2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
久方ぶりの保守本流、宏池会内閣の誕生に、安倍、菅政権と続いた、コロナ対策で機能しない政府、そんたく、改ざんの政治、国会での虚偽答弁、政治と金を始めとする逮捕者の続出など、まさに民主主義の危機ともいうべき状況を、岸田総理なら一掃してくれるのではないかという期待を持たれた国民も多かったことでしょう。 しかしながら、早くも雲行きが怪しくなりました。 まずは、なぜ予算委員会を開かないのでしょうか。
久方ぶりの保守本流、宏池会内閣の誕生に、安倍、菅政権と続いた、コロナ対策で機能しない政府、そんたく、改ざんの政治、国会での虚偽答弁、政治と金を始めとする逮捕者の続出など、まさに民主主義の危機ともいうべき状況を、岸田総理なら一掃してくれるのではないかという期待を持たれた国民も多かったことでしょう。 しかしながら、早くも雲行きが怪しくなりました。 まずは、なぜ予算委員会を開かないのでしょうか。
森友疑惑で公文書改ざんを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんは、十月七日、総理に手紙を送り、正しいことが正しいと言えない社会はおかしいと訴え、第三者による再調査で真相を明らかにしてくださいと求めています。総理は、この声をどう受け止めますか。再調査をかたくなに拒否している理由は何ですか。
隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。 生まれ変わった自民党とおっしゃるなら、これらに取り組むべきではありませんか。どの提案に同意し、どの提案に同意しないのか。特に、森友問題に関する公文書の改ざんについて再調査を行うのか否か。その理由を含めて、明確に御答弁ください。
いずれにせよ、森友学園問題に係る決裁文書の改ざんについては、財務省において、捜査当局の協力も得て、事実を徹底調査し、そして、自らの非をしっかり認めた調査報告書を取りまとめております。さらには、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ております。会計検査院においても二度の調査を行っている、こうしたことです。
公文書の改ざんが行われ、自殺者まで出しました。しかし、当時の麻生財務大臣始め政治家は、どなたも責任をお取りになっておりません。これは民主主義の危機に当たるのでしょうか。個別に、具体的にお答えいただきたいと思います。 そして、甘利幹事長にまつわるＵＲ口利き事件の件です。
普通、こういうことであれば、改ざんした資料の下でそもそも国会の審議は成り立ちません。憲法六十二条、六十六条の内容に反する、国会の立法権や調査権に対する重大な侵害行為じゃないかと。これ、厚労省が出した資料です、長妻議員に。これは虚偽公文書作成罪に当たるんじゃないかと、法務省の政府参考人に見解を問います。
また、提出の様式中でございますけれども、前年度の申告内容をプレ印刷していると、あらかじめ前年度の申告書の記載内容も印刷される旨の記載もされているところでございまして、改ざんを行ったものではないということで、御指摘は当たらないものと考えてございます。
その発言があったがために、財務省が全省を挙げて関係がなかったことにすべく、改ざんに走るまでに追い込まれました。安倍総理本人には当時は自覚がなかったかもしれませんが、総理の一言は大変な重みを持ちます。うそにうそを重ね、後戻りできない状態にまで周囲を巻き込み、職員の自殺まで引き起こしました。今、菅総理の下でも同じ構図が描かれています。
森友問題では、安倍前総理の国会答弁に端を発し、公文書の改ざんを命じられた財務省近畿財務局職員の赤木さんが自ら命を絶っています。御遺族も含め、どんなに無念だったか、政治に関わる者全てが真摯に受け止めなければなりません。 安倍政権以来の隠蔽、捏造、改ざん体質は許し難いものですが、せめて赤木さんの残されたファイルを公開し、真相を明らかにすることが、国家としての最低限の責任です。
加えて、このところごくごく一部に隠蔽、改ざんなど悪い癖が付いていますので、調査対象府省の十分な協力を得られにくい場面も想定されるなど、十分な改善が図れないことも考えられます。この点について、実効性の確保が十分にできているか、総務大臣に伺います。
このため、サイバー攻撃には様々な類型がございますけれども、この基本的な手段として、情報システムからデータを盗むためにメール等を使ってマルウエアを送り込むもの、あるいは情報システムのデータを改ざんするために情報システムのソフトウエアの不具合や設定の不備を悪用して情報システムの管理者権限を奪うもの、また、この情報システムの利用を妨害するためにコンピューターが処理し切れないほどの大量の通信を発生させるいわゆる
オンプレサーバーからクラウドへという流れはありますが、やはり、ブロックチェーン技術、今、特に金融の方で極めて進化が速いので、これは改ざんができないとかいろいろな利点がありますので、これから検討するベースレジストリーにはブロックチェーンを検討していただく。
また、加えましては、その電子証明書による認証、あるいはそのデータの暗号化を行いまして、データの滅失、漏えい及び改ざん防止を図りますとともに、ウイルス対策に万全な措置を講じ、安全性を確保しております。 また、厚労省におきましては、個人情報保護法等を根拠といたしまして、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを定めております。
