第二点といたしまして、損害評価について、現在のところは県を単位としての損害の調査でありまするが、これをできるだけ市町村の組合と同じ区域で調査するようにというような強い希望があるのでありまするが、町村まで行きますことは現段階といたしましては困難でありまするので、さしあたりの問題といたしまして郡市単位に損害調査を統計調査部で実行いたしますように、この点につきましては必要な予算を本年度現実に計上いたしておるのであります
御承知のように概算払いを実施いたしますのには、被害程度が九割ないし十割、つまり全損ということでありまして、実収高による損害調査を待たずにその損害がすでにほとんど確定をしておるということが一つと、その県をとりまして県全体の被害が異常災害に該当する、この二つの要件を必要とするのでありますが、佐賀県並びに福岡県は、現在までの被害の調査によりましてほぼそれに該当いたしますので、先月の二十一日に地方長官に通牒
下からだんだん積み上げて来ますところの農業団体の行いました損害調査が、必ずしも、不適正だとか、或いは水増しだとかというふうに考える向きもあるようでございますが、そうではなくてやはり何からどれだけ減つたかという元の、基準収量と申しておりますが、その基準収量のきめ方が非常にむずかしいところがあります。
なお、損害評価の適正を期するため損害評価を単に立毛の調査のみに止めず損害の最終的な状況を明かにすることができるように、例えば”損害調査団”のような施設の設置について考慮を払い、又損害評価に対する異議の申立に関する措置を整備強化する。 損害評価に連関して現行の”基準反収”を再検討して之を合理化する。 六、制度の実施（現業）機関について、再保険段険の中央機関として特別の機関を設ける。
それから先日危険区域を拡大するというアメリカ側の措置に対しましては、従つて問題は、この間の三月一日の事件に対する措置と危険区域拡大に対する措置と二つの問題として、私どもとしては先ず三月一日の被害事件につきましては、これは直接間接十分な補償を求めるということで、損害調査等を只今進めておるわけでございます。
そこで我々はその御意思を尊重して、なかなか損害調査もできなかつたらしいので、道路整備費の財源等に関する臨時措置法を通過させまして、今日現存しております。従いまして大臣の希望、並びに国会の要望というものは道路整備に対して非常な熱意があるということを御承知だと存じます。
さらにまた農業保険課でこれを調整した、こういうことをおつしやつたのでありますけれども、従来から共済組合等で調査する、要するに損害調査評価委員というものがある。その評価委員が調査するものと作報等で調査するものとにおいて非常な食い違いが従来からある。
ただ集計がたまたま似ておるというようなことになつて来ても、これは基礎が非常に違つておるということになるから、保険の対象としての損害調査ということになると、作報の現在の計算から来る統計調査部の審査では、十分じやない結果になる。この点はこういうふうに思われるのです。
それは制度の上において欠陥があるのですよ、損害調査ができないのですよ、又やるだけの組織ができていない。一番いい例が農林省の内部で、数字を見れば直ぐわかるように、統計調査のほうの被害調査というのが出ます、共済のほうの被害調査も出ます。その両方の被害調査のカーブで見て御覧なさい、統計調査のほうの被害調査というものは一割、二割、三割、四割、五割とずつとカーブが出ております。
結局今のように損害調査がずさんであるために額が上る、額が上れば掛金が上る、掛金が上ればその掛金を回收するために、また被害調査において過大に評価して請求する、こういうことで、いたちごつこで、ただ掛金を上げて、そして国庫の負担をふやして、そうして一方においては農民にはこれが好まれない、こういうことになりますので、その根本は被害調査の問題、これを確立することでなければならぬ。
うそかほんとうか知りませんけれども、しかしそういうようなうわさが飛ぶほど農業共済の損害調査については非常に不明朗なものがある。従つてこの損害調査をだれがやるかという問題が非常に大きな問題だと思います。そこで現在損害調査について、統計調査と損害調査の関係はどうなつておるか。これをひとつ承りたいと思います。
第二問におきまして、かくのごとく六月、七月以降非常に莫大に個人生活にも、又産業面にも非常な被害が起つておるのでありますが、これに対して調査をしておるか、又今までの損害がこれこれで、今後こういうことになればこれだけの損害が起るということを調査することは、やがてそれが電力に対する資金の動員にも寄與するから、そういう損害調査をしたならばどうかと言つたならばそういう損害の調査をすることの基準がむずかしいことと
それと作報組織との関係を連絡、協調を図る必要があるという点も指摘されておりますが、この点についても今後とも共済組合の行いまするところの損害評価、作報で調べておりまするところの損害調査というようなものについて、これが評価が適正に決定されるというふうな方式等について、具体的に研究を進めるということに相成つておりますわけであります。
その三は、消防長又は消防署長は、現行法上火災の原因調査及び損害調査に当つて、物的調査の権能を與えられておりますが、この法律を以て更に一定の質問権を與えて、人事調査ができるようにすると共に、放火、失火の被疑者又は証拠物について、事件が警察から検察官に送致せられるまでは、その被疑者に対し質問をし、又はその証拠物につき調査することができるようにするのであります。
第七点は、現行法は火災の原因調査及び損害調査にあたり消防長または消防署長に一定の物的調査ができる旨を規定してありますが、これのみをもつていたしましては、與えられた責任を十分にまた正確に遂行することはできがたいので、一定の質問権を消防長または消防署長に與えて人的調査ができるようにいたしますとともに、また放火、失火の犯罪の疑いがあるときは、火災原因の徹底的究明をはかるため、被疑者及び物が警察から検察庁に
第八点は、現行法は、火災の原因調査及び損害調査に当りまして、消防長又は消防署長が一定の物的調査ができる旨を規定してありますが、これのみを以ちましては、與えられました責任を十分に、又正確に遂行することはでき難いので、一定の質問権を消防長又は消防署長に與えまして人的調査ができるようにいたしますと共に、又放火、失火の犯罪の疑いがありますときは、火災原因の徹底的究明を図るために、被疑者及び物が、警察から検察庁
第九点は、現行法は、火災の原因調査及び損害調査にあたり、消防長または消防署長に一定の物的調査ができる旨を規定してありますが、これのみをもつてしては、与えられた責任を十分に、また正確に遂行することはできがたいので、一定の質問権を消防長または消防署長に与えて、人的調査ができるようにいたしますとともに、また放火、失火の犯罪の疑いがあるときは、火災原因の徹底的糾明をはかるため、被疑者及び物が、警察から検察庁
第三十一條では、防火又は失火の疑があると認定せられた場合は、消防は所轄警察署に通報すると共に、証拠を蒐集し、これを保全し、若し國家消防廳から、放失火犯捜査の協力の勧周があつた場合は、これに從わなければならない旨を規定したのであります、第三十二條及び第三十三條並びに第三十四條を通じて、消防職員による火災の損害調査規定でありまして、又第三十五條は、放失火の疑ある場合の調査の主ため責任者を消防長又は消防署長