1997-12-12 第141回国会 参議院 厚生委員会 第14号
○政府委員（谷修一君） 私どもが今調べた範囲では、医療施設調査あるいは学校基本調査、それから社会福祉施設調査のデータでは、現在、従事されている方が医療の分野で約二千人、それから福祉の分野、例えば身体障害者更生援護施設ですとかあるいは聴覚言語障害者更生施設等を含めまして福祉の分野で約六百人、それから教育の分野で約千四百人というふうに承知をしております。
○政府委員（谷修一君） 私どもが今調べた範囲では、医療施設調査あるいは学校基本調査、それから社会福祉施設調査のデータでは、現在、従事されている方が医療の分野で約二千人、それから福祉の分野、例えば身体障害者更生援護施設ですとかあるいは聴覚言語障害者更生施設等を含めまして福祉の分野で約六百人、それから教育の分野で約千四百人というふうに承知をしております。
○政府委員（牧之内隆久君） 指定病院等の不在者投票が行うことができる施設としましては、平成七年四月一日現在で、病院が七千五百八十一カ所で指定率九四・二％、老人ホームが四千百四カ所で指定率八八・九％、その他身障者更生援護施設、老人保健施設等を合わせまして千百五十六カ所で指定率五二％、合計一万二千八百四十一カ所、指定率八六・四％という状況でございます。
また、身体障害者の福祉対策として、「障害者の明るいくらし」促進事業、障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業、身体障害者デイサービス事業、障害者のための小規模作業所に対する助成、在宅の重度障害者に対する特別障害者手当等の支給及び身体障害者更生援護施設の運営のための経費を支出しております。
これらの方々につきましては、指定病院でありますとか指定老人ホームあるいは国立療養所、指定身体障害者更生援護施設、指定保護施設、労災リハビリテーション作業所に入院中、また入所の者につきましては、その施設内での不在者投票を認めているわけでございますが、指定病院等につきましては、一定の器具を有する施設というものを視野に置きながら指定をしているということでございます。
公職選挙法第四十九条の三号、公職選挙法施行令第五十条の二項に関しての指定施設についてでありますけれども、現在、老人ホームあるいは病院、身体障害者更生援護施設などが指定されておるわけでございますけれども、ただし、精神薄弱者関係の施設というのは指定されておりません。
また、身体障害者の福祉対策として、「障害者の明るいくらし」促進事業、「住みよい福祉のまちづくり」事業、身体障害者デイサービス事業、障害者のための小規模作業所に対する助成、在宅の重度障害者に対する特別障害者手当等の支給及び身体障害者更生援護施設の運営のための経費を支出しております。
なお、大変申しわけないんでございますが、最初の方の表で精神薄弱者援護施設のところの平成五年の数字、二二五八四と書いてございますが、これはミスでございまして、申しわけございません。二〇七八に御訂正をいただければありがたいと思います。
ところが、厚生省では堂々と「精神薄弱者援護施設」というような言葉を使っているんだけれども、これは法律にあるからこういう言葉を使っておるんだろうと思います。ところが、地方へ行くと、精神薄弱者という言葉を使わないんですよ。だから、これは一つの差別用語というのか、そういう言葉を使わないでいようという動きが地方の中にある。法律にあるから精神薄弱者をということでは、法律を変えればいいんですから。
それからさらに、施設でございますが、呼吸機能障害を含む身体障害者のための施設として身体障害者更生援護施設等が設けられているところでございますが、現在のところ、私どもの理解をしておる範囲では、更生医療の対象にすることは考えておりません。低肺機能の方々につきましては、今申し上げましたような種々の施策を通じましてこの方々の療養にお力をおかしする、こういう立場でございます。
○佐々木政府委員 私ども、施策推進に当たっての考え方は、できるだけどの地域でも早く実現をしたいと思っているわけでございますが、例えば、先ほど申しました重度障害者の施設の緊急整備につきましては、目標としましては、平成十年度を目標に五年計画で計画的な施設の整備を図ろうということでございまして、端的に、ざっとした感じでございますが、現在の精神薄弱者援護施設の整備状況と申しますのは、平成五年度末定員で約十万人
ただ、例えば身体障害者の施設、それから精神薄弱者の援護施設のうちのいわゆる社会福祉法人立の施設につきましては激甚法の適用対象になっておりませんので、私どもはこういった施設につきまして、できるだけ国庫補助のかさ上げができるように今鋭意検討中でございます。
