1949-11-19 第6回国会 衆議院 本会議 第13号
私は、現在の政府がこの決議案の趣旨について忠実にやられることは考えないけれども、この決議案の裏には、政府の今までの施策に対する不信任の強い意思が含まれておるものであることを理解し、これに対して徹底的に実行を推進せんとするものであります。
私は、現在の政府がこの決議案の趣旨について忠実にやられることは考えないけれども、この決議案の裏には、政府の今までの施策に対する不信任の強い意思が含まれておるものであることを理解し、これに対して徹底的に実行を推進せんとするものであります。
企業合理化に伴いまする労働の生産性の向上であるとか、品質我いはコストの低下等が漸次推進される等、経済正常化の動向が見られまして、貿易につきましても、海外市況不振であるとか、或いはポンド貨の切下げ等、幾多の障害はございますにも拘わらず、四千万ドル台の輸出を維持しておるのでございまして、この点は御承知の通り事実でございます。
尚、経済再建の方式といたしましては、企業の自主性と創意を與う限り尊重いたしまして、自由競争を基盤として推進して行く方針が最も妥当であると考えております。併し我が国経済の現状におきましては、再びインフレーシヨンに逆転する危險が未だなしとはしないのであります。完全な自由経済方式の実現は困難であります。
これをもつと推進して、全体を包括するような仕組みを労働省の方では特別に考えていないのですか。
○中原証人 それは実質的には、ほんとうに大豆の必要な部門といたしましては、消費者と申しますか、大豆を消費する部門が大豆についてきわめて強い関心を持つておるわけでございまして、機構はそうなつておりますが、実質的にはやはりその事務を担当し、みその欠配あるいはしようゆの欠配をいたしまして国民に迷惑をかける、それに対する責任を持つておるところがやはり実質的には中心となつて推進せぬと仕事が進まない。
○中原証人 元来大豆の生産に関する事務は、農林省の農政局の農産課の所管の事務でございますが、食糧庁といたしましては、その需要者の立場から大豆の増産及び集荷にきわめて強い関心を持つておるのでございまして、大きい推進力になりまして、これを実施いたしておるわけでございます。
実質的には食糧庁の食糧部で推進いたしておりますが、機構的には、先ほど申し上げました通りに、農政局の所管になつております。
○小峯委員 私がこまかいお尋ねをいたしておりますのは、外資のあり方の問題で、私どもの期待しておりますのは、外資によつて生産を推進する——戰争中設備の更新がほとんど行われておりませんし、また能率なんかの点でも、日本の産業諸設備は遅れておる、いわゆる老朽化しておると思いますので、これはよほどそういう方面の技術も含めた外資の問題を考えませんと、大蔵大臣のおつしやるように国際経済と密接に関連さして行くことはむずかしかろうと
そこで自由主義経済のもとにおいて、一つの復興計画を計画的に推進して行く場合に、何をよりどころにして安本長官はこれを推進されて行こうとするのか、もし自由主義経済というものが單なる放任であつて、一つのいわゆる利潤追求だけで事を済まさして行こうということであれば、これは別問題でありますけれども、そうでなくて、そこに一つの道を開いて行こうとすれば、そこに政治なり、経済政策の責任が出て来なければならぬと思うのでありますが
すみやかに成案を得るべく推進をいたす考えであります。
○本多国務大臣 地方の行政整理は、政府からこれを強制する法律上の根拠もありませんし、またそうすべきものでもないと考えまして、でき得る限り政府の基準に準じてやつてくれるように協力を求めましたが、中には今回の行政整理に積極的でなかつたと思われるものもありまして、さらに政府は今後もそういう趣旨で推進して行きたいと考えております。
その結果やらなければどうなるか、別に処罰する方法はありませんが、しかし今日の地方自治体の財政状況から考えまして、政府はこれに協力を求めて行くことは適当であると思いますので、やつてくれないところにはさらにやつてくれるように推進して行きたいと思つております。
この点はもちろん大蔵省方面の関係に属することとは思いますが、やはり農業協同組合の育成、その厚生施設等、農民の福利増進をはかるという重要な観点からも、農林省におきましてもこれが強力な推進をお願いしたいと思うのであります。これに対する政務次官の御見解並びに御決意のほどを承りたいと存ずる次第であります。
大蔵大臣は、その財政演説において、かちえた経済安定の基盤の上に、施策の大体はこれをあくまで推進すると言つて、デイスインフレを強調しておるのでありまするが、どこにデイスインフレの形態があるのでありましようか。国民経済はデフレ恐慌におののいておるのであります。十五箇月予算といわれるこの補正予算は明らかにデフレ予算であるということを、われわれは主張するものであります。
なお、農地改革を政府は中止した掛こういうお話でありましたが、さきに計画いたしましたいわゆる第二次農地改革は、これはその計画通り推進いたすのであります。皆様のお考えになつておる第三次農地改革という内容を聞きまして、全部の耕作地にいたすというお考えらしいのでありますが、さようなことは政府は断じていたしません。
