2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
ここもやはり、改ざん防止とか情報漏えいを防ぐといった、こういった対策は当然必要だと思いますが、今この世の中、デジタル化にどんどんどんどん向けて進んでいっていますので、この辺りもデジタル化したデータで対応できないかと、これも相当な効率化につながっていくのではないかと、負担軽減につながるのではないかと思いますが、いかがですか。
ここもやはり、改ざん防止とか情報漏えいを防ぐといった、こういった対策は当然必要だと思いますが、今この世の中、デジタル化にどんどんどんどん向けて進んでいっていますので、この辺りもデジタル化したデータで対応できないかと、これも相当な効率化につながっていくのではないかと、負担軽減につながるのではないかと思いますが、いかがですか。
管理体制の不備という点について言いますと、核セキュリティーだけではなく、これまでも、トラブル隠し、メルトダウン隠し、失火、データ改ざん、虚偽報告と、不祥事は枚挙にいとまがないということが続いております。 そしてまた、東電については、これまで不祥事が起きるたびに企業風土の改善の必要性が指摘をされてきました。
東電はこういった改ざん、隠蔽、安全軽視の姿勢で一貫しています。ついにテロ対策めぐって赤の評価も下されました。東京電力に原発を動かす資格はないんじゃないだろうかというふうに思うんです。 先日の予算委員会で総理は、原発を扱う資格に疑念が持たれても仕方がないというふうに答弁されておりますが、疑念ではなくて資格なしとはっきり言うべきじゃないですか。
（資料提示） これ、東電のプレスリリースや報道から私の事務所でまとめましたけれども、東電のデータ改ざん、隠蔽、安全軽視がずらっと並びます。このデータの改ざんとか隠蔽というのは意図的に社会の目をごまかそうとしているものであって、電力事業者として到底信用できない行為であることは言うまでもありません。 何より、東電は福島第一原発事故の当事者です。
最近話題になった公文書改ざん問題の佐川国税庁長官や、セクハラ問題で辞職した福田元財務次官も返納しています。ただし、彼らは刑事罰は受けていません。 刑事罰を受けた黒川氏については、当然、退職金を自主返納させるべきだと思いますよ。大臣、自主返納させるつもりはないんですか。
そして、大本には、公文書の改ざん、隠蔽、虚偽答弁といった安倍政権以来の政権のおごりがあり、それが官僚にも浸透した結果ではないのか。 以上、この点についてお答えいただきたい。
森友問題での同様の安倍前総理の強気の完全否定発言が、財務省の隠蔽、改ざんを招き、挙げ句に自殺者まで出した経緯への反省が全く見られません。 二月二十四日には、先ほど述べたように、総務省の調査で、十二人もの総務省幹部が延べ三十八回にわたって東北新社関係者と会食し、うち十一名に国家公務員倫理規程に違反する行為があったとして、処分を受けるに至りました。
○森山（浩）委員 契約書自体は手に入れて、まあ問題はないかなというようなお話ですけれども、これは、改ざんをされた可能性はないでしょうか。アクセスのログ、あるいは改ざんの痕跡というようなものもチェックをされましたか。
情報の漏えいの問題、あるいはデータの改ざんの問題、いろいろなことがありましたけれども、その都度対応をきちっとしてこなかったことが私は今回のことにもつながっているんじゃないかと思うんです。 身内に厳しく、これはこのコロナだけではなくて、やはり厚生労働省を含め政府全体で襟を正していただくべきことだというふうに思っています。 大臣から冒頭の発言もありました。
隠蔽、改ざん、虚偽答弁をまかり通らせてきた八年間の安倍政権と、それを踏襲した菅政権の根本姿勢が問われる問題だと申し上げておきたいと思います。 問題はこれだけじゃありません。 日本貿易保険、ＮＥＸＩの法令違反等の問題が明らかになって、貿易保険法改正案の国会提出が見送られました。国会に対して提出予定と官房副長官が一月に報告していた法案を取り下げるなら、公表前に真っ先に国会に報告しなければならない。
経営委員会とＮＨＫは、同審議委員会が対象となる機関自らが手を加えることは対象文書の改ざんというそしりを受けかねないと指摘し、さらに、経営委員会、執行部が挙げた公開できない理由を全て否定している事実を重く受け止めるべきです。 協会全体のガバナンスに関わる会長厳重注意という重大な決定を行った議事録の開示を拒み続け、視聴者・国民への説明責任を放棄する経営委員会、執行部の姿勢は断じて許されません。
審議委員会の二回目の答申では、要約された文書は開示の求めの対象文書との同一性を失ったもの、公開制度の対象となる機関自らが対象文書に手を加えることは対象文書の改ざんというそしりを受けかねないと厳しく批判し、開示を求めています。私、まさにそのとおりだと思うんです。
そういった意味で整理、精査したものであることは請求者にその旨を付して回答しておりまして、改ざんという認識はございません。それについては審議委員会にもお話をしているところでございます。 それから、今回の、現在、二回目の答申でございましたので、私どもは今慎重に議論をしているところでございます。
改ざん、隠蔽、うそをつく、安倍政権から引き継がれたふらち千万な姿勢は、まさに菅政権にも引き継がれたのであります。 更に深刻なのは、今般、国会提出された内閣提出法律案に誤り等があった問題です。昨日二十五日の政府の再点検の結果によると、条文の誤りが三法一条約の十二件、法案参考資料の誤りは十八法案で七十七件の多きにわたっています。 これほどひどい官僚の緩みや士気の低下はなぜ起こったのか。
