俊郎君 小川 淳也君 青柳陽一郎君 佐藤 英道君 国会法改正等及び国会改革に関する小委員長 高木 毅君 図書館運営小委員 盛山 正仁君
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 内閣総辞職決定通知書受領の件 議席の件 新議員紹介の件 会期の件 小委員会設置の件 国会法改正等及び国会改革に関する小委員会、図書館運営小委員会、院内の警察及び秩序に関する小委員会、庶務小委員会及び新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会における政府参考人出頭要求に関する件 国会法改正等及び国会改革に関する小委員会、図書館運営小委員会
さらには、コロナに関係ないことでも、重要土地利用の法制化の問題とか、それからまた、すぐ総理になったときに携帯電話の値下げとか、そういったこともやってきたんで、いずれきちんと評価されるときが来るんですけれども、菅総理は総理になる前から、私が見た目では、以前から地方の復興などを重要視して、既存政治の改革に前向きに取り組んできたわけであります。
しっかりとやはりそこは、特に地元の現場の状況を分かっている皆さんがこれ危機感を持っているんだから、それを足を引っ張るようなことだけは是非やめていただくように、やっぱり是非政府の中でもまた意識改革しっかりとしてもらいたいと思います。改めて御答弁お願いします。
足下、今たまっている自粛疲れ、これが落ち着けば、消費したいという、いわゆるペントアップ需要とかリベンジ消費とか言われますけれども、こうしたものだけではなく、その後も中長期的にしっかりと成長していけるように、民間の投資を引き出すような、呼び水となる政府の支出あるいは規制改革、こういったことをしっかり行って、まさに、デジタル、グリーン、地方、そして子ども・子育ての関連、こうしたところに重点的な投資を行って
これ、大臣、これちょっと、私、この制度はこうなっちゃうと本当に事業者支援なんですかと、もしかしてデジタル改革の実証実験になっているんじゃないのかと、こういうように言わざるを得ないような状況だと思うんですね。自治体の協力も含めてですよ、さっき、行けば客観的に分かるんですもの、分かるんですもの、そういう手だて取るべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
コロナ禍で在宅勤務をしている方々への取扱いについては、今年度、令和三年の四月二十三日に保育所等における新型コロナウイルスへの対応に係るＱアンドＡを出していただいていて通知していただいていますし、二〇一七年には、働き方改革等多様な働き方の推進ということを政府から打ち出されている中で、これに応じた保育所等の利用調整等に係る取扱いについて厚労省の方から通知が出ています。
続きまして、政策評価の仕組みの改革に関連してお伺いします。 より良い政策評価の実現を目指した政策評価の仕組みの改革に当たっては、もちろん大所高所からの客観的な意見も重要であると思いますが、それ以上に、実際にその作業を担う現場の担当者の声というものが非常に重要だと私は思います。すなわち、改革に当たりましては、当事者の声が何より大事であり、現場の声こそ改善の種、種子であると思います。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 社会保障制度改革に関する請願（吉良州司君紹介）（第三号） 二 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願（屋良朝博君紹介）（第四号） 三 七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五号） 四 同（笠井亮君紹介
六月八日の内閣委員会の質疑でも明らかにしましたが、参議院の審議期間の確保については、昭和四十八年三月十九日、昭和四十九年五月十日、各会派代表者懇談会での議論を踏まえ、参議院議長が衆議院に対し、二十日間の参議院の審議期間の確保について申し入れたことを端緒とし、昭和五十七年二月二十四日には、参議院改革協議会の答申で、また平成八年十二月十六日の参議院制度改革検討会の答申において、二十日間の審議日数の確保を
改革協の答申に盛り込まれた与野党合意の原則です。にもかかわらず、衆議院では、僅か十二時間の審議で、参考人質疑も連合審査も行われず、会期が残り二週間程度しかない時点で参議院に送られてきたのです。 本来、二十日間ルールに照らせば、参議院では審議に入れないというべきでした。ところが、水落委員長は、与党の言うがままに審議入りを進めました。
また、各会派の御尽力により、参議院改革協議会が設置されました。今後、会派間において活発な議論がなされ、着実に改革の歩みが進むことを期待しております。 参議院として、今後とも国民の一層の期待に応えられるよう、議員各位の御協力をお願いいたしまして、私の挨拶といたします。（拍手） これにて散会いたします。 午前十一時三十五分散会
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
八、農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案（佐々木隆博君外四名提出、衆法第三九号） 九、農林水産関係の基本施策に関する件 一〇、食料の安定供給に関する件 一一、農林水産業の発展に関する件 一二、農林漁業者の福祉に関する件 一三、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案
今国会の内閣委員会は、法案に対する評価や賛否が対決しても、またデジタル改革法案など審議を尽くしたとは言えないにしても、与野党の協議を踏まえた委員会運営が行われてきました。森屋委員長も、与野党合意を尊重し、質疑者に対しても、例えば、申合せの質疑時間が来たからといって、発言を強制的に止めるような運営は一度もありませんでした。 象徴的だったのは、障害者差別解消法改正法案の審議です。
森屋委員長は、山梨県議会議長として、多方面からの意見をまとめ上げ、議会改革を推進し、その成果を修士論文にまとめる勉強家でもあります。命の大切さを訴えて救命救急医療政策をライフワークに掲げ、山形県へのドクターヘリ導入の実現、あっ、山梨、失礼しました、山梨県へのドクターヘリ導入の実現に汗をかいてきた実績もあります。
重要議案の参議院での審議期間は最低二十日間を確保するという取決めは、参議院改革協で合意をされたものです。参議院が自ら合意し定めたことを自ら遵守しないのならば、そもそも改革協など必要ないじゃないですか。今後、改革協での議論そのものが無駄、無意味だと言われても仕方がありません。猛省を促したいと思います。
そのほか、公明党も推進してきました携帯電話の料金の引下げや不妊治療の保険適用など、国民が求める改革を矢継ぎ早に取り組んできました。 そして何より、新型コロナウイルス感染収束の切り札となるワクチン接種について、希望する全国民への無料接種の道を開いたのは、紛れもなく菅内閣であります。
これは、施設当たりの医療従事者の人数を増やす改革を怠ってきたツケと言わざるを得ません。 ただ、平時に分散していたとしても、国や知事による病院間の機能に応じた役割分担と総合調整がうまくいけば対応できたはずです。しかし、コロナ治療後も転院先が見つからずに、新たな重症患者を受け入れられない結果、自宅療養中や高齢者施設での待機中に多くの貴い命が失われました。
今国会最大の仕事のもう一つは、デジタル改革関連法でありました。 日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたところであり、今般のデジタル改革関連法の提出と可決、成立は、遅きに失した面があるとはいえ、日本の経済社会をアップデートしていくための不可欠の法律であり、私たちもその成立に力を尽くしました。
実は私、那谷屋先生から指示を受けまして、立憲の政治部会の役員をしているんですが、この法案、何か仕組みを講じることができないのか検討せいということでございまして、当然、我が政治改革部会の公式なミッションにもいたしまして検討を進めておりまして、実は、五月の十七日にはもう法案の形で部会で法案登録を政調の方にはして、法案提出の準備も進めておりました。