1955-04-05 第22回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
従いまして、そういうことをする場合に法律に反するとなれば、これは法律の改正手続をしていたします。さように御了承をいただきたいと思います。従いまして、やはり法律を改正する必要のあるものがあるかもわかりません。どういうふうになるか、はたして法律に反するかどうか、十分に検討を加えなければなりません。法律に反してまでやるということは絶対に考えておりません。
従いまして、そういうことをする場合に法律に反するとなれば、これは法律の改正手続をしていたします。さように御了承をいただきたいと思います。従いまして、やはり法律を改正する必要のあるものがあるかもわかりません。どういうふうになるか、はたして法律に反するかどうか、十分に検討を加えなければなりません。法律に反してまでやるということは絶対に考えておりません。
なおこの改正規則の実施状況でありますが、これは御承知の通り会計検査院の昨年の検査が大体四月から九月ごろ行われたのでありますが、当時においては規則の改正手続中、または規則の改正になつてからあとの、個々の契約の締結手続中でありましたので、昨年においてはほとんど改正の点の実施状況は検査上触れておりません。
しかもこの改正手続たるや、ほとんど改正を不可能にするような規定までも置いているのでございまして、私はここに独立の自由を回復した今日、あらためて国家統治の根本について考えてみたいと思つておるのでございます。これは民族として当然の要求であると思うのでございます。
こういうことは収用法の改正手続、それから補償の審査に当ります機構についての改正点でございます。 第二は、損失補償の内容でございます。損失補償の内容についての改正をいたしたいという考え方、これは現在の法規の上では、やはり収用法の中に損失補償の一つの規定が抽象的には立てられております。
でありますから日本の内部事項といたしまして日本独自の見地で、日本の法案の改正手続によつて違う目的に使用して、一向さしつかえないものである、そういうように考えております。
かりに一歩を譲りまして、こういう体裁による改正を企図することが可能といたしましても、少くとも私はこの改正案の中には、ただいま特例法で明示したいわゆる改正手続、慎重なる住民投票と関係都道府県議会の議決というようなものを考える必要があるのじやなかつたか、かように考えるのであります。
であるからといつて軍隊を持ち、戦争の権利を放棄してない国と国の間における国際法関係というものをそのまま援用いたしまして、その世界の中のどこかに住んでおる日本であるから、当然日本もその権利を持つているのであろうというふうな類推解釈をされまして、日本の交戦権または戦争の解釈をされるということは、はなはだ学者としては意を得ないお答えでございまして、逆に国の基本法、これは条約と憲法との関係にいたしましても、条約上憲法改正手続等
○政府委員（石破二朗君） 只今お話のありましたこういう予算の御審議を願う以上、少くとも同時に所要の法律改正手続をとるのは当然の措置でありまして、そちらのほうが遅れておりますことについては、何と申されましても、私のほうが不手際だと思いますので、至急に案をまとめまして法案の御審議を願いたいと思つているのでありまして、その点はお許しを願いたいと思います。
よつて、これが改正手続は、いずれ適当なときに、国民の最高の知識と各層の輿論を反映した代表により、全国民の協力による草案を調査策定するため、憲法改正調査審議会法を制定し、発議権者たる国会の付属機関としてかかる審議会を設置し、草案策定後一定期間国民の理解と批判にさらし、しかる後所定の改正手続に移行すべきものと信ずるのであります。政府はこの見解に対しいかなる御所見を有せられるや、お尋ねいたします。
無効であるとは言わないまでも、少くともその当時の改正手続と同じ方法をとつて今日再検討すべきではないか、新しい憲法に盛られた手続によらずして、当時政府の提案によつて出席議員の三分の二の多数決で採用することのできたその方法によつて、憲法九条は再検討すべきであるというふうに考えるのでありますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
第二は改正手続の点でございます。政府の原案は各方面の意見を徴して作られたものであると言われておりまするけれども、その各方面の意見が調整融合されて一つのものに消化されないままになつておるのでございます。そのことは国会審議の過程において現われまして、そのため立法史上においても前例を見ないほどの大幅の修正を受ける羽目となりました。
○早川委員 それではこの問題に対して、最後に吉田総理大臣の見解をただしたいのだが、憲法改正手続を国会に出すことをやめられたと新聞で報じておる。さらに日米安全保障条約によつて、米軍にかわる自己の責任における自衛力をつくる。自衛力漸増ということは、吉田総理大臣は憲法を改正しなくてもやつて行けるとお考えになつておられるのか。
そのうち運輸省関係におきまして、あるいは違つておるかもしれませんが、現在の外局である航空庁が内局になつて、航空局になるということを私たち新聞で拝見いたしておるのでありますが、事実さような案をもつて運輸省設置法の改正手続をとられておるのであるかどうか、まずこれを承つておきたいのであります。
今や、強い民主主義的傾向の強化推進ではなくて、その逆に、憲法のあらゆる国民の権利義務に関する條章が踏みにじられて行き、あとには憲法の改正手続だけが残つておるといつたような現状において、換言しますならば、民主主義かフアシズムかという問題が、單に議論としてのみではなく、日本の政治の一番大きな問題となつておるとき、法理論上は、国民の権利義務か公共の福祉かということで争われておるのであります。
そうなりますると、第一項、第二項を区別する必要はないのでありまして、再軍備是か非かというようなことも、とにかく憲法改正手続をふんで、国民投票にかけてみればよろしい、国民がその投票の結果よろしいというならば、どんなことでもできる——極端に申しますと、侵略と言うと少し語弊がありますが、紛争解決の手段としての戰争でもさしつかえない、こういう見方も考えられるのであります。
○床次委員 質疑に入ります前に一応大臣にお聞きしたいのですが、平衡交付金の交付に関するこの法律案の改正手続につきましては、これは実情にかんがみまして御提案になつたことと思うのであります。
一般的に言つて、労働者は、労働法に手をつけることは絶対に反対であつて、今までの政府のやり方が改正の各にかくれまして実際には改悪をやつていることを指摘し、又改正手続の非民主的な点を特に懸念しておりました。
○栗山良夫君 この会計規則の中で渇水準備金制度でございますが、これは大蔵当局の大体承認を得ておられるようでありますけれども、法的な改正手続を要するような問題はないわけでございますか。
割引せられて計算せられるということ、このことを非常に苦に思いまして、私ども法規その他の改正手続も必要であるが、実情はどうなつておるかということ、できれば行政措置として一時も早くそれを解決してもらいたいというので、実は新年早々に本年の一月、人事院の関係局課長に面会に参りまして、いろいろ実情も調べ、そうしてこちらの希望も持出したのでございますが、幸いにしてこの十割まで換算し得る、すべてを十割というのではありませんけれども