今後農村の経営の上におきましては、今までのような米麦を主としての生産でなしに、あらゆる工業面に広げまして、今日まで幾たびか叫ばれましたけれども、高く経営農業を最も合理的に推進いたしまして、海外の食糧事情と日本の食糧生産との調和をはかつて、日本の農業経営が成立つように、あらゆる角度から施策を行つて行かなければならぬと思うのであります。
これらを勘案いたしまするときに、この春以来国民全体が多大の犠牲を拂つて推進して来たところの安定政策は、賃金と物価との関係をこの線においてなお今後も強力に安定して行くべきである、変更すべきではない、そういううふうに考えております。（拍手） 〔国務大臣森幸太郎君登壇〕
日本共産党が本案に反対いたします理由は、第一に吉田内閣の貿易政策が日本の復興にとつてきわめて危險なものであり、またはなはだ不利益なものでありますが、本法案はそうした政策を前提として、そういう政策を推進するためにつくられておる点であります。第二は本案の実施によつては、わが国の産業は利益するところがないばかりではない、貿易の発展にも決して役立たないという点が第二の反対理由であります。
それをしいて自営せしむる必要はないばかりでなく、自営せしむる結果、損失の場合に回復の困難なる場合も生じ得ると思いますほかに、この原案の制定の沿革から申しますと、当初は全面的の協同組合主義で成案されまして、無報酬で全漁業権を協同組合に提供するという案が出ておつたのでありまして、その推進に一部参加せしめられておつたのでありますが、それが成立しなかつた理由は、つまり任意組合である協同組合は、継続的の性質を
動力を螺旋推進機をつけた漁船が、往復航海をするのに許されている。これが私どもの知つている範囲内のものでありまして、往往にしてこれを使用して操業するということは、違反船でないかと私は考えているのであります。
先般来朝したシヤウプ使節団は、この地方自治の欠陷を指摘して、わが国の民主化を推進するためには、強力な地方公共団体をつくる必要があること、そのために地方公共団体の財政力を強化する方策と並んで、国と地方公共団体の事務の配分を再検討し、まず市町村に、次に都道府県に優先権を置き、国は地方公共団体では有効に処理することができない事務のみを引受けるように、事務の再配分を行うべきことを勧告しているのであります。
ことに企業合理化の線が非常に推進されましたために、いろいろな企業においても、相当冗費の節約ということが取上げられて参つて来ておるのでありまして、従つて今まで旅行あるいは社用等によりまして利用されたものが、比較的回数が減じたというような点も、相当大きく響いておるようでございます。そういうようなことと、六月におきまして天候が、例年のつゆよりも非常に雨の日が多かつた。
○宮幡政府委員 ただいま御質問の点につきましては、順次国内の統制も解除せられて参りますし、また貿易が自由の原則に向つて推進いたすわけでありますので、通産省といたしましては、これに伴いまして不要とは極論いたしませんけれども、順次人員を削減し、仕事分量の減少に伴つて整理が行われることは必然的であります。
政府はこれらの事態に対処して適宜調整の方途を講じつつも、施策の大方針はこれを飽くまで推進することとし、経済安定への大道を邁進して参つたのであります。今後におきまする施策の方向は、我が国民の努力によりまして折角から得ましたこの経済の安定を更に強化し、その基礎の上に国際経済との関連におきまして経済の復興と発展を図ることにあると信ずるのであります。
○小林（進）委員 すべて官庁や公団その他の内部において、いろいろ計画があつたりしておりますが、その機関の内部における計画が予算化の面において阻止された場合に、その計画を推進するために、他の官庁や他の公団においても、このように別途会計をもつて、あくまでも内部の自分たちの計画を推し進めて行くということは、やはり一般的に見て正しいとお思いになりますか。
政府は、これらの事態に対しまして適宜調整の方途を講じつつも、施策の大本はこれをあくまで推進することとし、経済安定への大道を邁進して参つた次第であります。 今後における施策の方向は、わが国民の努力によつて、せつかくかち得ましたる、この経済の安定をさらに強化し、その基盤の上に、国際経済との関連において経済の復興と発展とをはかることにあると信ずるのであります。
しかし日本の現状からいたしまして、どうしても貿易振興は推進しなければならない。ことに水産物の特殊事情として、ある漁期に生産をいたさなければ、輸出ができるようになつたからといつて、ただちに品物ができるかということになりますと、それはできないのであります。
○川村委員 ただいま水野課長から、特に北海道のするめ、こんぶの輸出の前途については悲観論であるが、極力販路を拡張して、日本の貿易を推進するとともに、生産の増進もはかるということでありますけれども、特に北海道のするめとこんぶは、最近非常に生産が多くなつたのであります。