1995-05-16 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
そういう意味で、損害調査体制あるいは事務処理体制、それから担当する人間の人的な研修を行う体制、こういったものの整備が必要だということを聞いておりますが、この点につきまして、運輸省からお話を聞かせていただけますか。
そういう意味で、損害調査体制あるいは事務処理体制、それから担当する人間の人的な研修を行う体制、こういったものの整備が必要だということを聞いておりますが、この点につきまして、運輸省からお話を聞かせていただけますか。
したがいまして、すべての国民あるいは被害者に対しまして公平かつ公正な取り扱いを行うために、今全労済の参入ということが議題になっておるわけでございますが、仮に参入をするという際には、やはり損害保険会社あるいは農協における現行の損害調査、事務処理体制に見合った体制を整備していただく必要があるかと考えております。
また、自賠責の保険の損害調査を行う自動車保険料率算定会で何やら不審なものがあるというふうなことを考えましたときには、疑義が生じたような場合につきましては、事故の相手方、医療機関、警察等に照会するなど調査を徹底して、不正請求の防止に努めているところでございます。今後とも十分不正請求の防止に努めてまいりたいと考えております。
第二の理由でございますけれども、大地震が発生した場合には、大量かつ迅速な損害調査が必要となるわけでございますけれども、これに的確に対処するために、やはりそれにふさわしい事務処理能力が必要であるわけでございますけれども、この事務管理体制というものが、現在の組合の実情から見ますと困難であるというふうに判断せざるを得ないという点が第二点でございます。
その中で、きちっと損害調査をやって申告されたものがほぼ全部給付の対象として認められました。二年目は、お盆の過ぎころまで二年連続の冷害じゃなかろうと思っておったら、刈り取り時期に入ったらひどい減収であるということが明らかになった。したがって、この立毛主義と調査申告というのが制度的にはかみ合わなかった。
○猪瀬説明員 自賠責保険に係ります損害調査でございますが、現在、自動車保険料率算定会におきまして、全国に七十二の調査事務所を設けて専担者二百九十八名、さらにその適正化を図るために顧問医、これは臨床経験の大変豊かな方々に委嘱いたしまして、七十四名の先生方の御意見を聞きながら、できるだけ適正な方法で査定をいたしておるところでございまして、決して野方図ということではないと思っておるわけでございます。
水産庁としてはこの損害調査というのはできていないのですか。
それは、共済とは対抗意識で、協調的競争の道を見出していった方がいいのではないかという問いかけに対して、示談代行で対抗するとおっしゃっておりますし、その後の動きを見ますと、自動車保険委員会によって、あるいは技術アジャスター協会に対して損保と競合関係にある共済の損害調査に協力してはならないとかという指導、指示あるいは自賠責の書類の貸し出しをどうも思わしくないとお考えなのかこれを拒否をされるとか、幾つかの
特に料率の算定、それから損害調査、これは一般的に保険者、あるいは共済もそうなんですが、第三者が判断することが必要なんじゃないのか、こういうふうに言われているのが通則であります。そういう観点からいって本格実施、いわゆる恒久法として成立をする場合に、その両面をあわせ保険中央会が握ることになるわけですね。
○山内政府委員 中央会の行う事業といたしましていろいろあるわけでございますが、現在、損害調査事業、こういうことも行っているわけでございます。これは会員である組合員の委託によって行われまして、これにつきましても中立厳正な立場から行われている、こう理解しているわけでございます。
○渡辺説明員 本件につきましては、損害調査に当たりました自動車保険料率算定会、また関係の保険会社から事情を聴取したわけでございますが、被害者には既存障害といたしまして自賠法の障害等級表の第三級に該当する精神神経障害があったわけでございますが、本件交通事故によりまして一級の精神神経障害が後遺障害として残ることとなったわけでございまして、自賠法の施行令の第二条第二項の規定によりまして、同一部位につきまして