お手元にこの資料一枚配らせていただいたんですけれども、この暗号資産に代わる名前を考えようということで、暗号資産以外にも、例えばステーブルコインだったら連動電貨とか、トークンだったらスマート証票、あるいはブロックチェーンであれば対改ざん性分散型記録簿とか、こういったものが支持を集めて、こういう名称がいいんじゃないかということを真剣にやって、投票で決めたんですね。
だけど、安倍総理が、私や妻が関係していたら私は総理大臣も議員も辞める、そのように言われて、あってはならない財務省の公文書の改ざん問題に発展してしまった。そのときの責任者である財務大臣、麻生さん、まだ居座っているじゃないですか。これも昭恵さんは明らかに関係していたんですよ。谷査恵子さんが近畿財務局に働きかけをした文書が出てきましたから。だけど、それ正直に言わなかった。 桜を見る会もそう。
そのほかにも、政府に対する信頼という意味では、随分前に遡ることはしませんけれども、公文書の改ざんであり、今年に入ってから幹部官僚の利害関係者からの接待などがあり、今、さらに文科省の報道も出てきております。また、大臣の話もあります。
ですから、こういった意味では、私どもは改ざんという認識ではございません。 なお、一度目はそういう形であったんですけれども、今回、二度目に答申をいただきましたので、その答申の中で、そういう概要では不十分だという指示がございました。そういった意味で、私どもは現在、経営委員会で議論をしておりまして、三月一日に新しい委員も入りましたので、鋭意それについてはしっかりと議論をしている最中でございます。
これについては、ＮＨＫの情報公開・個人情報保護審議会の方で、改ざんだとまで言われているわけですよ。経営委員会側がこれを判断する話じゃないんですよ。わざわざ第三者機関をＮＨＫに設けて、そこで、開示しなさいと、二度もですよ、二度も開示しろという答申が出ているわけです。それに対してＮＨＫは尊重義務を負うわけですよね。
なお、改ざんのおそれ、改ざんと見られても仕方がないという話がありました。
ブロックチェーンの特徴は、不正な改ざんを限りなく不可能にできるという点にございます。この特徴を生かして、現在では暗号資産だけではなく、ノンファンジブルトークン、最近そういう言葉がよく使われますけれども、貿易取引に使われる信用状や絵画などのアートの作品の証明書、取引記録などにも用いられ始めております。このように、ブロックチェーンの技術は、本当にもう欠くことのできない先端技術となっています。
公文書改ざんに至っては記録も記憶もなくす事務次官級のキャリア官僚が後を絶ちませんでした。しまいには、安倍総理は百十八回、国会でうそをついてきた。菅総理も、本人望んでいなかったでしょうけど、うそをついてきたんですよ。申し訳ないで終わる話じゃないんです。そんなときに、今度は総務省幹部も見事に記憶も記録もなくなっているんです。東北新社と言い分が食い違ってきているんです。
○森田委員 それから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、文書の改ざんとかあるいは破棄、こういったものを、デジタル上のことも含めて、どういうふうにこのデジタルの時代で対策として取り組んでいくかということですが、いつとは言いませんが、あったはずの文書がなくなったりとか、こう書いてあったはずのものが白塗りになってしまっているとか、こういったことが起こってしまうと、やはり国民の皆様の信頼というものに応えられず
○後藤（祐）委員 改ざんされていた可能性はないですか。 だって、この委託契約書が二十二条、二十四条を満たしているんだったら、すぐ持ってくるでしょう。何でこんなに時間がかかっているんですか。だからすぐ踏み込まなきゃいけないんですよ。 委託契約書が保存されていたサーバーのログ、チェックしましたか。改ざんされていないかどうかのチェックをしましたか。
平気で、このＡ社員も、そして警備員も、不正な情報改ざん、識別の登録を変えちゃうという。すさまじいでしょう。 私は、これで、やはり法令遵守、残念ながら、東電はコンプライアンスが極めて欠如していると言わざるを得ない。 さて、最後のに行きますね。
これは、更田委員長も、やはり今回の事案というのは、東電の体質、東電スペシャルみたいな言葉も十六日の会見でおっしゃっていましたけれども、東電固有の企業文化、やはり過去も隠蔽であるとか改ざんであるとか、規制委員会ができる前の議論を見てもそういうことがあったので、そういった東電の体質に起因するものもあるかもしれないというのは、今後精査しなきゃいけないということはおっしゃっておりました。
内実としましては、公文書の作成、保管、政府の説明責任義務、知る権利の実効的制度としての情報開示というものがこの情報公開の中身であることは言うまでもありませんが、現実には、大変残念ながら、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄や作成義務違反の状態が今回のコロナの専門家会議の中でも見られております。あるいは、特定秘密等のブラックボックスの拡大もあるというふうに指摘がされております。
電子政府が進むのは、もう過去になりましたが、森友問題のときのデータの改ざんを、電子データにすれば改ざんできにくくなるだろうということで、ようやく電子政府化が本腰を入れて、これが私はデジタル庁に追い風になっていると思っておりますが。 先ほど山田参考人の意見にもあったように、文書の改ざんとかそういうものがあってはいけないということで、やはり説明責任という観点を重視していく観点が必要だろうと。