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が出した二回の答申には、そもそも情報公開制度というのは、対象文書をありのままに見せることを当然の大前提、公開制度の対象となる機関自らが対象文書に手を加えることは制度上予定されていないことであり、それは対象文書の改ざんというそしりを受けかねない危険をはらむものであると記されています。 大事な指摘で、当然のことだと思いますが、このことは否定はされませんね。
整理、精査したものであることは、請求者にその旨を付して回答しておりまして、改ざんには当たらないと考えております。 他方、二度目の答申では、前回の対応では不十分であり、対象文書そのものを開示せよとの指摘がございましたので、現在、慎重かつ幅広く検討している段階でございます。 以上、お答えしました。
そのことを受け止めた上で、その上で、実はこの報告に関わった改ざんとかあるいは虚偽報告というようなことが実態として起こっていると。
現在実証中の案件もありますけど、限られた期間の中で、実証後に電気用品安全法の通達改正が行われたことで、現在、企業においていわゆるインターネット家電の新製品の開発が行われているほか、臨床データを薬機法の承認申請の書類に転記する際に、人が確認してデータ転記の信頼性を確保していたところ、データ改ざんが困難な新技術、例えばこれはブロックチェーンとかそういうものだと思いますけれども、を活用して人が介在しない新
また、例えば、医薬品開発の現場では、臨床データを薬機法の承認申請の書類に転記する際、人が確認してデータ転記の信頼性を確保していたところ、データの改ざんが困難な新技術を活用し、人が介在しない新たなデータ転記手法の実証を行い、その後、実用化されていることから、本制度は御指摘の企業のイノベーションや生産性向上にも寄与しているものと考えております。
また、再交付の場合、改ざんのおそれがありますが、どのように防ぐのか、お伺いします。 私たち立憲民主党は、衆議院における審査で、契約書面等の電子化に関する規定の削除を求めてまいりました。協議の結果はまとまらなかったものの、当該規定の施行期日の一年延期と施行二年後見直し規定の新設等を内容とする修正案が提出され、全会一致で可決されました。
次に、契約書面等の電磁的交付に係る契約の存否を争う際の立証責任及び改ざん防止措置についてお尋ねがありました。 事業者が契約を前提として代金を請求をする場合、その契約の存否については事業者側に立証責任があります。
私も、十五、六年前、県会議員のときに、東電がデータ改ざん、不祥事隠しがありました。情報はもう遅れるだけでも罪だと思って社内改革していきます。全然なっていないんですよ。もはや改善ができない、いびつな企業だと言わざるを得ません。そうした企業が担う原発政策というのは、これはもう信頼が構築できないし、何度も同じ失敗をしているということで、これはその任にあたわないわけであります。
大臣は、三月十二日、閣議後の記者会見で、こんなに長くやるつもりはなかった、記録を目指すつもりはないとお話しになられたそうですが、いずれにいたしましても、長きにわたって国の財政に目を光らせてきた麻生大臣には、赤木ファイルの開示を決定されたこの機に森友学園国有地売却問題と文書改ざん問題を徹底的に明らかにし、一旦は地に落ちた財務省の信頼回復を是非御自身の手で成し遂げ、歴史に名を残す財務大臣となられますように
いずれにしても、私どもとしては、これまで検察当局とも長い間協調するというか一生懸命やらせていただいて、応接録とか、それから改ざんの前の、何というか、決裁文書等々の問題についても責任を果たすためにこれは徹底して調査をさせていただいた上で、更に調査を進めて、平成三十年でしたか、調査結果をまとめて、関与した職員に対する処罰等々を厳正にやらせていただいたということで、従来から御説明申し上げているとおりであります
具体的には、原告が指摘されておられる文書の内容につきまして、改ざん等の過程が時系列にずっと書かれているというものの文書なんですけれども、改ざんについては、私どもとしては財務省の理財局と近畿財務局との間で送信されております、受信もされておりますメール等々のその添付資料と思われる資料等々がとじられているということで、その一部というものを見させていただいたし、そういうものがあるというのは知っておりますということで
本件が問題になった、それのために改ざんを急いだためだというふうに考えざるを得ないんですよね。そんな行政であっていいわけがないと思いますが、いかがでしょうか。正しい資料を的確に提出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
これは改ざんだというふうに言わざるを得ないと思います。 委員長、いずれにせよ、彦谷次長だけでは審議が停滞すると言わざるを得ないと思いますので、協会理事長の出席を求めます。
御指摘のとおり、オンラインによる電子署名を用いた住民票の写しの交付請求では、暗号技術により成り済ましや情報の改ざんを防ぎ、安全確実な本人確認を行っております。
電子証明書は、暗号技術により成り済ましや情報の改ざんを防止できることから、オンラインでの安全確実な本人確認が可能となっているものと理解してございます。
委員御指摘の耐タンパー性につきましては、ＩＣチップの中に入っている情報を取り出そうと不正にアクセスした場合に、そういう不正な読み出しとか改ざんとか、そういったものが非常に困難、ＩＣチップが壊れるという意味で、非常にそういう攻撃が困難だということで、耐タンパー性と呼んでおります。
文書の改ざんを強いられ、自ら命を絶たれた近畿財務局職員の赤木俊夫さん、その妻である雅子さんが国側に損害賠償を求めた訴訟を起こしたのが昨年の三月です。その際に、このファイルの証拠提出を求めており、それから一年以上もの間、回答の必要がない、あるいは探索中などとファイルの提出を拒み続けた財務省の姿勢は、隠蔽してきたと受け止められても仕方のない、極めて不誠実な対応だと言わざるを得ません。