精神薄弱者援護施設整備は十三件中十件、金額にして八三・五％。こういう数字を見ると、政治家の口ききというのはなかなか意味を持っているなということをやはり言わざるを得ないのじゃないか。 私は、その次の、お手元に配らせていただいている笹川陽平氏の直筆と、言われるところのメモについて提起をしたいと思うのです。 そのメモにはこう書いてあるのです。
発病後、入院生活が五年、重度身体障害者更生援護施設が三年という経過を経て、私は昭和六十年三月に砂川市にある北海道身体障害者職業訓練校を修了しました。当時の身体障害者に開かれた職域というのは、クリーニングや印刷等の極めて狭い範囲でしかありませんでした。それは、私のように体幹に障害を持つ者にとって大変につらい状況でした。
○瀬田政府委員 精神薄弱者の適所施設の職員につきましては、先生ただいまおっしゃいましたように、精神薄弱者援護施設の設備及び運営に関する基準というものがございまして、先生おっしゃいましたように、入所者七・五人につきまして処遇に当たる職員が一人という形で配置する、そういう基準になっております。
このほか、身体障害者の福祉対策として、「障害者の明るいくらし」促進事業、「住みよい福祉のまちづくり」事業及び身体障害者デイサービス事業（日帰りで創作的活動、機能訓練等を行う事業）の拡充を図るほか、障害者のための小規模作業所に対する助成を実施するとともに、在宅の重度障害者に対する特別障害者手当等の支給のための経費、身体障害者更生援護施設の運営のための経費を支出しております。
なお、ちなみに病院につきましては、もう時間がありませんから簡単に申し上げますが、指定率が七〇・八％、老人ホームが九二・八％、身体障害者更生援護施設が四一・八％、保護施設が三七・三％という状況になっておりまして、平均しますと一万四千九百五十五の施設に対しまして一万九百五十ということで、七三・二％というのが指定の病院あるいは老人ホームということで例外的な扱いとして不在者投票を認めているわけでございます。
ところで、身体障害者福祉について引き続いて取り上げてみたいと思いますが、平成二年に行われましたいわゆる福祉八法の改正、これによって身体障害者福祉法が改正をされて、身体障害者援護施設への入所措置の権限等、いろいろな権限が町村、市町村に移譲されました。
○清水（康）政府委員 自閉症児の問題につきましては、先ほど大臣から御答弁があったとおりでございますけれども、御指摘のとおり、次第に成人をして、者の方々の対策が兄よりも重要になってきておりまして、一般的に言いますと、多くの方々が精神薄弱という障害を伴っておりますので、精神薄弱者の援護施設で対応しているわけでございます。
今は精神薄弱者援護施設で対応している形をとっているのですけれども、今後自閉症に対する研究などもやらなければいけないし、生涯にわたるいろいろな施策も展開していかなければならないのではないか。大変困っている方が多いわけでございまして、これに対する対策をさらに強めていただきたい。重ねて答弁を求めまして、質問を終わりたいと思います。
このほか、身体障害者の福祉対策として、障害者社会参加促進事業、「障害者の住みよいまち」づくり推進事業及び在宅障害者デイ・サービス事業（日帰りで創作的活動、機能訓練等を行う事業）の拡充を図るほか、障害者のための小規模作業所に対する助成を実施するとともに、在宅の重度障害者に対する特別障害者手当等の支給のための経費、身体障害者更生援護施設の運営のための経費を支出しております。
今回、老人福祉法等の改正が行われまして、老人福祉施設及び身体障害者更生援護施設に係る措置権が、福祉事務所を設置していない町村にも移譲されることになったわけですが、現実問題として、財政規模の小さな市町村と言えば語弊がございますけれども、今後事務がどんどん移譲されるというふうなことが起きた場合に、一体市町村サイドでちゃんと対応ができるだろうか、人員、機能等の問題についてそういう不安がやはり私どもの方にはあるわけですね
他方、身体障害者の更生援護施設の場合は少し違っております。一九八四年度、この時点では本人負担の費用徴収制度はございませんでした。したがいまして、一九八四年度時点では、国庫負担八〇％、地方負担二〇％でございました。他方、今年度、一九九三年度の場合は、国庫負担四六・〇五％、地方負担四六・〇五％、利用者負担七・九％でございます。
そういう点で、老人福祉施設、身体障害者更生援護施設での総事業費に占める国の負担、地方負担、利用者負担の負担割合はどう変わったかということを、これも八四年と九三年の比較で報告してもらいたいと思います。
社会福祉施設ということの項目だけ見てみますと、老人福祉施設だとかあるいは身体障害者更生援護施設だとか児童福祉是設、それから精神薄弱者援護施設、母子福祉施設、精神障害者社会復帰施設、その他等々、社会福祉施設というのはここに盛られているわけであります。 今厚生省は、私の方から言いますけれども、重度障害者施設整備緊急五カ年計画というのをつくって取り組んでいるというふうに伺っております。