そのほかの後遺障害や死亡につきましては、自賠保険と同じような項目に関しまして中身を、自賠の方の損害調査額等によって判定をいたしまして、それによって調整をするという形で逸失利益分についてのみ調整を行っておるわけでございます。 それから、自賠保険以外の場合につきましての……（梅田委員「簡単にやってください」と呼ぶ）はい。
これはまだ警察当局の調べに入っておりませんが板野であるとか、西本であるとか、亡くなった保田さんであるとか、そういったものについて損害調査をやって、そうしてそのために特別調査室を設けて、そうして早急に請求手続をとりたい、そのための法的な研究をやる、こういうことも言っておるわけですね、一方では。
実は、私が聞いたところによりますと、保険会社の協会で調べたようでありますが、損害調査件数は九百四十件ほどあった。これは被保険者が損害を受けただろう件数、そしてその対象になる地震保険金額は十四億七千万程度だった、こう聞いておるのです。ところが、結局保険会社の有責であると決まったのは、最終的には百八十八件、あるいは一、二件ふえるかもしれませんが。
○松尾説明員 自動車保険料率算定会というのは、特別の法律に基づいてつくられております団体でございまして、その主たる任務は、自動車関係の損害保険料率の算定、それから、あわせて先ほど申し上げましたような損害調査をいたしておりまして、監督は私どもの方でいたしております。
自動車保険料率算定会損害調査第一部長、こういう判こを押してそれぞれ担当官に出している。そういう自由なことが可能なのかどうか。もう少し客観性を帯びるということが必要なのではないか。また同時に、死んでいいはずはないのですから、自賠責の場合に、当然その全体額が支払われるべきである、私はそう思うのでありますが、その過失相殺という点について明らかにしていただきたい。
仙台市ではこの家屋の損害調査につきまして毎戸に調査票を配りまして、その集計に当たろうといまやっておるところでございます。月末ぐらいには集計があるいはできるのではないだろうか、電算機にかけまして集計いたしますから、案外早く結果が出ると思いますが、恐らく一般家屋の被害だけでも非常に大きな額に達するのではないかと想像いたしておるわけでございます。
それから自動車保険請求相談センターというのがございますが、これも同じく、今度は協会が全国の損害調査事務所に設置しているものでございまして、五十四カ所ございます。それから交通事故相談室、これは損害保険の各社が全国の各店舗に設置しているものでございまして、これが二千九百余ございまして、ただいまの窓口を合計いたしますと、三千五十くらいございます。
○川村清一君 損害評価につきましては、いまおっしゃったようなそういうような方法をさらに厳格にされて、そして本当に的確な損害調査をしていただきたい、評価をしていただきたいということを要望します。 それから掛金率、局長のおっしゃっていることは、それは先ほども申し上げましたが、生命保険や火災保険の保険設計から言えば、収支の均衡ということで、それは原則であることは理解できるわけです。
○森（整）政府委員 漁船保険中央会というのは、本来の仕事は保険料率を算出しましたり、漁船の損害調査をしたり、また損害の発生の予防なり防止を図る、そういう事項に対します調査、指導をやっており、それから漁船保険の普及宣伝ということが業務としての事業でございますが、そのほかに保険事業といたしまして、いま御審議いただいております漁船積荷保険、漁船船主責任保険、それから漁船乗組船主保険、そういうものの再保険事業
○平田委員 強制保険の場合は、調査事務所が設けられて損害調査額を決定しているわけですが、いま言われたように、これとは別に任意保険の示談代行保険のために交通事故裁定委員会が設立されたわけでしょう。
そこで、最終的には私ども、那覇市並びに専門の調査を担当いたします会社の損害調査を早急に取りまとめまして、これにつきましても早期に結論を出すべく努力をいたしまして、その結果、昨年の十一月二十六日の閣議決定によりまして、予備支出をもちまして見舞い金を支給することといたしました。その額は一億二千八百二十四万七千円であります。