2020-03-11 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
そして、そのときの損失補償についての考え方でありますけれども、これは、法体系全体で見ますと、幾つかそういう、要請なり指示をした場合にございます、土地の使用があったり、今の使用の利用制限があったり、いろいろございます。それを体系的には、緊急措置の内容と強制力、それから対象者がこうむる不利益、こうしたものを総合的に勘案して位置づけられているものというふうに考えております。
そして、そのときの損失補償についての考え方でありますけれども、これは、法体系全体で見ますと、幾つかそういう、要請なり指示をした場合にございます、土地の使用があったり、今の使用の利用制限があったり、いろいろございます。それを体系的には、緊急措置の内容と強制力、それから対象者がこうむる不利益、こうしたものを総合的に勘案して位置づけられているものというふうに考えております。
そして、この特措法においては、損失補償について一定の整理がなされておりまして、その緊急措置の内容、それから強制力、それからその対象者がこうむる不利益、こうしたものを総合的に勘案して、整理し位置づけられております。 例えば、土地の使用であったり、停留を行うための施設の使用、あるいは物資の売渡しの要請、こうしたことに対しては損失補填の規定がございます。他方、それがないものもございます。
次に、イベントの開催自粛等による損失補償等について、この特措法における位置づけをお聞きしたいと思います。 この特別措置の中には、金銭の債務の支払い猶予や政府系金融機関による融資が規定されております。
かつてない被害が広がる中で、地域経済の崩壊、底割れを防ぐために、国家的危機だと言っているわけですから、政府は必要なことは何でもやるという観点でフリーランスや個人事業主への対応も検討しているということだったですけれども、損失補償なども含めて抜本的な支援を政府に検討することを求めて、質問を終わります。
清水貴之君 先ほど申しましたが、まあこれはあくまで事業資金なわけで、借りて回ったとしても、これがいつまで続くか分からない状態の中で本当に借りて大丈夫なのかと、いずれ返さなきゃいけない、それは何とかなるのかとか、そういう声もありますので、例えば、真ん中にあるように、税の減免、支払の延期、これは公共料金とかいろんな支払があると思いますが、こういったものの延期することを考える、若しくは貸付けではなくて損失補償
また、この特措法における損失補償については、緊急措置の内容あるいは強制力、あるいは対象者が被る不利益等、これらを総合的に勘案して整理がなされているものというふうに考えております。 こうした観点から、土地の使用とか物資の収用等については損失補償の仕組みがございますけれども、御指摘の施設の使用制限、停止の要請によるものについては損失について補償の規定がないところであります。
また、自粛要請に応えて取りやめた行事等の損失補償も含めまして、過去に例のないような思い切った施策が必要かと思いますが、その検討状況をお尋ねいたします。
これがもし発令されればどうなるかというと、国民に対する外出自粛、施設、催物等の制限要請、物資の、マスクも含めまして売渡しの要請、生活関連物資等の価格の安定等、また金銭的な補償、損失補償等を含みます。 こうしたメニューを適切に使い、今実施している対策に法的根拠を持たせるということが重要と考えております。こういうことに対してしっかりと取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
これが、緊急事態宣言があれば、外出の自粛、休校、医療提供体制の緊急確保、インフラの確保、流通の確保、損失補償、公費負担が法律上可能になるんですよ。これができて、かつそこまで含めた行動計画はもう考えているんですよ。 なぜ適用しなかったのか。それで、その理由が、全く私は当てはまらない、原因不明の疾患でなければいけないとかですね。
こうした、ほかの自治体のところでもそうなんですけれども、もし損失が出たときの損失補償をしっかりとしていただきたいということ。
、内閣提出） 一二、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号） 一三、歳入歳出の実況に関する件 一四、国有財産の増減及び現況に関する件 一五、政府関係機関の経理に関する件 一六、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一七、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等
これは結局、近江八幡市がＳＰＣに二十億円の損失補償金を支払って、契約を合意により契約解除です。市、病院とＳＰＣ側双方の経営責任者のふだんからのコミュニケーションが不足している、またＳＰＣにおいては、実質的な調整権限のある職員が、直接委託方式における現場責任者と同じ程度に常時全ての委託事業の現場に張り付いていないなど指摘があります。
このため、損失補償の考え方などを示したガイドラインを丁寧に説明させていただくとともに、また、水位回復の予測技術の開発も進めながら、丁寧に利水者の御理解をいただいて、全国で事前放流の取組が進むように取組を進めてまいりたいと考えております。
第百九十八回国会、内閣提出） 九、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号） 一〇、歳入歳出の実況に関する件 一一、国有財産の増減及び現況に関する件 一二、政府関係機関の経理に関する件 一三、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一四、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等
を求めるの件） 九、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号） 一〇、歳入歳出の実況に関する件 一一、国有財産の増減及び現況に関する件 一二、政府関係機関の経理に関する件 一三、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一四、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等
また、損失補償につきましては、公益上やむを得ない必要が生じた場合に樹木採取権を取り消す場合など、樹木採取権者の責めに帰すべき事由がない場合に限り行うものであることから、重大な契約違反によって権利を取り消した者に対しては損失補償は行わないということであります。
例えば、駐留軍用地特措法、あるいは国管法と言われる法律、それから特別損失補償法、あるいは環境整備法、再編特措法等に手続は定められておりますので、そういったものを活用してといいますか、駆使をして、しっかりと対応することが可能になっていると考えております。
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため 歳入歳出の実況に関する事項 国有財産の増減及び現況に関する事項 政府関係機関の経理に関する事項 国が資本金を出資している法人の会計に関する事項 国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項 行政監視に関する事項 以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会
その中で言っているのは、リスク補償と価格の下落に対する損失補償ということを言っております。要するに、エーカー当たりの補償をする、面積当たりの補償をしていくというような方向に今アメリカはなってきております。 ヨーロッパの方では、次期ＣＡＰ、農業政策ですが、これはＳＤＧｓと連動して、そして国際化に伴う食料安保や気候変動などの直接支払いを検討しているということであります。
これ、イングランド銀行とかイギリスの財務省、どう言っているかというと、財務省がＡＰＦに対して、これは量的緩和をやる勘定に対して損が出れば損失補償を必ず行わざるを得ない。 次の二十二ページ、二十三ページ、御覧ください。 キング総裁もはっきり言っています。
岐阜県、愛知県や大阪府等におきましては、豚コレラの感染拡大を防止するために、感染した豚の殺処分、移動制限区域内の農家への損失補償等の疾病蔓延防止対策、あるいは風評被害対策等に取り組んでおりまして、そのための多額の財政需要が生じていると伺っております。
愛知県では、本年二月の補正予算で、こうした農場へのつなぎ融資を行って、金融機関が農家に貸し付ける資金に対しての利子補給を行うとともに、農家が負担をする保証料を不要とするための金融機関に貸し付けた資金についての損失補償などを行っております。
公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というのがあります。これは閣議決定です。その中では、「正常な取引価格をもつて補償する」とされています。国有財産として取得しようとする土地が違法開発など瑕疵ある物件だった場合、どういう対応をされてきましたか。また、されますか。
国土交通省の公共用地の取得は、先生御指摘の閣議決定でございます公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に準じて制定いたしました国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき行っております。 ここでは、土地の正常な取引価格というものは、近傍類地の取引価格を基準としまして、これらの土地及び取得する土地について、土地価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定することとなっております。